八王子市議会 2024-03-27 令和６年_第１回定例会〔 説明省略部分 〕 2024-03-27
また、「第２期 八王子市自殺対策計画」（計画期間 令和６年度（２０２４年度） から６年間）に基づき、自殺未遂者支援策を講じるほか、検索連動 型広告による普及啓発及びゲートキーパー養成講座を実施する。
また、「第２期 八王子市自殺対策計画」（計画期間 令和６年度（２０２４年度） から６年間）に基づき、自殺未遂者支援策を講じるほか、検索連動 型広告による普及啓発及びゲートキーパー養成講座を実施する。
本計画の位置づけは、健康増進法第８条第２項に基づく市町村健康増進計画、自殺対策基本法第13条第２項に基づく市町村自殺対策計画、食育基本法第18条に基づく市町村食育推進計画の３つを一体的に作成したものでございます。計画期間は、2024年度から2031年度までの８年間です。 次に、(2)計画策定までの経過でございます。
(1)に計画策定の背景と目的を掲載しまして、(2)計画の統合では、今回３つの計画、まちだ健康づくり推進プラン、町田市自殺対策計画、町田市食育推進計画を統合しておりますので、その狙いを掲載しております。
また、町田市自殺対策計画が2023年度で最終年度となるため、町田市自殺対策計画を含めた３つの計画を統合した（仮称）まちだ健康づくり推進プラン24－31の策定を進めてまいります。 続きまして、250ページをご覧ください。 保健予防課の課別行政評価シートについてご説明申し上げます。
令和元年には、目黒区として、国の要請に従い、目黒区自殺対策計画を策定しました。本計画に基づき、啓蒙や自殺未遂者へのサポートを含む様々な施策に取り組んできましたが、令和５年度における自殺率の高さは、全国とも、東京都とも、ほぼ同水準と指摘されています。施策のカバーできていない部分から、救えたはずの命が救えずに擦り抜けていることは確かでしょう。 自殺既遂者においては、多くの場合、事前に兆候を見せます。
また、健康推進課では、この計画とまた別途、自殺対策計画というものも策定しておりまして、平成３１年から令和８年度までの計画としております。この対策の中でも連携強化ということをしっかりうたっておりますので、こういった社会状況を踏まえて、健康推進課としても、関係の強化を図りながら、できる取組を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
ちなみに、川崎市の自殺対策計画の数値目標は、人口10万人当たりの自殺者数を過去３年間の平均を基準として５％以上の減少を目指しております。これはまさに現実の数値を生かして、過去３年間のそれを生かして、とにかく５％は削減しようと、そういう数値に裏づけを持った数値目標なんです。
(1)昨年10月、自殺総合対策大綱が改定されたが、「町田市自殺対策計画」にはどのように反映されるのか。 (2)自殺対策に関する学校での取り組みは。 ３項目め、安心で安全な子育て環境の整備について。 少子化は、コロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもをめぐる状況は深刻です。また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えています。
この計画は、同時期に開始となる町田市自殺対策計画及び町田市食育推進計画を統合した計画となります。 次に、2023年度の取り組みでございますが、（仮称）まちだ健康づくり推進プランの策定に当たり、学識経験者や関係団体などから構成される町田市保健所運営協議会で議論を行い、検討を進め、計画を策定、公表いたします。 主な事業費でございますが、計画策定委託料506万円でございます。
自殺対策基本法においては、都道府県及び市区町村は、大綱、地域の実情等を勘案して、自殺対策計画を策定すると定めております。区では、国や東京都の動きと整合を図りながら、今年１月に令和５年度を始期とする、いのちを支える地域づくり計画２０２５を策定いたしました。今後は計画に盛り込んだ様々な事業を通じまして、誰一人として取り残さないまちを目指し、自殺対策を推進していきたいと思います。
その中で、会長になっていただいた方は、様々な自治体での自殺対策計画の策定委員をされております。実際、パブリックコメント、今回の件についてもその委員会で共有したんですけれども、件数としては、このテーマにおけるご意見としては多いというお話を頂いたところでございます。
前回の国の大綱策定後、北区でも二〇一九年三月、北区自殺対策計画を策定しました。そこに示された北区の自殺ハイリスクグループはどのような人たちですか。また、その人たちにこれまで具体的にどういう取組をしてきましたか。それに対する評価も併せてお示しください。 次に、ゲートキーパーの増員についてです。
自殺対策計画については、対象となる年代が大変広いので、関連する事業についても多岐にわたるのが一つの特徴となっております。表の１段目の項目をご覧いただきますと、令和２年度から３年度にかけて、従来どおりの形で復活できた事業が13増えています。規模縮小だったものが８つ減となっております。内容を変更して工夫する形で実施できたのが４つ増となっております。
また、町田市自殺対策計画が2023年度で最終年度となるため、次期計画の策定を進めてまいります。 続きまして、252ページをご覧ください。 保健予防課の課別行政評価シートについてご説明申し上げます。
三つ目の矢印、自殺対策法の区の自殺対策計画をこのように位置づけた世田谷区自殺対策方針の施策を反映して策定を進めます。 四つ目の矢印です。これは区の関連計画ですが、基本構想、基本計画、実施計画、また世田谷区地域保健医療福祉総合計画などとも整合性を図って策定をしてまいります。
町田市では、2019年に町田市自殺対策計画を策定し、2015年を基準年として、2026年までに30％以上減少することを目標に、様々な施策を展開しているのは承知していますが、コロナ禍で多くの人が厳しい状況下に置かれているということを踏まえながら、さらなる取組の推進を求め、以下２点、お伺いをいたします。
最後の丸になりますが、これが一つのポイントともなりますが、自殺対策計画の特徴にもなります。少し読み上げます。計画の検証に当たり、個々の事業実施の成果がすぐに自殺減という結果になって表れにくいという特性がこの分野にはあります。
区は、荒川区自殺対策計画において、令和八年度までに自殺死亡率を一二・七パーセントまで減少させることを目標に、これまで身近な方の自殺のサインに気づき、必要な支援につなげることができるゲートキーパーの育成やリーフレットや悩みを相談できる窓口等を記載した「こころと命のカード」の作成・配布、高度救命救急医療機関と連携した自殺未遂者支援など積極的に自殺対策事業を推進してまいりましたが、今後もゲートキーパーの確保
その他、通いの場の関連指標を介護保険事業計画、防災指標を地域防災計画、自殺対策指標を地域自殺対策計画、各種計画等に役立てることができるようなシステム開発、研究を行っております。
事業の内容は、町田市自殺対策計画に基づく自殺対策の推進でございます。 2022年度の取り組みは、新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺のリスクの高まりが懸念されているため、インターネット検索を利用したＳＮＳ自殺防止相談事業の実施期間を通年に拡充いたします。また、自殺対策普及啓発キャンペーン、総合相談会、ゲートキーパー養成講座なども継続して実施してまいります。