小平市議会 2021-02-22 02月22日－02号
さて、小林市長は５２歳で第５代市長に当選を果たし、１６年の任期の間、市民主体による自治基本条例の策定、都市計画道路の賛否を問う初めての住民投票、東日本大震災による復興支援など様々な震災対応、三市共同資源化事業と家庭ごみ有料化など、あらゆる困難な事業にこびず、おもねず、そして諦めずの精神で粘り強く果敢にリーダーシップを発揮して危機を乗り越えてきました。
さて、小林市長は５２歳で第５代市長に当選を果たし、１６年の任期の間、市民主体による自治基本条例の策定、都市計画道路の賛否を問う初めての住民投票、東日本大震災による復興支援など様々な震災対応、三市共同資源化事業と家庭ごみ有料化など、あらゆる困難な事業にこびず、おもねず、そして諦めずの精神で粘り強く果敢にリーダーシップを発揮して危機を乗り越えてきました。
2019年６月までに中国に買収された北海道の土地は７万ヘクタールにも達し、外国人が日本に滞在し10年が経過すると永住権が取得でき、中国の人民解放軍が日本国内に侵略した場合、中国による国防動員法が発令され、在日中国人はこの侵攻を助けることが義務化されると言われ、2020年４月までに、外国人でも住民投票ができる自治基本条例が札幌市、苫小牧市、帯広市、稚内市、石狩市、ニセコ町等北海道の58もの市、町で可決済
例えば、前回も申し上げた自治基本条例的な性格であれば書き込むことも可能だと思うんですけれども、こういう地域行政の条例の中でどこまでやるのかというところが一つ考え方としては判断が必要かなと思っています。
ただ、最後のほうで、昨年度の先進市視察のまとめのところで、一応こちらも御報告していただいていますが、幾つかの自治基本条例のところで、市民の「権利と義務も明らかにし」というところがあるのですが、一応、視察をした各市のまちづくり基本条例を見ますと、例えば江南市は「市民の責務」だったり、岸和田市が「市民の責務」、あと兵庫県の川西市が「市民の役割」となっていますので、その辺は一応原文に近い形で、「権利と責務
この長期総合計画基本構想は、小平市自治基本条例前文に掲げられている市民の参加や協働によってつくられ、市民自治のまちづくりを進める際の羅針盤としてふさわしいものと判断し、賛成討論といたします。 ○１番（水口かずえ） 議案第１０２号、小平市第四次長期総合計画基本構想について、まちづくり市民こだいらとして反対の討論をいたします。
例えば自治基本条例等に照らすと、市民という言葉とは別に住民という言葉が出てきて、それぞれ定義が違ったりとか、そういうことが生じ得る言葉なんですよ。じゃあ、ここで言う市民というのはどこを読めば、ああ、この条例案での市民の定義、位置づけというのはこれなんだなって、どこを読めば出てきますか。
市民との協働で市政を考え、まちづくりを進めるため、市民自治基本条例を制定することについて見解をお答えください。 コロナ感染拡大の下、市民のワークショップや意見交換会等の延期、中止が余儀なくされました。新たな生活様式が求められる中で、今後の市民参画の手法をどのように考えますか、お答えください。 毎年、この12月に開催する第４回定例会には、市内小学校の６年生による市議会傍聴が行われています。
これはこの条例の前提となるものという考え方でまず考えたときに、本来はといいましょうか、例えば今基本構想がありますけれども、他の自治体の事例を見ますと、自治基本条例がまずあって、そこで参加と協働、住民主体のまちづくりというようなものが規定されている。
多摩市自治基本条例では、市民参画の形態として、審議会・懇談会等への委員としての参画、公聴会等への参画、ワークショップ等への参画、パブリックコメントへの意見表明、アンケート調査等への意見表明の５つの手法を規定しています。
さて、地方との連携について新宿区においては、新宿区自治基本条例の第23条で、「区は、広域的な課題又は共通の課題の解決に当たっては、国、東京都その他の自治体及び関係機関と対等な立場で連携を図り、相互に協力して取り組むものとする」と規定され、国内友好都市である長野県伊那市をはじめ、様々な自治体と連携をしています。
杉並区自治基本条例には住民参加の保障が明記されており、こういった姿勢は許されないと指摘するものですが、認識を伺います。 ◎都市計画道路担当課長 今回予定している事業概要の説明会につきましては、特に限定するような説明会を考えておりませんので、先ほど申しましたとおり、広く周知して、いろいろな方に来てもらおうというふうに考えてございます。
そして、平成２１年には、全員が公募の市民である市民の会議においてまとめられた自治基本条例を制定いたしました。本条例は、市の自治の基本理念を示し、市政に関する基本的な事項を定めることにより、自治の実現を図ることを目的としております。
◆山田耕平 委員 だから、結局、パブコメをやったとしても、計画の個別の園とか館とかについては全く聞く耳持たないということで、このような区の進め方が、そもそも自治基本条例に示されている住民参画というものをまさに保障していないという事態なんだと思うんですね。
答弁として、小平市自治基本条例に人権の考え方は根底にあり、これを基に基本理念を設定している。よって、言葉自体は使っていなくても、長期総合計画の中では人権を根底に捉えている。 ３問目として、変化に柔軟に対応して強みを生かすということが書かれているが、新たな町の価値を高めるとはどういったことか。
杉並区自治基本条例は住民参画の保障を明確に示しており、住民説明会の開催においても、全ての住民が参加し、意見を発する機会を保障することが行政の当然の責務と考えますが、区の見解を確認します。
そういうふうに考えますと、最初の頃はそんなに、在住ということだけに限定した場合には、地域振興という最初の芽は、かなり難しい問題も出てくるのではないかということで、購入する対象の方をなるべく広げるということも、三鷹市の持っている自治基本条例の精神からいっても、考えられるのではないかという発想が最初にありました。 そういう意味で、そういう点のハードルをなるべく高くしないということがございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今、市長からもお話がございましたが、市長部局、そして教育委員会との連携、協働の方向性ですけど、従来、どちらかというと、教育委員会の政治的中立性とか、そういった面が強調されて、必要以上に距離を保ち過ぎていたというところがありましたが、新しい教育委員会制度というふうなことにもなったということもありますが、三鷹の場合は、もともと自治基本条例
しかし、自治基本条例の定めにおいて、基本構想の期間に10年と定めはありません。まちづくりの理念を表し、その基本指針となる基本構想は、もともと10年と限定されていたものではありません。下位計画に当たる都市計画がそもそも百年の計である現実から考えても、最上位の基本構想がそれより短い期間しか展望されない現状は、逆立ち状態にあるというべきです。
こうした広く三鷹市に関係する方々に、三鷹市内の商店を御利用いただくために、先ほどの質問者に答えたように、市内の商店への吸引力、これを逆に高めていくためにも、三鷹市自治基本条例の趣旨も踏まえ、在住、在勤、在学、在活動の方々にも同様に、購入対象を広げていきたいというふうに考えております。
足立区自治基本条例では、「区は、重要な政策及び計画の策定にあたり、事前にその案を公表し、区民が意見を述べる機会を設け、当該意見に対する区の考え方を公表する区民意見表明制度（パブリックコメント）の手続を実施しなければならない。」と定めています。 法規制を超えて、区民の権利制限を行うことになる本条例は、まさに重要な政策です。