板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
これまでも国や東京都に対し、権限と責任、それに見合った財源の移譲を求めながら地方分権の推進と自治権拡充に努めてまいりました。今回の改正法案につきましては、その動向を今後も注視していきますけれども、これまで構築されてまいりました国と地方との関係性が損なわれることがないように、対応が図られるべきと考えております。 次は、区が考える正しい知識についてのご質問であります。
これまでも国や東京都に対し、権限と責任、それに見合った財源の移譲を求めながら地方分権の推進と自治権拡充に努めてまいりました。今回の改正法案につきましては、その動向を今後も注視していきますけれども、これまで構築されてまいりました国と地方との関係性が損なわれることがないように、対応が図られるべきと考えております。 次は、区が考える正しい知識についてのご質問であります。
次期基本構想・基本計画の検討に当たりまして、令和６年度から基本構想審議会を設置し、都区制度改革を含め、地方分権・自治権拡充の課題についても議論していただく予定であります。その上で、次期基本計画では、権限や責任とともに、それに見合った財源の移譲をセットとして、都区制度改革に取り組む方向性を位置づけてまいりたいと考えております。 続きまして、財源等についてのご質問であります。
その後、区長公選の廃止とその復活、平成十二年の都区制度改革等の先人たちの自治権拡充の歩みの歴史を経て、今日の姿となっております。
次に、区、区長が議会において表明された区民に時間をお返しする、ワンストップサービスを実現する、ＤＸの推進により生み出される人材、財源を現場の諸課題の解決に充てていく、四、地域内分権と、そして、表裏一体となる自治権拡充、これら四点について、なぜ条例上明らかとしないのか伺います。 条例案には、あるべき姿、理念が全く書かれていないのに、逆に思いつきが書かれています。 その一例が第七条の二です。
そういうのは、非常に自治権拡充という意味では画期的なわけですよ。今まではよそから、議会の同意があって、東京都知事が任命して、その人がなっていったという形で、区民が区長を選ぶこともできなかったという時代から、我々の手で区長を選ぶようになったと。すごい劇的な変化だったわけですよ。
最後に、七つ目は、県レベルとも言える大都市世田谷は、地域内分権を基盤とした連合体とも言える機能を持ち、その中心である本庁機能が各地域の連携、調整を図りながら、政策課題に果敢に挑戦し、自治権拡充に努めていくこと、組織の簡素化、透明性の確保、人材の有効活用に努めていくこと、以上、七つを挙げさせていただきました。
では、その自治権拡充がなされたときに、本庁が肥大化するのでよいですか。 今ですら理事者は、ますます本庁の仕事が増えると言われます。これまで本庁に集中してきた権限をどのように区民の身近な現場である地域地区に移譲できるかが地域行政の改革であるはずですが、全くその要素が見えません。お考えを伺います。 ＤＸ改革等により窓口業務が大幅に変わっていくことが想定されます。窓口は本当に大切なものです。
続きまして、七ページから一〇ページは、自治権拡充に向けた地方分権改革と都区制度改革でございます。 八ページに記載のとおり地方分権改革の一つである提案募集方式について、引き続き積極的に活用してまいります。 また、一〇ページでございますが、令和二年度に政令指定都市との事務比較や地方交付税のシミュレーション等の基礎調査、研究を実施しましたが、引き続き自治権拡充に向け取り組んでまいります。
◆佐々木としたか 今まで長い間、我々区としては、区民に身近な行政サービスとか行政事業は基礎的自治体が担ってやるべきだと自治権拡充運動をずっとしてきて、少しずつ少しずつやっぱり国とか東京都の事業が基礎的自治体に移ってきて、区が、一番身近な自治体が区民サービスに直接関与できるようになってきたということは、私は方向性として大変正しい方向だと思っているんですね。今回こういう形で児童相談所が来る。
