目黒区議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（第5日 3月12日）
４、国際化推進・自治体交流の促進の（１）国際化推進事業は、外国人住民の生活支援のためのタブレット端末による通訳サービス業務委託等の経費。（２）自治体等交流促進事業は、友好都市である中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業における経費等でございます。（３）目黒区国際交流協会助成は、目黒区国際交流協会を通じて、ウクライナ避難民の方への生活支援を実施するための補助等。
４、国際化推進・自治体交流の促進の（１）国際化推進事業は、外国人住民の生活支援のためのタブレット端末による通訳サービス業務委託等の経費。（２）自治体等交流促進事業は、友好都市である中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業における経費等でございます。（３）目黒区国際交流協会助成は、目黒区国際交流協会を通じて、ウクライナ避難民の方への生活支援を実施するための補助等。
３、国際化推進・自治体交流の臨時経費は、中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業、タブレット端末による通訳サービス業務委託、区内大使館や友好都市との文化交流事業等の経費でございます。６、観光まちづくりの推進の臨時経費は、めぐろ観光まちづくり協会への管理運営費等の補助。
９項文化・スポーツ費、１目、説明欄３、国際化推進・自治体交流は、北京市東城区を開催地として行う予定だった三区間交流事業が動画交換によるオンライン交流に変更となったことに伴う不用額等、４、目黒区国際交流協会助成は、目黒区国際交流協会を通じて、区内で生活するウクライナ避難民の方への生活支援を実施するもので、指定寄付金を活用するものでございます。 ２目は説明欄記載のとおりでございます。
交流の幅も広がるし、深みも増してくるから、そういった部分も認めていってもいいんじゃないかみたいな発言もおっしゃっていますので、ベースはそういったものを踏まえて、この自治体交流というものをしっかり考えていきたいと思います。
次に、自治体交流と電力連携についてです。 世田谷区総合戦略では、心豊かな暮らしを実現するための地方、都市との連携、交流を戦略の柱として位置づけています。自治体同士だけでなく、住民相互に交流を進め、互いに多様な価値を発見し、親睦を深めていくことを大切にしています。
今年度の小菅村との交流事業の実施概要についてお伺いするとともに，自治体交流の目的並びに狛江市がこの交流事業に求めていることについて，併せて３点教えてください。
１３款分担金及び負担金１項負担金１目総務費負担金，説明欄１，広域連携事業他自治体負担金２７０万円の減は，多摩川流域自治体交流イベントラリー及び多摩川流域郷土芸能フェスティバルの実施を見送ったことによる負担金の減額でございます。
最後に、85ページの上段の表の中、地方交流事業の上から３行目の括弧内ですが、事業名が（仮称）自治体交流との記載ですが、正しくは地域間子ども交流となります。 以後、このようなミスがないよう注意してまいります。大変申し訳ございませんでした。 ○用地・施設活用担当課長（高澤大輔君） もう一つでございます。以前の資料で言うところの６番目の中で、用地確保の見通しという資料要求がございました。
その意義として、姉妹自治体交流には、相互理解や国際親善の推進、地域振興や活性化、さらには国際社会の平和と繁栄への貢献などが期待されています。 さらには、人的交流や文化交流、経済交流といった共通の目的を持ち、相互協力まで発展している例もあるとのことです。海外姉妹都市提携によるこれらの意義や効果について、どのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
また広域連携の取組といたしましては，多摩川流域自治体交流イベントラリーや多摩川流域連携会議などが挙げられるところでございます。
なお、おおた商い・観光展は、多摩川流域の12自治体が、それぞれの魅力をイベントを通じて発信する多摩川流域自治体交流イベントラリーの会場ともなっております。当日は、区外から大田区を訪れた方々にも大田区の魅力を存分に堪能していただきたいと存じます。秋のさわやかな季節のもと、今月から来月にかけては、区内の各地で様々な催しが行われます。ぜひ多くの皆様にお楽しみいただければ幸いでございます。
◎山田 交流推進担当課長 区は平成二十七年度に策定いたしました総合戦略におきまして、心豊かな暮らしを実現するための地方・都市との連携・交流を基本目標として位置づけまして、自治体交流によります区民の豊かな暮らしの実現や、広域での課題解決を目指しまして、さまざまな自治体と連携を進めているところでございます。
○たぞえ委員 ２１４ページの国際化推進・自治体交流、目黒区国際交流協会助成のところについて、質問させていただきます。 多文化共生を進めるために、目黒区国際交流協会とも協力をしながら進めていただいているところだと理解しておりますが、人口増加、目黒区は続いておりますが、その中で外国人の方もふえているのが現状でございます。
政府間対立が激化し、国同士がうまくいかないときだからこそ、国家の枠組とは違う草の根交流、自治体交流を絶やしてはならないという思いを一層強くした訪韓でした。 ソウル市中浪区との友好都市締結がなされ、次年度からは三区間の青少年のスポーツ交流は男女のバドミントンに決定しました。
３、国際化推進・自治体交流の臨時経費は、中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業、友好都市である気仙沼市及び金沢市との交流事業、区内大使館との文化交流事業、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン事業、多文化共生推進事業等の経費でございます。 ４、目黒区国際交流協会助成の臨時経費は、国際交流協会のホームページの管理運営に係る補助等でございます。
なかなか日本とポーランドは、議会、執行機関との仕組みも違うようでありますし、なかなか人口がうまく合わない、自治体交流がなかなか難しいかなというお話もありました。また一方、今、お話ししたショパンの国でもあるので、文化交流など極めて大切であり、またポーランド大使館もあるからというお話もありました。
今後の桜のつながりによる自治体交流ということでご答弁させていただきます。 まず、北上市とは、先ほどもご答弁いたしましたけれども、災害協定を既に締結させていただき、市民祭り、あるいは桜の団体の方々などを通じて交流が進んでいます。
自治体間の連携のお話もございましたけれども、区単独では解決の難しい課題の対応に備えまして、近隣自治体、交流自治体との連携交流を深めることで、双方の住民に利益が生まれる必要がございまして、区では、エネルギー施策、まちづくり、災害対策など多様な分野で連携協力を図るべく、平成二十六年十二月に、川崎市との包括連携協定を締結したところでございます。
次に、第３点目、自治体交流について、以前に協定や友好を結んだ都市との交流の考え方についてでございますが、現在、区では宮城県角田市と気仙沼市、石川県金沢市の３自治体と友好都市協定を締結しておりますが、いずれも歴史的・文化的なつながりや、人と人とのつながりから生まれた交流の経緯などがベースとなってつくり上げられてきたものでございます。