目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
第３点目、目黒区の自然災害対策について。 現在、我が国は地震活動期に入っていると想定されており、元旦の能登半島地震をはじめとして、各地で地震が頻繁に発生しています。目黒区でも、今、大地震が発生してもおかしくありません。 また、地球温暖化の影響で、豪雨災害が激甚化、頻発化し、国土交通省が令和５年１２月に発表した、令和４年の水害被害総額は、６，０００億円余りに上っています。
第３点目、目黒区の自然災害対策について。 現在、我が国は地震活動期に入っていると想定されており、元旦の能登半島地震をはじめとして、各地で地震が頻繁に発生しています。目黒区でも、今、大地震が発生してもおかしくありません。 また、地球温暖化の影響で、豪雨災害が激甚化、頻発化し、国土交通省が令和５年１２月に発表した、令和４年の水害被害総額は、６，０００億円余りに上っています。
また、喫緊の課題である自然災害対策では、有事の際の避難所ともなる小中学校体育館への空調機器設置の完了、最新の防災情報を反映した防災ガイドブックの作成、配布などが実施されました。行政のデジタル化についても、デジタル化に特化した組織が設置され、デジタル化推進計画の策定や多機能決算端末機の導入など、強力に推進されました。
(3)ＢＣＰ策定支援事業において、自然災害対策ＢＣＰも補助対象に含めるのか。 以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳） 第７号議案、中小企業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてお答えいたします。
この財政フレームの中で、基本計画に代わる緊急計画である新おおた重点プログラム【令和３年度版】に掲げる６本の柱である健康維持・感染症対策、大規模自然災害対策、生活支援策、経済活動支援策、学びの保障・子どもの生活応援、新たな自治体経営へのシフトを同時進行させることを理解します。感染症対策や生活支援、産業支援に取り組む一方、公共施設整備やまちづくりなど中長期的な課題への対応も必要です。
このような財政状況でありますが、令和３年度予算は台風などの自然災害対策、低所得者への支援や子育て世代への支援をはじめとする福祉施策の充実、新型コロナウイルス感染症対策事業に対応するとともに、第４次清瀬市長期総合計画の６年目となる本年は基本構想に掲げる10年後の将来像の実現に向け、前半の効果検証を踏まえた着実な施策展開を進めるなど、様々な行政課題に積極的に対応する予算となっており、大いに評価したいと思
そのような中、区は、本年３月に大田区国士強靭化地域計画（案）を作成し、その中には、大規模自然災害対策として、災害に強いまちづくりの推進などが掲げられています。 区は、国土強じん化に関連したまちづくりとして、どのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
◎松本 政策企画課長 今般の感染症対策や自然災害対策などの緊急時以外にも、通年を通しました業務であっても繁忙期の対応など、通常の体制では区民のニーズに十分に応え切れない、そういった場合もございます。
令和３年度予算におきましても、こうした区民生活に必要な実効性ある対策を継続して事業化するとともに、自然災害対策や児童虐待防止対策など、区が直面する課題にも的確に対応いたしました。 必要となる財源につきましては、これまで積み立ててきた基金や特別区債を活用するなど、区が持つ財政対応力を効果的に発揮し、厳しい財政環境におきましても、中長期的に安定した財政運営を進めてまいります。
また、柱２、大規模自然災害対策の治水対策の推進、災害に強いまちづくりの推進として４０ページ、４１ページに、柱３、生活支援策の相談・支援の推進として４２、４３ページに、柱４、経済活動支援策の経済回復に向けた、地域の産業を支える取組として４５、４６ページに、そして柱６、新たな自治体経営へのシフトの経営改革の推進として５１、５２ページにそれぞれ記載がございます。
