目黒区議会 2024-06-20 令和 6年生活福祉委員会（ 6月20日）
２ページ目に入りまして、この事業者の運営費ですけれども、（４）記載のとおり、利用料金制を取りまして、介護報酬及び利用者自身が支払う自己負担金によるものといたします。 項番の６、選定評価の内容ですけれども、（１）記載のとおり、選定評価を行う組織として、区の職員５名及び外部有識者２名で構成する委員会において評価をいたします。
２ページ目に入りまして、この事業者の運営費ですけれども、（４）記載のとおり、利用料金制を取りまして、介護報酬及び利用者自身が支払う自己負担金によるものといたします。 項番の６、選定評価の内容ですけれども、（１）記載のとおり、選定評価を行う組織として、区の職員５名及び外部有識者２名で構成する委員会において評価をいたします。
こうしたところでは実際、都区間の協議としては、23区全体で所得制限なし、自己負担金なしという形でやっている中で、需要に見合っていないということで協議をしているところでございますが、本年度についても折り合いがつかなかったという状況でございます。 続きまして、４ページでございます。協議上の諸課題ということで、大きく２点、記載をさせていただいております。
３目１節、説明欄１、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。 ２節は、科目存置でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、５１０ページにまいります。 ここからは歳出でございます。
３目は、通所型短期集中予防サービス事業自己負担金の実績見込みによる減でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、３４４ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費は、説明欄記載のとおりでございます。 ３４６ページにまいります。
◎長寿社会推進課長 歳出額から基本的には２分の１、都の補助金が交付されるというのは事実でございますので、ただ、全体的な財政の影響度っていうのはなかなか私のほうからお話しできるところではないんですが、ただ、私どもの本課の様々な事業が世帯単位で非課税世帯、課税世帯で、例えば自己負担金をそれぞれ違う形で負担をいただいてるという考えからすると、この部分だけ非課税者って入れたときになかなか説明しづらい部分
まず、自己負担金についてお伺いいたします。自己負担金は、各自治体単位で金額を決められるかと思いますが、町田市で入院助産のサービスを利用する際の自己負担額が幾らかということと、他の自治体と比較して差があるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史） 町田市では、東京都が示す基準にのっとり自己負担金を算出しております。
こちらを、これまで１万円という上限があったゆえに、例えば、自己負担金500円はどうしても発生するのですけれども、そちらを１万円以内に収めるために、利用を控えておられるわけではないですが、もう１つの、もう１箱を手が出せなかったというような方々が、我々の換算からすると、恐らく全体の６割から７割いらっしゃるのではないかと分析いたしました。
就学援助についてなのですが、自己負担金を前払いという形ではなく、できるだけ就学援助を前払いにして、その子どもが修学旅行に行ったら、帰ってきたら区からお金を振り込む。そのために立替えするお金がないという保護者がいたということをずっとお話をしてきました。今回、それがなくなるようにということで、自己負担金を前払いではなくて、区の会計の中でやり取りをしてほしいと考えているのですが、いかがでしょうか。
また、仮に報酬として評価をするという場合につきましては、利用者の自己負担金にも跳ね返ってまいりますので、新しい加算等をつけるということにつきましては、慎重に考えていく必要があると考えてございます。 以上です。 ○岩谷障害者支援課長 それでは、私のほうから、４点目につきましてお答えをさせていただきます。 重症心身障害児や医療的ケア児に対する放課後等支援についてでございます。
５目介護保険サービス収入、１節介護保険サービス自己負担金は１１０万円余の減。過年度の自己負担金の納付がなかったことによるものでございます。 １７４ページにまいります。 ７目児童福祉サービス収入、２節児童福祉サービス自己負担金は１５２万円余の減。放課後等デイサービス自己負担金の収入実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 １７６ページ、３節相談支援給付費収入は１１９万円余の減。
○財政課長（山越恒慶君） こちらにつきましては、保護者の自己負担金というところの考え方になると思います。こちらについては、５万円を上限とするということで検討していくということで、お知らせをさせていただいているものでございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）目黒区高齢者在宅サービスセンター介護支援サービス自己負担金の債権放棄について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長 次に、（２）目黒区高齢者在宅サービスセンター介護支援サービス自己負担金の債権放棄について、報告
自己負担金につきましては、平成22年度から受益者負担の観点から導入し、現在に至っております。負担金額といたしましては、胃がん検診が500円、肺がん検診が500円、大腸がん検診が200円、子宮頸がん検診が500円、乳がん検診が1000円であります。 次に、受診率の状況や推移についてであります。
12款分担金及び負担金は、保育所等利用多子世帯負担軽減事業に伴い、私立及び区立保育所保育料自己負担金を１億5,925万円余減額するものです。
３目１節、説明欄１、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。 ２節は、科目存置でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、５０６ページにまいります。 ここからは歳出でございます。
８目４節、１３５ページにまいりまして、説明欄４、定期利用保育事業費自己負担金は、鷹番保育園で実施する定期利用保育事業の利用見込みにより１，０００万円余の減。 ８節、１３７ページにまいりまして、説明欄２６、プラ製容器包装等・再資源化支援事業補助金は、新たな計上でございまして、製品プラスチックの資源回収実施に係る公益財団法人東京都環境公社からの補助を計上するものでございます。
都が2016年に実施した子どもの貧困に関する実態調査では、医療の受診を抑制した理由として、自己負担金を支払うことができないと思ったためと回答した割合が、16歳から17歳までの保護者では高くなっております。物価高騰の影響が長期化する状況において、子育て世代の生活はより厳しく、さらなる子育て支援施策の充実が必要です。調布市や三鷹市では撤廃に踏み出しました。
８目４節、説明欄５、定期利用保育事業費自己負担金は、鷹番保育園で実施している定期利用保育事業の自己負担金の実績見込みに伴い減額するものでございます。 ９９ページにまいりまして、１５、各種過年度返還金は、前年度保育宿舎借り上げ支援事業に係る返還金等による増でございます。 １００ページにまいりまして、２０款特別区債、１項１目１節及び２節は対象事業費の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。
その一方で所得制限と一部自己負担金については区が負担するということが合意されたというふうに認識しております。こうした点が今までの区単独予算でないところも相違点でもございますが、23区長会の当時の会長が述べられたように、23区の考え方は、福祉ではなく子育て支援であると。福祉ではないので所得で差別すべきではないと。そうしたお言葉で明言されました。
そこには自己負担金もかかってきますけれども、行政として、どこまでこういうサービスを今後続けていくのか。また、足りないところをどうやって横出しサービスをしていくのかというところについては、やっぱり一定検証する必要があるというふうに考えておりまして、ここについては課題だという認識は持ってございます。