町田市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月定例会（第１回）－03月22日-08号
私が2019年の６月議会で取り上げましたのが自治体クラウドです。この３年間で自治体クラウドどころではなく、もうガバメントクラウド、いわゆる国全体のクラウド化が進められております。 先月行われました第２回町田市デジタル化推進委員会について、クラウド化、オンライン手続について、そしてサイバーセキュリティーについて議論となっておりました。
私が2019年の６月議会で取り上げましたのが自治体クラウドです。この３年間で自治体クラウドどころではなく、もうガバメントクラウド、いわゆる国全体のクラウド化が進められております。 先月行われました第２回町田市デジタル化推進委員会について、クラウド化、オンライン手続について、そしてサイバーセキュリティーについて議論となっておりました。
続いて、毎回、私、予算・決算特別委員会の質疑の中で取り上げさせていただいている、また継続して追い掛けているテーマの一つが、この情報システムの構築、改造、自治体クラウドです。
第２に、情報システムの共同化と集約の推進によって、自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えず、自治体クラウドにおけるカスタマイズができないなどの問題があります。 第３に、国民の所得や資産、社会保障給付を把握し、徴税強化や給付削減を狙いとしたマイナンバー制度と結びついたものであります。マイナンバー制度は廃止すべきであります。 行政のデジタル化によって情報格差があってはなりません。
富山県上市町では，自治体クラウドを採用しており，町独自のシステムでカスタマイズはできないと市長が答弁しています。滋賀県湖南市では，市当局が事務については無理にカスタマイズするよりは，簡素化を図って業務を減らしていくことも大事だと答弁し，甲賀市では，市当局が自治体クラウドの標準パッケージからのカスタマイズは大きなコストが発生すると発言しております。
さらに今市のほうでも取り入れていると思うんですけど、自治体クラウドということで情報を一本化していく。集約化していく。そしてマイナンバーの利用範囲を今後は介護や医療やそういう子どもの教育の問題とかにも拡大していこう。こういう情報をちょっとデータを加工すれば、ほぼ個人情報を、行政が持っている個人情報を民間に丸投げしていくと。
富山県上市町では、議会からの自治体独自の国保の子ども均等割の提案に町長が、自治体クラウドを採用しており、カスタマイズはできないと提案を拒否する答弁をしました。世田谷区の独自策が実施できず、区民サービス後退などあってはなりません。ＤＸ推進において、個人情報保護と区独自施策をどう守っていくのか、区長の見解を伺います。 次に、図書館の指定管理者の導入についてです。
したがって、自治体の施策に対する影響は分からないという答弁なんですが、既に今現在、複数の自治体が共同でシステムを利用している自治体クラウドが現実に今もう進められているわけですけども、この自治体クラウドでは、自治体独自の仕様変更というのは認められているのか。もう全部共同で実施する自治体は全て同じような仕様になっているのか。その辺はどういう形になっていますか。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
国会審議におきましては，複数の自治体が共同でシステムを利用する自治体クラウドにおいて，カスタマイズを認めず，自治体独自の施策をはまられている，そういう事例が紹介をされておりました。 また，２０２０年７月１７日の閣議決定におきましては，地方公共団体のデジタル化の推進という項目の中で，各地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要であると。
これまで自治体クラウドというのも存在して、それによって規制をしてきているという事象も地方によってはあるというふうに聞いております。そういう意味で、今度のデジタル関連法で一番の重大な問題というのは、国がそれを一元化して、それを全国の自治体に当てはめるという、こうした動きだと私は理解しております。そういう意味で、私が非常に心配している点はそこにあるんです。
コロナ禍において、オリンピック関連事業に一般財源から8,700万円余、スマートシティー構想に1,500万円余、東京自治体クラウドに４億5,000万円余、これらの予算は本当に今、必要なものなのかが問われる。
それで、アクションプランの中にも、68ページに、自治体クラウド導入に関する検討という項目を立てて、今後、令和３年度については自治体クラウドの検討・次期住民情報システムの更改検討、４年度は次期住民情報システム仕様検討、令和５年度は次期住民システム構築、令和６年度から次期住民情報システム構築・運用開始という形で、近隣自治体の自治体クラウド等の利用状況を調査し、本市においても研究を進める、費用対効果を検証
いわゆる自治体クラウドの質問をさせていただいたことかと思います。自治体クラウドは、近隣自治体等々でいわゆる連合を組んでクラウド化する、町田市については単独でも行っている、そんな話だったと思います。このクラウド化については、町田市もかなり先行して行っていた、いわゆる先進事例としての部類に入るのかなと思っております。
これに対し町長が、国が導入を進める自治体クラウドを採用しているから町独自のシステムのカスタマイズはできないんだと、こう言って、これを拒否したと、そういう答弁をしました。標準化の内容やシステムを理由に、自治体独自の住民サービスが制限される、そんなおそれがある、大変危険だと思います。 個人情報保護については、世田谷区が積み上げてきたものを後退させるようなことがあってはなりません。
３市で取り組んでいる東京自治体クラウドとこの政府クラウドの重複点についてお伺いします。 13個目の質問です。この政府クラウドを利用すれば、自治体が自前でサーバーやソフトを整備する必要がなく、経費削減になり、国と自治体、自治体間でのデータ連携が円滑になるとの報道もありますが、市のお考えをお伺いします。 14個目の質問です。
「デジタル市役所」の構築を一つの柱に据え、３市で取り組んでいる自治体クラウドの令和３年11月の稼働を目指すとともに、「待たない窓口」や「おくやみ窓口」などの新たな窓口機能の実現に向けた検討を進めます。
その上でなんですけども、今回、自治体クラウドということでの取組を始めようとしております。
二つ目は、2025年までにシステムの統一・標準化を目指すと言っていますが、システムの統一で自治体クラウドを使用することになり、区独自のシステムのカスタマイズはできなくなります。次のような例があります。ひとり親家庭は粗大ごみの手数料免除の対象ですが、東京都環境公社の共通システムでは、手数料減免申請をインターネットでは申込みができず、電話による申込みしかできないシステムになっています。
小平市としては、自治体クラウドに象徴されるように、東久留米市と東村山市、小平市、これは来年から始まりますが、これはたしか東京都で３番目か何かで、非常に進んでいます。ですから、遅れている、あるいはコロナ禍で何かＩＣＴやデジタル化が遅れているということには当たらないと思っております。私は進んでいるとまでは申し上げませんが、かなり庁内全体で取り組んでいるということは申し上げておきたい。
エのスマートシティ三鷹の実現に向けた取組では、令和３年11月の自治体クラウドの安定稼働を最優先としながら、新たな窓口機能の実現に向けた検討や調整などを併せて進めていきます。また、業務とシステムの標準化を図りながら、行政手続のオンライン化にも取り組みます。
例えば私一番心配しているのは、幾つかの自治体で共産党などの議員が３人目の子供以降の国民健康保険の均等割を減免するとか、そのようなものを提案すると、首長によってはうちは自治体クラウドに参加しているからそういうものはできないみたいな、そういう反応が出てきているところも一部あるんですよ。そういう点では、そういう心配がないのかという点ではどうなんですか。 ○委員長 情報政策課長。