目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
それと、まず昨年度、目黒区は結構参加者は多かったと思うんですけど、この大本のサイトのところで自治体ごとのランキングみたいのが発表されているんですけど、平均歩数でやってるので、目黒区は累計でやってますけど、平均にすると東京都の中でも４０位とかって結構下がってしまった見え方をしてしまうので、ちょっとその辺何か工夫できることがほかにないのかというところと。
それと、まず昨年度、目黒区は結構参加者は多かったと思うんですけど、この大本のサイトのところで自治体ごとのランキングみたいのが発表されているんですけど、平均歩数でやってるので、目黒区は累計でやってますけど、平均にすると東京都の中でも４０位とかって結構下がってしまった見え方をしてしまうので、ちょっとその辺何か工夫できることがほかにないのかというところと。
東京都が７、特別区が３で、８００億円規模ということなんですけれども、これ各自治体の平均化って難しいのかなと思うのは、例えば本区における池袋を抱えたり、大きなターミナル駅を抱えている再開発事業などはかかる費用も莫大かと思うんですけど、この割合については本区としてどういう認識でおられるのでしょうか。
なお、制度の名称や届け出る近親者の範囲、届出方法などは、自治体ごとにそれぞれ定めておりますが、本区では、制度名称を豊島区パートナーシップ・ファミリーシップ制度といたします。 項番２、導入の意義ですが、制度を導入して、区が公的な証明をすることで、多様な性自認、性的指向の方々の生活上の困り事の解消、多様な在り方が認められているという心理面での安全・安心を生み出すことができます。
銅 金 産業経済・消費生活課長 清 水 街づくり推進部長 小 林 地区整備課長 樫 本 教育次長 岡 学校施設計画課長 斎 藤 生涯学習課長 ５ 区議会事務局 関 田 次長 中 野 議事・調査係長 （２名） ６ 議 題 目黒区民センター等の区有施設見直し（複合化・多機能化）、全庁的 な自治体
その中で中浪区と崇文区が友好都市であるということの仲介で三区間が始まって、行政主導というか、政治主導というか、そういう中で自治体間、団体としてのつながりが先にあって、交流をやっています。
そこの振り分けも出てくると思うんですけど、ちょっと極端な話をすれば、もう私、死にたいんですというメッセージが出てきたら、これすごい緊急性があるものだったりするわけですけども、そこの振り分けって実は先行自治体ではすごく重要なポイントとしてやっているんですよね、緊急性があるかないかというのは。その辺の書き込みができるできないというのは、どうなんでしょうかね。
また、生産緑地は、主たる従事者が亡くなったときなど、自治体に対して、買取りの申出ができることとなってございまして、この場合、申出から３か月以内に買取りがなされないと、宅地転用などの行為の制限が解除される仕組みとなってございます。
教育機関と地元の自治体が協力をし、教育や産業振興、国際交流などの活動を行うことは大変重要であると考えているところでございます。 国立大学法人東京大学については、駒場三丁目に駒場地区キャンパスがございます。ここには教養学部や大学院の一部、生産技術研究所や先端科学技術研究センターなどがございます。学生や研究員、それから職員の方々など、在籍者の合計は１万人以上というふうに聞いてございます。
次に、委員より「緊急事態においては、最も現場に近い地方自治体の判断が重要になると思うが、考えは」との質疑があり、「指示権の行使の前には自治体の意見を求めるよう努めると規定されているとおり、現場の実態を把握した上での行使となると考えている」との答弁がありました。
１ ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。 １ 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、委員より、自転車用ヘルメット購入費補助事業（第２弾）について、過去に申請があった方々は対象ではないということにしているが、例えば八王子市民で町田市の高校に通っている方が、八王子市でこの補助金を使ってない確認はどう取るのか、ほかの自治体との連携はどうなっているのかとの質疑がありました。
自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律で規定されています。しかし、第２１３回国会において可決された改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれました。
地域医療体制整備について、地域における医療人材を確保するため、関係機関が情報共有できる場として懇談会を設置する意義を問う発言に、現場では同じ施設の中で医療と介護それぞれの分野の方々が一緒に働いている施設が多数あり、東京都では保健医療局、福祉局、それぞれが介護人材と看護人材の支援を実施しているが、本市では現場の視点で立った場合にそれぞれが同じ施設で働いている方たちにとって有効な支援策となっているか、基礎自治体
取組 │ ├───┼─┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │12│立 川 寛 之│【一括質問方式】 │ │ │ │ │１．人口減少社会を見据えたまちづくり │ │ │ │ │ (1) 人口戦略会議による地方自治体
まず、「最大の問題は、国が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、自治体に対して指示ができる、自治体を国に従わせる仕組みをつくるものだと思う。青梅市も自治体スクラム支援会議の一員として、国に十分な配慮を求める声明文を総務省に提出している。また、自治労連、全国首長九条の会、自由法曹団からも反対、抗議の声が上がっている。
│ │２ ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体│ │ 制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体へ│ │ の配置を支援すること。
あわせて、世田谷区のように、自治体の独自基準を設けて、それをクリアすればインセンティブ、つまり助成を行う制度の創設も求めます。 以上を述べまして、本議案には反対の意見といたします。 ◯議長（沢田孝康君） 阿部議員。
◯２１番【青木健君】 これについては、うちだけではなくて、他の自治体についても国からの一斉の通知のことですから行われていると思うんですけど、他自治体のことについても、今はとてもそこまで手が回らないと思いますけど、今後についてほかの自治体がどのような業者でどのような価格なのか、これについても比較検討してもらいたいと思いますけど、どうですか。
◯選挙管理委員会事務局長（高階靖哲君） 東京都選挙管理委員会の指示というわけではありませんで、ポスター掲示につきましては各自治体の設置の立地条件などもございますので、各市の判断で対応させていただいたものでございます。
都内でも購入や設置費用への助成を行っている自治体が広がっています。お隣の練馬区では、購入及び設置費用として１０万５,０００円を上限に独自で助成しており、生活保護を利用している方も設置費用の申請が可能となっています。今や当たり前になっているエアコンの設置が経済的に厳しい世帯でかなわないという現実を受け止め、助成に踏み出すべきです。