町田市議会 2023-12-05 令和 ５年１２月定例会（第４回）－12月05日-03号
また、全ての市民センターに災害用自家発電装置を備えておりますので、災害により停電が発生した場合においても、Wi-Fiをご利用いただくことが可能となっております。 ○議長（戸塚正人） ７番 木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男） ありがとうございます。当然ながら、災害用自家発電といっても限度があると思います。ただ、そういった通信手段が使えるということが緊急時にも必要なことだと思っております。
また、全ての市民センターに災害用自家発電装置を備えておりますので、災害により停電が発生した場合においても、Wi-Fiをご利用いただくことが可能となっております。 ○議長（戸塚正人） ７番 木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男） ありがとうございます。当然ながら、災害用自家発電といっても限度があると思います。ただ、そういった通信手段が使えるということが緊急時にも必要なことだと思っております。
さらに、災害時の司令局となる防災センターにつきましては、本庁舎南館の免震棟に配置しておりまして、２つの広域エリアから供給を受ける電源経路を構築し、広域停電の影響を受けにくい機能に加え、停電時には約40秒で自家発電装置が活動し、おおむね72時間の稼働が可能な仕様となっているところでございます。 ◆内田けんいちろう 災害時に迅速かつ正確な情報伝達は非常に重要だと考えております。
在宅人工呼吸器使用者自家発電装置等購入費助成を新たに創設いたします。いつ起こるとも分からない災害時に人工呼吸器への電力供給が止まってしまうことは、当事者にとってまさに死活問題であります。この助成により当事者の方がより安心することができ、評価いたします。 また、児童手当支給事業では、高校生年代まで拡充しました。
給付の対象となる非常用電源装置は、自家発電装置及び蓄電池で、上限額がそれぞれ、21万2,000円、10万4,000円です。給付対象となります方は、区が災害時個別支援計画を策定した難病以外の人工呼吸器使用者で、対象者数は18人と見込んでおります。 ◆しば佳代子 18人の方が対象になるということで、本当にうれしく思います。
次に、在宅人工呼吸器使用者自家発電装置等給付事業について伺います。 令和２年度決算特別委員会で、在宅人工呼吸器使用者への停電等の緊急時に給付している自家発電装置は、騒音や排気ガスに加え、荒天時での屋外使用が難しいなどの観点から、蓄電池も給付対象に加えることについて質問させていただきました。しかし、東京都の包括補助事業であることから難しいとの答弁でした。
区では、これまで停電時の緊急時に人工呼吸器使用者の自家発電装置を給付していますが、令和３年12月22日に東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業の対象に蓄電池が追加されたことに伴い、自家発電装置に加え、新たに蓄電池についても給付を開始します。 対象者は、在宅人工呼吸器使用者で、災害時個別支援計画を作成し、蓄電池の給付を希望する方で、既に自家発電装置所持者も蓄電池給付の対象となります。
難病のため人工呼吸器を使用している方には、東京都が自家発電装置の購入費を全額補助する制度がございます。一方において、難病以外の方への東京都の補助は半額となっているために、残りの半額を区で補助する助成を検討中でございます。 次は、避難所におけるＬＧＢＴＱへの対応についてのご質問であります。
初めに、２件の流用でございますが、１行目の28万9,000円は、落雷の影響によりエールの自家発電装置が損傷したため、早急な修繕が必要なため流用を行ったものでございます。 その下、30万3,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、オンラインでの相談の御要望に対応するため、急ぎ環境整備を行うため流用を行ったものでございます。 恐れ入ります。
この問題では２点目、在宅人工呼吸器使用患者への自家発電装置への助成について伺います。 既に２年前の2019年２月に市内の医療機関から市長に対して、在宅人工呼吸器使用患者の把握と自家発電装置助成金の予算化の申入れが行われています。私どももこの懇談には出席をいたしましたけれども、これまで担当課と医療機関との懇談も行われてきました。
また、他自治体の先行事例を参考に、自家発電装置等の確保策についても検討していきますという方向性を書かさせていただいております。こちらの取組につきましては、令和３年度の当初予算におきまして一定の対応を行う予定としているものでございます。 続きまして、４ページをおめくりください。17番、該当ページですと47ページになります。福祉的就労の充実でございます。
在宅人工呼吸器使用者等への家庭用蓄電池購入費の助成については、このたびの衛生費の款別審査において、停電時等の安全確保のための自家発電装置給付事業について、ガスボンベ式自家発電装置だけでなく、蓄電池も対象にしていただきたいとの複数の当事者からの要望を受け、質問いたしました。
この計画書を作成した人に対しては、停電時等の安全確保のための自家発電装置給付事業を行っています。個別支援計画書を作成した人だけの給付となりますけれども、区では災害などで停電してしまった場合に備えて、カセットボンベタイプの自家発電装置を15万円まで補助しています。
これを教訓といたしまして、日野市では在宅で人工呼吸器を使用している方を対象にポータブル式の自家発電装置、これを９月補正でお願いをさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
在宅で人工呼吸器を使用している方６人に、災害時における自家発電装置の購入費の一部を補助いたしました。 次のページ、166、167をお開き願います。 備考欄の中段やや上、10生活圏拡大事業経費の20扶助費の福祉タクシー助成でございます。平成30年度と比較して約346万円、9.4％の減となっております。
○危機管理担当部長（河原順一） 避難所におきまして、自家発電装置については公立の小・中学校になります。それで、先ほどのガソリン式発電機、ガスカートリッジ式につきましても、避難所に主につけさせていただいておりますが、庁舎等にも配備しているところでございます。 ○１０番（山田大輔） では、全ての避難所にあるといったところでしょうか。
◎施設用度課長 光熱水費等のランニングコストの取組なんですが、自家発電装置を設置しておりまして、ガスで燃やして電気をつくりながら、その余熱で空調、暖房、冷房の空気をつくっておるというところで、かなり電気代が削減しているような状況で、それを季節に応じてうまく使い分けながら、今、電気代、ガス代を削減するような取組を継続して行っている結果、昨年度に比べても、今実績として、金額ベースでは下がっているような状況
213 ◯総務部参事（立川 智君） 非常用発電システム、ポータブル式のものではない自家発電装置がある施設は、日野市役所の本庁、それから防災情報センター、エール、市立病院、クリーンセンター、市の単独ではございませんが、新可燃ごみ処理施設に自家発電装置が現在ございます。 施設により非常電源の必要性が異なりますので、想定時間は異なります。
基本的にその助成の対象は、人工呼吸器を災害時に停電になった場合とまってしまわないように自宅において発電できる自家発電装置というものを購入する費用を助成しているという状況でございます。 以上でございます。
保健所費の237ページの保健所運営で、台東保健所に今度非常用の自家発電装置を整備していくということらしいんですが、先日もちょっと一般質問で触れましたけれど、非常用電源設備を備えて健康の危機管理拠点としてどの程度の機能、能力を踏まえた発電設備を備えていくのか、それからどういう機能、能力を維持していくために整備するのかだけちょっと教えていただけますでしょうか。 ○委員長 生活衛生課長。
停電時に備えて可搬型の自家発電装置も整備をしていると。 工事金額は３億２０９万円。半分は国庫補助で，市の負担は１億５,０００万円。工事は平成２９年９月１２日に開始し，３０年６月２９日に完成し，約１０か月で稼働することができたということでございます。狛江でも可能ではないかと思います。 市長にお伺いいたします。