例えば、三層制の時代というのは玉川総合支所と砧総合支所があって、それから三つできたんだけれども、やっぱり地域地域に出張所があって、そこに町の人たちが集って、地域住民の自治権拡充もあって、区長のさっきの話もありますけれども、それはそれで区は機能していたと私は思います。 今が逆に訳分からなくなっちゃって、住んでいる人がまちづくりセンターがどこにあるか分からない。
本年五月に示された当区の自治権拡充検討に伴う基礎調査では、都から区に移管されることが特に重要と思われる権限と、それらが移管された場合の住民サービス等への影響について整理されました。その中で、義務教育教員人事権については、採用、育成等に係る権限が移譲されれば、当区ならではの特色を出した教職員の育成が可能になるとの見解が示されました。
区は、基本計画で地方分権、自治権拡充を基本方針に掲げています。 ところが今般の個人情報保護法改正は、個人情報の利活用を進めるために国の指定基準に一本化するもので、地方分権の流れに逆行します。また、収集禁止項目の規定がないとか、従来の審議会によるチェックが続けられるのかなど、自己情報コントロール権にも関わる重大な課題も多数示されています。区が築いてきた個人情報保護の水準を守る必要があります。
さて、これまで区長が意欲を見せてきた政令市への移行について、自治権拡充の検討に伴う基礎調査・研究が報告をされました。そもそも世田谷区が東京都を飛び出すことによる意義やメリットについて、現状の仕組みにおける制約やデメリットについて、区民は全く追いついていません。
条例 ⑥ 世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例 ⑦ 財産（世田谷区立教育総合センター用一般什器、備品等）の取得 〔報告〕 ① 令和二年度世田谷区繰越明許費繰越計算書 ② 令和二年度世田谷区事故繰越し繰越計算書 ③ 令和三年三月分例月出納検査の結果について (2) 令和三年度主要事務事業について (3) 次期実施計画の策定について (4) 世田谷区の自治権拡充検討
それが先ほどの財政肥大化に伴う、要するに国の中央集権体制が強化されることで、地方自治権ですとか、自治権拡充とか、これまで何十年にわたり基礎自治体が国と戦って得てきたもの、これが失われてしまうんではないかという懸念を非常にしておりまして、私としては今こそ地方分権改革、自治権拡充の議論を改めて意識をした上で、具体的な方策に取り組むタイミングであると考えております。
規模設定の一つの基準となる職員数は、地域行政の展開や働き方改革などによる減要素がある一方で、自治権拡充や新たな政策展開などによる増要素があることから、平成三十年六月策定の世田谷区本庁舎等整備基本設計方針で三千百人と定め、この間設計を進めてまいりました。
都区制度の下で制限されている自治権の拡充を前進させ、目指すべき自治体像に区民の参加と協働の下、これは他の二十二区との問題意識のそれぞれ統一できていないところもございますが、しっかり区長会でも議論、そして区議会の皆さんと議論を重ねて、全力でこの自治権拡充、さらに児童相談所をスタートしましたが、さらなる一歩、都市計画決定権限、ここあたりを突破口に頑張っていきたいと思います。
特別区の自治権拡充と財政の抜本的確立の点からも、財政も含めた都区協議の今後の進め方と決意をお聞きします。 ◎区長（吉住健一） 2021年度予算と区財政についてのお尋ねです。 初めに、コロナ対策費及び基金の見込みについてです。 コロナ対策費については、令和２年度補正予算第13号まで通算して417億円となっています。
またもう一つ、今のこのたたき台の中に自治権拡充についての言及というのはほとんどなくて、その前文のところに「地域行政の背景、歩み・成果、自治権拡充などを内容とする」だけで終わっています。
一般市と違い、多くの権限と財源を東京都に握られている特別区制度については、戦後長い間、特別区の自治権拡充運動を行ってきた都区協議を思い起こさなければなりません。大田区議会は、23区に率先して昭和24年９月21日第５回定例会において、満場一致をもって大田市制施行に関する建議が決議されたのです。