東久留米市議会 2024-06-20 令和６年予算特別委員会（第１日） 本文 2024-06-20
この問題を解決するため、国の医療ＤＸ推進本部におきまして、先ほど保険年金課長が申し上げたとおり工程表を決定いたしまして、この中で、「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を共有していく」こととされております。
この問題を解決するため、国の医療ＤＸ推進本部におきまして、先ほど保険年金課長が申し上げたとおり工程表を決定いたしまして、この中で、「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を共有していく」こととされております。
続きまして、ご質問のありました自治体システムの標準化についてお話しさせてください。現在、ＩＴ推進課が旗振り役として、自治体システムの標準化・共通化というのを所管して進捗管理を行っているところでございます。スケジュールとしましては、令和７年度中での標準化仕様システムの運用開始を目指しているところです。
北区では、自治体システム標準化に伴い、デジタル庁が準備するクラウド環境ガバメントクラウド上に、基幹系システムを構築します。これまでと環境は異なりますが、各種障害や大規模災害といった不測の事態に備え、複数のデータセンターによって構成する冗長化を図るなど、対策をしているところです。
さらに、令和七年度の自治体システムの標準化が完了した後には、国が進める窓口ＤＸ ＳａａＳの導入も視野に入れております。 窓口は区役所の顔であり、区民サービスをさらに向上させていくためには、現状の窓口改革は必須であると捉えております。
デジタル化の共同構築については、現在、住民サービスを提供するためのシステム、いわゆる住民情報系システムにおいて、国の自治体システムの標準化・共通化の方針に基づき、令和七年度末までの移行を目指し、二十三区はもちろん、全国自治体が国の標準仕様書に基づくシステム改修に取り組んでいます。
そして、具体的には、関係機関や行政機関との間で必要な情報を安全に交換できる情報連携機能を整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独医療助成に関する情報を共有していくと。 また、個人が行政手続に必要な情報を入力し、オンラインで申請ができる機能をマイナポータルに追加し、医療や介護の手続をオンラインで完結させると、このようにありました。
したがいまして、プラットフォームには、医療機関、薬局、自治体、介護事業者、医療保険者の参画が見込まれておりまして、自治体では自治体システム標準化と連携して検討が進められると思われます。 ◆田中しゅんすけ さらに、東京都との連携は進んでいますか。
また一方、介護保険のシステムにつきましては、今全国で共通化というのが、自治体システムの共通化、標準化というのが行われていますが、こういった動きもございますので、先ほど長寿社会推進課長のほうから話がありましたように、これからは現場に業務を展開していく時期になっていくと思いますので、先ほどの一体的実施と併せて、こちらに移管していただいて、私どものほうで現場との調整も図りながら、業務を進めていきたいと思っております
そして、自治体ＤＸ推進の重点取組事項で、先ほどもありました情報システム、先ほどもあったかな、標準化・共通化という、行政による新型コロナウイルス感染症対策へのデジタル化がうまくいかず、機能せずというか、情報をＦＡＸで送るというようなアナログ手法で混乱が生じ、そして、その原因として自治体システムが標準化されていないことが指摘され、その対策として、税金、保険、育児などの主軸となる20の業務システム、いわゆる
今回、全国の自治体システムの標準化によって、そういうのが解消されることを期待しますけれども、何より区としての改修の進捗管理と、システムのベンダーと同等の専門性を求めるというのは現実的じゃありませんし、日進月歩の世界ですから、少なくともテストの検証の仕方なんかがベンダーと渡り合えるような職員の育成が急務だとも思っています。
１人目は、武蔵大学社会学部教授の庄司昌彦先生で、国の基幹業務システムの標準仕様書を策定する自治体システム等標準化検討会で座長を務められています。また、内閣官房のオープンデータ伝道師や総務省の地域情報化アドバイザーも務められております。なお、庄司先生には、委員長を務めていただいております。
次に、基幹業務システムの標準化につきましては、町田市では総務省の自治体システム等標準化検討会及びその分科会の一つである住民記録システム等標準化検討会に委員として職員を派遣しており、標準化の推進に町田市の意見を反映させているところです。この検討会や分科会の議論を踏まえ、今年の夏頃に、国から、20の基幹業務の標準仕様書が提示される予定です。
政府提言書では、自治体に関する部分に、政府・自治体システムにおけるブロックチェーンの利用推奨及びそれらを通じた開発促進、政府・自治体が特定地域・テーマでブロックチェーン普及の旗振り役を担うブロックチェーン特区の積極的な支援、政府や自治体が保有するＩＤと民間ＩＤとの接続プラットフォームとしてのブロックチェーンを掲げています。
まず、この自治体システムの標準化についてですけれども、デジタル改革関連法案が昨年五月に成立し、内閣直轄のデジタル庁が新設されました。国は、全国千七百自治体が毎年五千億円以上かけていて、その電算システムについて全額負担をし、自治体に二〇二五年度末を限度とした標準化、共通化を求めていると。
デジタル関連６法で政府が目指す３つの柱は，１，デジタル庁の設置，２，自治体システムの標準化，３，個人データの利活用です。この個人データの利活用のために，個人情報保護制度の抜本的見直しによる一元化と個人情報の加工による官民での利活用が進められます。
◎情報システム担当部長（髙橋晃） 町田市は、総務省が2018年に設置しました地方自治体における業務プロセスシステムの標準化及びＡＩ、ロボティクスの活用に関する研究会、通称スマート自治体研究会に職員を参加させており、2019年に取りまとめました報告書の中で自治体システムの標準化への道筋が示されました。
今後、デジタル庁主導で実施される自治体システムの標準化は、５年以内を目標に進められます。国の動きが先駆けてＩＣＴ化を進めた本区の足を止めてしまわないように、我が会派としても後押ししたいと考えます。 紙の書類での事務処理が必要な旨を法律で規定され、行政のデジタル化に法改正を要する事務も多いことは承知しています。国主導でデジタル化と併せて、規制改革により書類の印鑑不要化など、法整備が進んでいきます。
小平市の現状としては、ウィズコロナ・ポストコロナとして新しい生活様式が求められることから、市として国の自治体システム標準化の動向と連動したＩＣＴ環境整備の加速化が求められる。小平市のＩＣＴ化の取組の現状は、一定の実施は見られるが、先進市の取組事例の情報収集活動にとどまっている部分もあるため、参考事例を踏まえて総務委員会の提言とするものです。
強引なデジタル化の推進による混乱の問題、使えない人は置いてきぼりという、いわゆるデジタルディバイド、デジタル格差の問題、デジタル化と裏腹の行政サービスの後退の問題、自治体システムの統一や標準化による自治権の侵害の問題、個人情報保護の後退の問題、個人情報漏えいの危険や情報の勝手な利用の危険が高まる問題、これらの問題が指摘されています。恐るべき監視社会がもう始まっています。
それから、問題点の４つ目は、自治体システムの統一標準化による自治権の侵害があると思うのです。2025年度までに、住民基本台帳とか地方税などの基幹系のシステムを、クラウドなど標準化・共通化の基準に適合したシステムへ移行すること、自治体クラウドを政府は求めているわけです。