世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
実際に二〇二〇年には、ＳＮＳに書き込まれた文言で精神的な苦痛を感じて自殺に追い込まれた名古屋の中学一年生のニュースがありましたが、これを目にしたときには、同じ年頃の子を持つ私も親として本当に胸が締めつけられるようなつらい悲しい思いをいたしました。どんなにつらかっただろうか、どんなに苦しかっただろうか、自分の考えや思いとは全く違う方向に尾ひれがついて、どんどん闇の中に追い込まれていく恐怖。
実際に二〇二〇年には、ＳＮＳに書き込まれた文言で精神的な苦痛を感じて自殺に追い込まれた名古屋の中学一年生のニュースがありましたが、これを目にしたときには、同じ年頃の子を持つ私も親として本当に胸が締めつけられるようなつらい悲しい思いをいたしました。どんなにつらかっただろうか、どんなに苦しかっただろうか、自分の考えや思いとは全く違う方向に尾ひれがついて、どんどん闇の中に追い込まれていく恐怖。
そして、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターのホームページの内容を要約すると、自殺対策は、社会における自殺のリスク要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることを、対人支援のレベル、地域連携のレベル、社会制度のレベルで総合的に推進するものとしています。
男性の自殺者の主な理由の一つとして、家計を支えなければいけないというプレッシャーがあることを考えると、男女共同参画推進が進むほど、男性にとっても生きやすい社会の実現が近づくのではないかと思っております。板橋区でも、児童館で年に２回「パパと一緒にあそぼう！」という企画を実施されております。男性の育児参加を促進する事業として評価いたします。
女性の自殺が増加していますが、自殺につながるような生きづらさの中には性暴力被害が影響している場合もあり、様々な相談事の背景に性暴力被害からの影響が潜んでいるケースも少なくありません。 このことから、相談を受ける担当者が性暴力被害が及ぼす影響や対応、暴力の構造などを理解することが大切です。徹底した研修が求められます。併せて、性別にかかわらず相談が受けられるように相談者の育成を行うことも重要です。
それが全くこの板橋の遅れの最大の要因なんだなというふうに改めて感じたんですけれども、非常にもったいないという言い方がいいかどうか分からないんですけれども、自殺は対策協議会があるじゃないですか。同じように、ひきこもりの対策協議会というのはないんですか。それから、板橋には、ひきこもりのサポート事業というのはないんですか。
しかし、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもを巡る話題は深刻化しています。 これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めていくため、今月八日に結婚、妊娠、出産から、子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表しました。
大きく三点目は、自殺対策計画の見直しについて質問します。 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、国が策定した自殺総合対策大綱、以下大綱と呼びますが、これによって国を挙げた自殺対策が総合的に推進された結果、日本の自殺者は減少傾向が続き、二〇一九年にはこの四十年間で最少の二万百六十九人となりました。
自殺者が増えていることも気になります。こうした緊急事態における心のケアをどうすれば実施できるのか、あるいは感染対策を取りながらの社会参加をどう保障できるのか、今年度は再開、あるいは少しずつ拡大へと推移していますが、今後再び感染が拡大することを見据え、当事者の意見を把握もし、実施できる事業の在り方など、創意工夫が求められています。また、区は独自で中小企業者事業継続支援金給付事業を実施しました。
夏休み明け、今は９月１日とは限らないんですけれども、夏休み明け、長いお休みの後、子どもの自殺者が多いという統計が出ています。学校の関係の方だとご存じかと思いますけれども、自殺対策について学校はどのようなことを行ってるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長 夏休み明けの自殺予防対策についてでございます。
以上でコロナ対策は終わりますけれども、あと次、自殺対策なんですけれども、昨日、今日、ニュース報道で聞きますけれども、ＳＮＳで知り合った方に自殺幇助っていうことで、自殺のニュースがここ数件見受けられます。それで、区の対応、国もやってますし、都もやってるっていうことで、相談窓口はあちこちあるんですね。
区では、ひきこもりだけではなく八〇五〇問題、ヤングケアラー、多頭飼育、いわゆるごみ屋敷、避難行動要支援者など分野をまたぐケースや、孤独、孤立、自殺、いじめなど制度の対象とはならないが支援を必要とする方など、各分野が横断的に取り組むケースへの対応についても対策を講じる必要があると考えております。
いわゆる今、自殺対策っていうのをやっていますよね。要するに、全体的に、いろんなうつになって、いろんな自分で自傷とか、他傷とか、いろんなひきこもりだとか、いろんな今、その中で対策っていうのをやってらっしゃると思うんですけれども、いわゆるアンケートですよね。産後のこれ、あれでしょう、特に出産した方の特別な質問票なんで、それを普遍的な形での質問票というのは現在あるんですかね。
本当に女性がこのコロナの中でも自殺が多くなっています。そういうことにも全部つながっていくものですので、ぜひこのデートＤＶというものをもうちょっと板橋区の中でしっかりと、予算なしじゃなくて予算をつけてちゃんと事業として進めていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。財政課のほうはいかがですか。
子どもたちは学力と規範によって管理、評価、規制されるようになって、厳しい校則や学力競争で本当に多くのストレスやプレッシャー、不安や恐怖を抱え、そしてそのストレス、プレッシャー、不安、恐怖などの波が、反撃に向かえば校内暴力に、他人に転嫁すればいじめに、逃避、退避となれば不登校、ひきこもりに、自己破壊、末梢に向かえば自殺へと向かうと。
平成２０年、２００８年ですけれども、区は、いわゆる自殺対策を正面切って取り組もうということで結論をされて、本当に当時からずっと支援の手を、そういった様々なところに手を打ちながらやってきたというふうに認識をしております。
また、新型コロナ感染症対策や自殺対策の強化の上でも、従来のように地域の医師会や自治体任せの対応でなく、保健所体制を根本的に強化する必要性を強く感じました。 東京2020の機運醸成を目的に進められてきたホストタウン契約及び国際姉妹都市契約は、東京五輪開催以降、相手との連絡が取れなくなっている実態が明らかとなりました。
先日も、今年６月に開かれたとある国会議員懇談会で「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症」、「ＬＧＢＴの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、ＬＧＢＴの人自身の悩みが自殺につながる」など性的マイノリティ当事者へ対する差別的内容が記された冊子が配付されたり、ここ数年でも国会議員や区議会議員から「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか
一方で、こちらの２段落目にも記載したんですが、自殺者については、令和元年が78人、令和２年が93人、増加傾向となっておりまして、自殺対策の必要性・重要性としては、依然として高い状況が続いております。ここ数年はコロナの状況もあって、自殺対策で特に必要となりますつながりといったものの構築が阻害された現状もございます。
また、このＬＧＢＴＱの方々はやはり自殺ということで、とてもやはり傷ついて、もう生きているのがつらいというような方もたくさんいるというふうに伺っています。
また、思うんですけども、やはり不登校になって、じゃあ、学校に来い来いというように指導するということを、あまりにも強くしてしまうと、最近日野市ではそんなにないですけども、全国的にも少なくなりましたけども、自殺につながってしまうことも考えられますので、むやみに不登校だから学校に来いとか、わかばに行けとか強制するような教育というのは、また、人生において考えてあげなければいけないのかなというふうに思いますので