足立区議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会－10月04日-02号
その後の問題なのですが、メールが配信された後、各介護事業所がＢＣＰ計画、自然災害時における業務継続計画に従って行動することになると思いますが、このＢＣＰ計画の作成は、どの程度進んでいるんでしょうか。 ◎介護保険課長 介護事業所に先般、調査を行いましたところ、今、現段階では、水害時、災害時ともに両方ともつくっているところは大体６割弱。
その後の問題なのですが、メールが配信された後、各介護事業所がＢＣＰ計画、自然災害時における業務継続計画に従って行動することになると思いますが、このＢＣＰ計画の作成は、どの程度進んでいるんでしょうか。 ◎介護保険課長 介護事業所に先般、調査を行いましたところ、今、現段階では、水害時、災害時ともに両方ともつくっているところは大体６割弱。
区は、これまで全庁を上げて、コロナ禍における感染症対策をはじめ、各種給付金事業、自然災害への対応など様々な課題に直面しながら、組織を超えた連携により、区民の命と健康、暮らしを守るために取り組んできました。その御尽力に心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
感染症は全国的に影響を及ぼし、大地震などの自然災害はどこの自治体であっても被災地になりえる。従って、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民的な喫緊の課題である。 国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。国民は、緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備、さらには根拠規定たる憲法について国会が建設的な論議に取り組むことを期待している。
現行法制はこの規定を頂点として、自然災害、感染症などの事態に対して、災害対策法制、感染症対策法制など緊急事態に対処する法体系を整備しているため、現行憲法に緊急事態に関する規定を新たに設ける必要はないと考えます。
今の状況や、こういった議会の中の様子だったりとか、予算がこういう泥土の調査の誤りの中でこういうことがあったのだと、その中でこういうふうに第２期以降は考えていかなくてはいけないということをしっかりと地質のＮ値５０の部分がどのぐらいまでいかないとないのかといったところだったりとか、今後、自然災害があったときにどう対応していくのかとかということもちゃんと出して住民に意見を伺っていくと、決まったことを説明するという
また、土地区画整理事業は、近年、激甚化、頻発化する自然災害に備え、災害に強いまちづくりを実現し、国土強靱化を図ることや、恒久的な公園の整備、緑地の確保なども目的としております。 以上のことから、土地区画整理事業は、今後の稲城市の発展には欠かすことのできない大変重要な事業であり、早期に事業完了することを期待いたします。 次に、病院事業会計です。
近年の気候変動による自然災害が甚大となる中、青梅市国土強靱化地域計画を策定したことは評価するものであります。今後、自然災害等のさらなる頻発化、激甚化が予測されることから、被害の軽減を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進していくことを望みます。 続いて、教育費であります。
もはや、災害級の危機的な状況となっていますが、しかし、自然災害と大きく異なる点は、現在の事態が検査拡充、また、保健所や医療の体制を手厚くするなどといった感染拡大対策を怠り、ケア労働を軽視してきた政治によって引き起こされているという点です。 今の介護保険で事業所の皆さんはぎりぎりの努力をしてこられました。日野市内で約300人の方が寝たきりの状態でありながら、特養への入居を待っています。
◎山田 障害者地域生活課長 そういった自然災害の対応としての施設の運営につきましても御提案がございまして、そこはやはりそういった川が近いということ、あと、自然災害が最近多いということでの配慮はしていくという提案になっておりますので、そのあたりは実現してもらえるように、改めて伝えてまいりたいと思っております。
幸い瑞穂町では大きな被害は確認されなかったものの、台風をはじめ自然災害に対して、今後も万全な準備で対応してまいります。 先ほど一般会計補正予算で、オミクロン株対応ワクチン接種関連の予算をお認めいただきました。一日も早く町民の方々への接種を開始いたします。 また、町民の皆様に正確なワクチン情報を発信し、あわせてインフルエンザ予防も着実に進めてまいります。
220: ◎ 栗山委員 現在は日本のみならず，海外においても大きな地震や台風による強風災害，自然災害が頻繁に報道されております。また，たしか令和３年だと思いますけれども，大阪の小学校でブロック塀が倒れたりとか，そのようなこともあったと思います。 現在の建て売り住宅は，ブロック塀も境界用という形で３段以上のものはほとんど見受けられません。
今、世界各地で人々が過去に経験したことのないような異常気象、自然災害に見舞われています。水不足が過去５００年で最悪の状況というヨーロッパ、国土の３分の１が水没し、１,３００人近くが亡くなったとされるパキスタンなど、甚大な被害となっています。パキスタンの気候変動大臣は、「氷河が溶けるのは地球温暖化の結果です。パキスタンのＣＯ２排出割合は世界で１％以下です。
近年、自然災害や犯罪、事故から児童生徒の命を守るための対策は喫緊の課題となっております。これまで学校では、地震、火災及び水害等の自然災害時に、自分や周りの人の安全に配慮しながら適切な行動ができるように、防災ノートや東京マイ・タイムラインを活用した指導を安全教育全体計画に位置づけるなどして防災教育を実施しております。
そして想定を超える水害や自然災害に対して、不断に備えていかなければならない。その際、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、台風１９号などの教訓を生かしていく必要がある。 そこで、災害対策について伺う。 まず、災害対策基本法について確認したい。
１０年後から，小・中学校などの公共施設の建て替えが次々やってくるようですが，整備が遅れることなく，また，新型コロナ感染症や大規模自然災害にもしっかり対応されていかれるものと思います。今後の取組にも大いに期待いたします。
二〇一九年の多摩川の水害を教訓に、強力な台風や集中豪雨などの自然災害から区民を守る対策として、砧、玉川地域の避難行動要支援者行動シートの配布や、個別避難計画が進められています。 この地域から始まり、世田谷区全域にその他の災害対策の個別避難計画も広げていくとのことですが、のんびりしている暇はありません。
令和５年度足立区行財政運営方針では、区民等の安全・安心を守りぬくと題して自然災害への対策強化を強く打ち出しています。いつ何時襲ってくるかわからない首都直下大地震に対して、この平時にこそ備えるべきであることは言うまでもありません。 本年５月下旬、東京都防災会議が首都直下地震の想定を１０年ぶりに見直し、新たな被害想定が公表されました。
今、それは総務のほうで体制について整えていらっしゃると思うのですが、自然災害やテロとか緊急事態に備えて体制を考えていらっしゃったと思うのですが、この間の新型コロナ等で新たな局面もあったわけです。
さて、六十年を経た今、私たちは激甚化、頻発化する自然災害の猛威や新型コロナウイルスとの闘い、ウクライナ危機に伴う諸外国との外交における高まる緊迫感、さらに輸入に依存しているがゆえに押し寄せる物価高騰など、直面をしている課題は多く、区民の命と暮らしを守る政治の責任は極めて重いことを痛感せざるを得ません。
しかし、自然災害と大きく異なる点は、現在の事態が検査拡充、また、保健所や医療の体制を手厚くするといった、そういった感染拡大の対策を怠って、ケア労働を軽視してきた政治によって引き起こされているという点だと思います。 今の介護保険で、事業所の皆さんはぎりぎりの努力をしてこられました。その上でのこのコロナ禍です。