柱２、大規模自然災害対策の２、避難所等の充実。３、地域防災機能の強化。柱３、生活支援策の１、相談・支援の推進。２、ポストコロナ時代の地域活動支援及び柱５、学びの保障・子どもの生活応援の２、子ども及び子育て家庭の生活支援の四つの柱、６区分となってございます。 また、健康政策部では、柱１の１、医療機関等における感染症対策への支援。２、区民を感染症から守るための対策。
感染拡大の影響により、区財政は令和４年度までの３年間で580億円を超える財源不足が見込まれる中でも、限られた行政資源を適正に配分し、区民の皆様の暮らしや区内経済対策、自然災害対策等にもしっかりと取り組むために、およそ1500に上る全ての事務事業の見直しを実施しました。
緊急対策の６本の柱の中の２番のところが大規模自然災害対策ということになっていますので、ぜひご検討をよろしくお願いします。 ○高瀬 委員長 本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程ですが、第４回定例会中の１２月３日、木曜日、午前１０時からの開会とすることで、よろしいでしょうか。
柱２、大規模自然災害対策の２、避難所等の充実。柱３、生活支援策の１、相談・支援体制の強化及び柱５、学びの保障・子どもの生活応援の３、こども及び子育て家庭の生活支援の四つでございます。 健康政策部では、柱１、感染症対策の１、医療機関等における感染症対策への支援と２の区民を感染症から守るための対策、柱２、大規模自然災害対策の４、治水対策の推進の三つが所管部の一部となってございます。
◆佐藤 委員 今ご説明ありましたように、この１０月策定のものと来年の３月策定のもので２段階ということで、本日の委員会では１０月策定のものというので出されていますが、それで、今説明ありましたけれども、これ、前提とか、総論のところが議論してもいいのかなと思っているわけですが、六つの柱というのが出ているわけですけれども、これ、例えば柱１の感染症対策とか、柱２の大規模自然災害対策とか、昨年も台風もありましたし
まちづくり環境における記載ですが、柱の２、大規模自然災害対策の治水対策の推進として、２４ページに記載がございます。これに関する具体的な取り組みは、第３章、重点施策の１１０ページに記載がされてございます。 また、今年度行った全事務事業見直しにより変更された内容を計画に示してございまして、それらをもって、重点プログラムの策定としてございます。
当然、おっしゃったような大規模自然災害対策であれば、多分、避難所の関係につきましても、例になりますけれども、２３ページですか、例えば安全安心な避難場所を確保するために、避難所の設置場所及び運営体制の見直しを行うなど、それらの適したこういった事情を踏まえた中での計画をどう進めるかということもプランとして挙げさせていると認識してございます。
新内閣には引き続き新型コロナウイルス感染症対策や経済対策、自然災害対策など、様々な課題にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症についてですが、我が国における感染者は８万6000人を超え、区におきましては、10月７日現在、感染者は1242人となっております。
こうした状況におきましても、区民の皆様の生命、安全を守るため、感染拡大防止に努めるとともに、区民の皆様の暮らしや区内経済を支える対策のほか、自然災害対策等にも全力で取り組んでいかなければなりません。区政始まって以来とも言える困難な状況を乗り越えるため、限られた行政資源を適正に配分し、より効果的、効率的な行政経営を実現することを目的に、およそ1500に上る区の全事務事業の見直しを実施いたしました。
行政では都市計画、固定資産管理に、危機管理の分野では自然災害対策、緊急対応、犯罪分析に、保健・医療の分野では感染症対策、医療圏分析、訪問看護支援など、様々な面で利用できるものです。私たち会派は、以前からこうした地理情報システムの早期導入を訴えてまいりました。様々な観点から役立つシステムでありますが、特に災害対策にも大いに役立ちます。
本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新基本計画の策定を延期し、困難な局面を克服するために、感染症対策、大規模自然災害対策、生活支援策、学びの保障などを柱として策定するものでございます。 ２番、策定の考え方でございます。本計画は、国や都の動向を踏まえるとともに、感染症専門家の提言を受け、策定の方針に反映してまいります。