八王子市議会 2004-03-10 平成16年度_予算等審査特別委員会（第３日目） 本文 2004-03-10
14 ◎狩野宏子委員 管理については、あくまで自治体、市に責任があるわけですから、そこのところははっきりとどのようにしていくかということを示していただきたいと思います。
14 ◎狩野宏子委員 管理については、あくまで自治体、市に責任があるわけですから、そこのところははっきりとどのようにしていくかということを示していただきたいと思います。
○委員（なかまえ由紀君） 電解水生成装置に関しては、何社かがこのような装置を販売しておりまして、ほかの自治体でも導入しているところも多いので、状況の推移を見守っていただいて、よかったら導入していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○委員長（島田幸雄君） なかまえ委員の発言は終わりました。
区民満足度の高い、効率的な自治体経営を進め、さわやか・信頼・スピード゛おおた゛を目指すとしております。区民と区が情報を共有し、開かれた区政を目指すともあります。最近は大田区ばかりでなく、各地の自治体で「区（市）民と行政との協働」が言われるようになりました。
他の自治体はどうなのかなと思ったんですけれども、三鷹市に問い合わせてみましたら、このような著しく保険給付費を増額補正するようなことは、このたびなかったというような御返事だったんですが、武蔵野に限って、このように当初予算より見込みが上回ったというのをどのように分析されているのか、教えていただきたいと思います。
するということ、それから２番目にサーバーへのアクセス権限が、今のシステムの中では直接データを取り出すというようなことができないようなシステムになっているということ、それから現在、この間、地下のサーバー室にはＩＣカードを使ってだれがいつどういう形で入ったかということを記録して、だれでも自由に入れるようなことはしないようにしているということ、それから今後個人情報をしっかりと内部から、特に職員の方、民間にしても自治体
246 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 行政機関では、市民を行政サービスの顧客としてとらえ、顧客である市民が行政機関の提供するサービスに対してどれくらい満足しているかを市民満足度調査などによって把握し、現在では行政経営の柱として位置づけている自治体もございます。
先ほどからも、ちょっと私の認識としては、公立での保育園行政に費用がかかっているわけですが、それと私立の保育園にかける市の補助の格差の是正というか、それは小金井市内にとっては、行政的には大きな課題だったろうというふうに思っていまして、その格差をなくしていくということで、どこの自治体も大変財政が厳しい中で、総枠はなかなか増やせないながらも格差の是正は図っていくというようなことで、今後も検討していくんだというふうな
委員会では、まず一般会計予算から国民健康保険、老人保健及び介護保険の各予算への繰出金が年々増加していることについて、今後の見通しが問われたのに対し、理事者より、特に問題となるのは、このところの景気を反映し国民健康保険料の収入が自治体としての責任徴収率に満たない状況にあり、結果として、区の持ち出し分がふえてきていることである。
私どもの考え方、確かに敬老金を何で入れたんだというような質問の趣旨かというふうに思うんですが、委員会での審議でも私は意見を述べましたが、敬老金の支給というのは、自治体の存在そのものにかかわる重要な事業だなというふうに私ども思っております。
といいますのは、ここでもですね、自治体が正当な理由があると認めれば第三者が他人の住民票を取得できるとありますから、それが、念書が債権債務を確定できるものであるかどうかということは認定できません、念書ですから。
収支均衡型と言うけれどもね、ほとんど自治体というのは、福祉とか教育とか、そういう部分で収支均衡なんてやれっこないんですよね。その中で、せめてね、そういうような会費を１人4,000円ぐらいとってやれる部分で収支均衡をやれなくて、何をやると言っているのかというのが全くよく私は理解できない。
まず、大きな１つ目は、自治体政府として機能するための内発的な改革の推進を求める立場から、３点お聞きいたします。 官僚主義に管理されてきた政治は、国民に莫大なツケを残して、財政的には既に破綻を来しております。私たちは、みずからのまちをコントロールする自立した行政、自治体政府になるよう努力していかなければなりません。
８．観光事業の一環とした場合、提携自治体等の一部負担により人件費の捻出が 可能である。 ９．事業には保護者の参加や協力が必要である。 10．1階店舗の運営は福祉作業所の直営ではなく、ＮＰＯ法人や企業を対象にし た独立事業を考え、運営法人が障害者を雇用する形態が望ましい。 11．事業の運営は障害者雇用の実経験を有するリーダーの存在が不可欠であり、 事業への参画や協力を求める必要がある。
そして、３番目に、全国自治体の委託化の動きをどうとらえるかをお伺いさせていただきたいと思います。 この件に関しましては、もうご存じのとおりに、全国の自治体でごみの収集業務、そして学校の給食調理業務、これは民間委託化が進んでおります。これはご承知のとおりであると思います。
国・地方合わせて700兆円もの借金をこれ以上膨らませてはならないことは自明のことでありますし、自治体の歳入の拡大が今後考えられない以上、税財源問題が進まない現在でも、自治体にとって不可欠な政策に歳出を絞っていかなければならない、これまで市が行ってきた事業やサービスの大幅な見直しが迫られているという認識が必要です。
果たして、これで自治体の責任が果たせるのでしょうか。 市長は所信表明で、財政支出を一層大胆に抑える、そのため市民との協働という言い方で自治体の仕事の範囲を狭めていくことを強調しています。都もこうした指定管理者制度を実施しつつありますが、清瀬市としての見解と導入についての考え、また、導入について計画があるのか、あればどういう計画かなどについて答弁を求めるものであります。
そういった意味で、新しい21世紀、非常に教育改革が叫ばれて、文部科学省におかれても、矢継ぎ早にいろいろな通達が出されてきているという状況下で、全国3,300の各地方自治体の教育委員会におかれても、大変戸惑うことが多いと思うのです。
○区民館の管理運営は、自治体によっては、地域が自主的な管理運営を行っ ているところもある。使用料の徴収や運営の仕方など、整理しなくてはい けないことが多く、今後の検討課題となる。
改めて、地方自治の責務と自治体の役割について市長はどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 次に、小泉内閣の進めてきたこれまでの３年間の国民負担は、医療保険制度の改悪、介護保険料の引き上げ、発泡酒・ワインの増税、たばこ税の増税などで合計３兆 470億円。
インターネット人口は2005年には9,000万人に達すると言われておりますけれども、政府のＩＴ戦略も強力に推進される中、各自治体の情報化が加速度的に進んでおります。