目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
次に、共助の取組でございますが、避難所運営協議会未設立地区であった中目黒、上目黒住区エリアにおいて、町会・自治会関係者等との意見交換、設立準備会等を進めまして、避難所運営協議会がそれぞれ令和５年度に設立されたところでございます。
次に、共助の取組でございますが、避難所運営協議会未設立地区であった中目黒、上目黒住区エリアにおいて、町会・自治会関係者等との意見交換、設立準備会等を進めまして、避難所運営協議会がそれぞれ令和５年度に設立されたところでございます。
でも、それは本当に誰でもどうぞという形でやられたんですけれども、やっぱり市がそういう検討会とか協議会とかをつくるのであれば、多くの人たちの意見を代弁できるような方たち、例えば自治会関係者とか、地域で様々な活動をしている人たち、商店会の人たち、そういった人たちをしっかりと話合いのテーブルに着いていただいて、話合いが終わった後、すぐ地域に返していけるような形がつくられなければ、やっぱり一方的に話合いだけが
対象校の管理職以外に選任された委員は、ＰＴＡや自治会関係者の代表といった役職で選出された方と、民生・児童委員や保護司など、地域在住の専門的な知識を有する方々であります。
確かに、20年ほど前には西の歌舞伎町などと言われた時期もありましたが、商店会や町内会・自治会関係者の方々、市や警察署の取組のかいもあり、現在では減少傾向であると認識しております。にもかかわらず、なぜ高校生からはそういった声が多く上がるのか、町田市の現状に改めて疑問に思ったところです。 (1)子ども目線での体感治安について。事実、本当に治安が悪いのか。
江戸川区では、実態調査後に当事者一人ひとりの状況に応じた支援につなげるため、ひきこもりに詳しい専門家や区内の自治会関係者らで構成する、ひきこもり支援協議会を立ち上げました。 再質問として、日野市でもこのような、江戸川区で取り組んでるような協議会を設置できないかどうかということでございます。
雷塚小学校及び第一小学校での避難所運営マニュアル作成に当たりましては、学校の副校長先生のほか、ＰＴＡや自治会関係者、防災士、民生・児童委員の方々などに御参加いただきました。今回作成をいたします11校につきましても、こうした方々に御参画いただきたいと考えているところでございます。
区内には１,６５１基の掲示板が設置されており、町会・自治会関係者のみならず、多くの区民が見る広告効果の高い財産です。ＤＸの時代にあっても、有事の際は、デジタルとアナログが融合した、ハイブリッドな発信が有効なのではないでしょうか。
さらに、住宅が新築された場合などは自治会関係者が訪問し、自治会への入会を勧誘しているとのことであり、自治会においても転入者等の入会に努めているところであります。
また、一昨年の出水箇所については、地元では、川底に浸透した水が堤防下の地中を通って川の外側に噴き出すパイピング現象ではないかとの意見も寄せられており、本年７月に実施された京浜河川事務所による多摩川重要水防箇所点検の際に地元自治会関係者が質問したところ、河川事務所の担当者から、噴出地点が地形的に谷の底になっているからではないかとの回答がされているとのことでございます。 そこでお尋ねをいたします。
また、2020年４月にオープンしました桜美林大学東京ひなたやまキャンパスにつきましては、団地の活性化に寄与するものとして、団地自治会関係者からも歓迎、期待する声を聞いております。 引き続き、新型コロナウイルスの影響も見ながら、大学や周辺自治会などと地域活性化に向けた取組について協議してまいります。 ○議長（熊沢あやり） 20番 佐々木智子議員。
企画運営に協力していただける方を自治会に呼びかけ、自治会関係者と共同で企画検討を進めているところでございます。 自治会における困り事を共有し、コロナ禍における自治会活動のヒントを得られる場にしたいと考えているところでございます。 次に市民活動団体につきましては、日野市民活動ネットワークが市と連携しながら支援を行っております。
区外在住の方になり、町会・自治会関係者では知らない方になる場合が想定されます。いずれにしても、これらの記入された避難収容世帯票は、区の防災対策以外では使用しないことになっています。管理体制及び取扱者はどうなっているのか、お答えください。 ２点目は、墨田区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査報告書について、２点質問します。 ①徒歩、自転車等の転倒防止対策について質問します。
新型コロナウイルスの影響によりまして、残念ながら学生のキャンパス利用が本格化しておりませんが、自治会関係者からは、歓迎、期待する声を聞いております。今後、実際に学生が地域で活動する状況を踏まえ、大学や周辺自治会などと地域活性化に向けた新たな取組について協議してまいります。 ○議長（熊沢あやり） ３番 東友美議員。
◆14番（内野直樹君） まず初めに、今回の台風に対して、準備から対応されました市の職員の皆さんや消防団員の方、民生・児童委員の方、自治会関係者の皆さんに心から敬意を表します。また、今回の出来事をきちんと振り返り、よかった点、改善すべき点を丁寧に検証して、将来に生かしていく責任を感じつつ、質問をさせていただきます。
そこで，コミュニティソーシャルワーカーを配置して，地域で起こっているさまざまな生活課題やニーズの掘り起こしを行うとともに，町会・自治会関係者，民生委員，児童委員，地域包括支援センター職員，ＮＰＯボランティア関係者等の地域の関係者が連携して課題解決に向けた取り組みを行うまちづくり委員会の立ち上げを支援し，地域での課題解決力の強化を図ってまいります。
これは地域活動を通じて、自治会関係者や保護者の方々などからも聞く御意見ですが、小・中一貫教育には学力の向上や不登校の減少などの効果以外にも、９年間通して地元公立学校に通った卒業生たちは、卒業後も地域の行事への参加が多く見られるそうです。反対に私立中学へ進学した卒業生は、地域行事に余り姿を見られなくなっているといった声を聞かれます。
協議のメンバーでございますが、まず学校関係者といたしまして、副校長先生とＰＴＡ役員、また自治会関係者、地域の防災士の方、民生・児童委員、防災拠点初動隊を考えているところでございます。また、協議を開催いたします日程調整とか、開催のお知らせ、また協議の進行につきましては、防災安全課の職員が行うということを考えております。 以上です。 ○議長（沖野清子君） 高橋君。
また、地域住民との合意形成においても、恐らく自治会を通してということをお考えなのかなとは思ってはいるのですが、できるだけ自治会関係者以外の方にもお声かけをいただきたいなと思っております。
多くの自治会関係者に聞いていただきたかったと思います。 子どもたちが真剣に話し合って出してきた自治会へのかかわり、子ども委員会からの提案について市はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 公共施設再編個別計画について伺います。 今後の立川市のまちづくりにあって最も重要な計画であると思います。これまでに市が開催した勉強会、説明会等に何度か私も伺いました。
そういう部分では、自治会関係者やそれから民生委員ですとか、そういう方がどうも常連というメンバーでみえる。いかに新しい方にそういう場に来ていただくか、そして戦力になっていただくかということを一生懸命考えるべきなのかと思っているんです。自治会には、確かにこの回覧を回していただければ周知はある程度はできます。しかしながら、自治会の組織率は大変低いです。