東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会〔資料〕 2024-06-26
│ │ 間 宮 美 季 印 │ │ │ │〈請願趣旨〉 │ │ 私たちは、コロナ禍の中でこの地域に以前あった保健所がないため、「何度連絡してもつなが│ │らない」「自宅療養
│ │ 間 宮 美 季 印 │ │ │ │〈請願趣旨〉 │ │ 私たちは、コロナ禍の中でこの地域に以前あった保健所がないため、「何度連絡してもつなが│ │らない」「自宅療養
しかし、当初の混乱の中から、東京都は順次、発熱相談センター、陽性者登録センター、自宅療養者フォローアップセンター、ＰＣＲ等検査無料化事業、有症状者・濃厚接触者への検査キットの配布等、数多くの事業をいずれもコールセンター等の窓口を設置し機能強化を図り、都民の安心のために感染症対策機関としての役割を果たしてくださったものと思います。評価しております。
これらの支援体制について市が把握していること、発熱相談センターや自宅療養サポートセンター、いろいろな食べ物等が送られてくるようなそういう事業については多くの方も評価をされていることと思いますが、そのような事業の充実について市としての把握を改めて伺いたいと思います。 また、５類となった現在はそれらがどのようになっているのかということについても改めて伺います。
子どもがインフルエンザに罹患し重症化すると、肺炎や脳症などのリスクもあり、保護者は自宅療養中の見守りが欠かせない状況となり、大人の負担も計り知れないものがあります。今後、実施に当たっては、様々な機会を捉え、保護者の皆様へ丁寧に御説明を頂き、希望する御家庭が接種を受けられるよう取り組んでいただきたいことを申し添えておきます。 また、家庭的保育事業等に関する保育士の職員配置基準です。
市では、青梅市新型インフルエンザ等対策行動計画等に基づき、令和２年２月28日から通算30回、感染症対策本部会議を開催し、緊急事態宣言が発令された際の対応や予防接種、自宅療養者の支援など多岐にわたる協議を行い、各種施策を実施いたしました。また、予防接種につきましては、令和３年４月から特例臨時接種を開始し、全７回、市民全体では累計48万回余となりました。
それから、こちらの予防計画の16ページに新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業って、これまるっとのことかと思うんですけれども、この中でより手厚いフォローが必要となっているという文章があるんですけれども、これ何かこの基準というのは当時あったんでしょうか、より手厚いというところの。
それから、２ページの一番下で、自宅療養者のことでございまして、基本的な考え方の中に、自宅で療養される方だけでなく、高齢者施設や障害者施設でも療養していかなければいけない、将来また新しい感染症が起きたときに、こういった方々も考え得るということを基本的な考え方の中に記載いたしました。 そして、その具体的な方策として、３ページの一番下の欄を御覧ください。
こちらは、コールセンターや、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者医療サポート事業等のコロナ患者を支援するための事業にかかる費用でして、５億6,000万円余の減額となっております。こちらの理由といたしましても、５類移行後に伴う事業の縮小によるものです。 続きまして、次は予防対策課です。
第５章は、自宅療養者の療養生活の環境整備で、適切な健康観察に向けた体制構築、それからＩＣＴの積極的な活用を目指してまいりたいと思います。 第６章は、保健所体制の整備で、全庁の役割分担や庁内応援体制の検討をはじめとした様々な検討をしていきたいと思います。 第７章、緊急時における対応で、国や都、それから関係機関等との緊密な連携、迅速かつ的確な対策を実施してまいりたいと思います。
次の(3)新興感染症発生時の対応は、検査実施体制や自宅療養者等の療養環境整備などを記載いたします。 最後に、(4)その他感染症の予防の推進に関する施策ですが、結核やＨＩＶ等、疾患の特性に応じた総合的な予防施策の推進などを記載いたします。 次の項目３、計画期間は、2024年４月から2030年３月の６年間となります。 最後に、４、策定スケジュールです。
区では、板橋区医師会や歯科医師会をはじめ、医療関係団体と連携をして、新型コロナの自宅療養者医療サポート事業の実績を踏まえて、高齢者への医療提供の要となる在宅医療のさらなる充実に向けて取組を進めていきたいと考えております。 次は、在宅看取り率の把握についてのご質問であります。区で受け付ける死亡届には、死亡した場所の記載欄があるために、自宅で亡くなった方の件数は把握が可能であります。
病気、けがについては医師の診断があって、入院や自宅療養等の指示がないものについては病気というふうにはしてございません。 その中で、まずは病気というふうな形での欠席が進んだお子さんに対しては、そこのところの理由について担任が丁寧に聞き取りをして進めてございます。
該当の方には、区や東京都から自宅療養中の感染者に対しまして、食料や生活物資の配送を行って支援をしたところでございます。新型インフルエンザ等感染症対策行動計画では、区の役割としてお示しいただきましたように、社会的弱者への生活支援を記載してございますが、現在担当の所管が記載されていない状況ですので、今後の見直しの課題であると考えております。 ◆竹内愛 この計画を策定したのが平成26年なんですよ。
一つ例を挙げますと、コロナ対応時における患者の電子情報の共有として事業化した、板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業というのがありますね。
次に、基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、電話相談窓口の設置、保健所運営体制の強化、病院間連携による転院支援、自宅療養者に対する医療サポート事業などの実施に加え、ワクチンの追加接種など、区民の安心・安全を守る各種施策に全力で取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、自宅療養者等に対する食料支援、パルスオキシメーターの貸出しなどが実施され、療養生活への支援が行われました。また、子宮頸がんワクチンの接種勧奨の再開に伴い、キャッチアップ接種の実施や任意接種費用の助成が開始されたほか、母子保健においては保健師等による相談支援が強化されることとなりました。
まず、感染症対策においては、引き続き新型コロナウイルスワクチン接種や高齢者等のＰＣＲ検査、自宅療養者への支援、公共施設や保育施設等における衛生用品等の配備など、この数年間の経験を踏まえ、着実かつ適切な対策が講じられました。 また、コロナ禍に加え、物価等の高騰という二重苦を受けた市民生活や事業者への支援にも迅速に取り組まれました。
我が会派は、感染症対策としての検査キットの配布、自宅療養者への食料配布支援、保健所体制の抜本的な強化などを求めましたが、いずれも不十分なものでした。今年５月からコロナが５類に移行し、１０月からはコロナ治療薬の一部自己負担が始まり、医療支援の大幅削減、患者の負担増といった大きな問題が生まれます。増え続けるコロナ後遺症患者に対する医療体制支援制度、そして後遺症の理解を促す周知徹底すらも不十分です。
相談者の年代は４０歳代以下で４分の３を占めており、自宅療養の方が６５％、コロナ陽性が判明してから相談日までの経過日数は、１か月未満の方が３７％、１か月以上３か月未満が３６％を占めています。主な症状は、倦怠感が３１．４％、せきが２６．５％、嗅覚異常が１８．２％となっております。
また、引き続き新型コロナウイルス感染症の対応や物価高騰対策等を図り、市民の命と健康、そして日々の生活を守るため、７回の補正予算を編成し、子育て世代や住民税非課税世帯等への支援、保育所等への支援、ワクチン接種や障害・介護事業者へのＰＣＲ検査、自宅療養者への食料等の支援、全世帯、全事業所における水道料金・下水道使用料の基本料金減免など、各種施策を実施し、柔軟かつ迅速な対応に努めてきたところであります。