豊島区議会 2020-11-30 令和 2年総務委員会（11月30日）
今は、確かに豊島区は、ＳＤＧｓ未来都市、あるいは自治体ＳＤＧｓモデル事業、ダブルで選定をされているという、そういうときであります。だから、これをアピールするというふうなところは理解できないわけではないんですけど、ただ、今そのコマーシャルとかテレビの報道などで、ＳＤＧｓというものがどんどん言われておりまして、これが多分この東京あるいは日本全国にどんどん広がっていくんだろうと、全世界的にもですね。
今は、確かに豊島区は、ＳＤＧｓ未来都市、あるいは自治体ＳＤＧｓモデル事業、ダブルで選定をされているという、そういうときであります。だから、これをアピールするというふうなところは理解できないわけではないんですけど、ただ、今そのコマーシャルとかテレビの報道などで、ＳＤＧｓというものがどんどん言われておりまして、これが多分この東京あるいは日本全国にどんどん広がっていくんだろうと、全世界的にもですね。
そういう中にもＳＤＧｓの未来都市、そして自治体ＳＤＧｓモデル事業等のダブル選定も果たしました。その後に居合わせる不思議というもの、そういったものが本当に区民の皆さんに喜んでいただけるような、そういった区政を目指していくべきだというふうに私どもは考えております。
未来都市、こういうのがあるんですけれども、これを再生可能エネルギーの利用拡大を目的として目指すべきじゃないかという観点で、ちょっと議論したいと思うんですけれども、このＳＤＧｓ未来都市というのは、国の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略、ＳＤＧｓアクションプラン二〇二〇及びコンセプトを踏まえ、地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組の提案を公募し、ＳＤＧｓ未来都市及び、その中でも特に先導的な取組を自治体
ただ、やはり、なかなか全国から一斉に応募をして、その結果、国がどういうふうに判定するかというのも、なかなか見定めがつかない中で補正予算を出したという経緯がございまして、そのときに議会で御審議いただいたときの資料の中でも、提案書の提出を行って、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された場合、この事業を推進するための補正予算を計上するというふうに御説明していたかと存じます。
ちょっと１点質問でございますけれども、今回豊島区がＳＤＧｓ未来都市あるいは自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定をされて、そういうふうな中での施設計画ということで、新しい施設設置のコンセプトというのが出てきているのかなと、こんなふうに思っております。
また、豊島区は内閣府にＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。 一方で世田谷区は、いまだに環境に関する宣言さえしていない状況ですが、ようやく十月に宣言をする予定であります。そこで、宣言に関して三点質問をいたします。
こちらはＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の推進に係る経費を新規に計上するものです。 ２目財政費に２億２０９万３，０００円を追加する。１番の財政調整基金積立金追加額１億８，０３９万５，０００円。基金積立金を追加で計上するものです。２番、公共施設再構築基金積立金追加額２，１６９万８，０００円。山中湖秀山荘、猪苗代四季の里の土地・建物売却収入を追加で基金に積み立てるものです。
また、国は地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向け、優れた取組みを提案した都市を「ＳＤＧｓ未来都市」に、その中で特に先導的な取組みを、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定しています。本区もぜひともＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業を目指すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 次に、「江戸川区教育大綱」についてお尋ねします。
そして、委員会初日終了時に、区長から「本日、２０２０年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に応募した」と知らされたのです。我が党はＳＤＧｓの考え方に反対ではありませんが、その中身については十分な議論が必要です。今後選定されれば予算にも関わるものが出てくると思われますが、あまりにも議会軽視が甚だしい。
あわせて、国は、経済、社会、環境の３側面からの統合的な取組などを通じて地域の一層の活性化に取り組む先進的な自治体をＳＤＧｓ未来都市に選定し、その中でも特に先導的な取組に対して、国の財政支援の対象として、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定することとし、他自治体への普及、展開を図っています。昨年７月には、都内の自治体として初めて日野市がＳＤＧｓ未来都市に認定されたところです。
その意味では、ＳＤＧｓ推進条例を策定するなど、ＳＤＧｓを前面に押し出して、今後の施策展開に反映させる、あるいは内閣府のＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されるような取組が必要なのではないでしょうか。改めて、市のお考えをお聞かせください。 いよいよ今年から、パリ協定の本格運用が始まりましたが、このパリ協定の目標達成期限も2030年であります。
例えばですが、北海道下川町では、国のＳＤＧｓ未来都市事業、自治体ＳＤＧｓモデル事業指定を受け、下川版ＳＤＧｓを策定して下川町が2030年にどうありたいかを明確化し、様々な計画と取り組みを始めています。ほかにも十数の自治体が同様の認定を受けて取り組みを始めていますので、我が区としてもしっかりと先進事例について研究するべきと感じています。
長崎県壱岐市は、平成30年度にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業として内閣府に選定され、先進的な取り組みを進めていると伺っております。
ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業選定都市一覧というのがあって、全国で６０の自治体がそれに認定をされていて、この二つの自治体もそれになっているんです。東京都で言えば日野市だけです。 では質問ですけれども、ＳＤＧｓにのっとって削減計画を検討するというような予定はありますか。 ○環境部長（岡村秀哉） ＳＤＧｓに掲げられている目標の中で、環境の分野というのはかなりあります。
次に、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業について質問いたします。 ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業は、内閣府地方創生推進事務局が実施する事業です。２０１８年度から始まった事業で、２０１８年度、２０１９年度に、合わせて延べ６０の地方公共団体がＳＤＧｓ未来都市として選定されております。
まず、どのような研修・研究が実施されたのかというご質問についてでございますが、ＳＤＧｓ実施指針やＳＤＧｓアクションプランに基づく国の取り組みやＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定された他自治体の取組事例について、情報収集を行っているところでございます。
内閣府では、今年７月に全国２９の自治体をＳＤＧｓ未来都市に指定し、現在１０の自治体で自治体ＳＤＧｓモデル事業を開始しましたが、足立区が掲げている新たな理念、協力して創り上げる協創とＳＤＧｓの持続可能な社会の構築、誰一人取り残さないという理念の関係性をすり合わせながらＳＤＧｓを推進すべきだと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、綾瀬地域のエリアデザインに関連して質問をいたします。
この点、他の自治体の取組みを見てみますと、例えば神奈川県では、国のＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業の両方に都道府県で唯一選定されたことを昨年からパンフレットや新聞広告などでアピールし、大規模なイベントを開催したり、区民参加型の具体的な取組みをしています。 翻って、板橋区においても、これを機にＳＤＧｓへの取組みを積極的に発信してはいかがでしょうか。
内閣府では、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定するための公募を行っております。
政府のほうで進めているＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業も、昨年に引き続いて2019年度の募集も既に始まっておりますし、政府のほうも、ようやくここに来てかなり本気で、産業界も含めて取り組んできている。