青梅市議会 2019-12-23 12月23日－14号
市の事業として東京都の補助が得られないというようなこともございますから、基本的には現状のところに同じような橋をかけかえるのだと思うのですが、その際橋がなくなると、今、自動車社会で非常に困る人が出てまいります。 今後、そうした橋が、霞川の拡幅整備がこれから上流に進む中で、説明会等もいただきましたが、とりあえず整備区間、それが３橋ございます。
市の事業として東京都の補助が得られないというようなこともございますから、基本的には現状のところに同じような橋をかけかえるのだと思うのですが、その際橋がなくなると、今、自動車社会で非常に困る人が出てまいります。 今後、そうした橋が、霞川の拡幅整備がこれから上流に進む中で、説明会等もいただきましたが、とりあえず整備区間、それが３橋ございます。
当事の技術者たちが本格的な自動車社会が到来することを予見し、かつ震災復興のために莫大な経費を要する厳しい財政状況のもとでも、妥協することなく品質の高い資材を用い、また、困難な施工方法に果敢に挑戦して強固な橋をかけたことにより、今を生きる我々が数知れない多くの恩恵を受けていることに、改めて感謝の念を抱くとともに、先人たちの知恵や技術、そしてなし遂げるための決断と信念に強い感銘を受けました。
都市部、特に２３区内では自動車社会から公共機関への利用転換を促進しながら、駅を中心とした持続可能な街づくりを進めていく必要があると考えます。 特に最も多くの人が集い交流する、駅及び駅前広場等の交通結節点の再整備、駅周辺も含めて一体化、総合的な連携した整備が必要であると思います。交通結節点というのは、英語ではトランスポート・ハブと申しまして、交通手段の接続が行われる場所という意味になっております。
◆森 委員 かなり交通政策という中でも、子育て分野ですとか、生活にも密接したような意見を盛り込んでいくような計画になっているので、今後期待されるのですけれども、そういった中で、今、都市計画道路などでは、本当に長年計画がある中においても、なかなか進捗の見えないものがあって、その中では交通政策は今後、人口減少社会の中で自動車社会からこの計画にも盛り込まれているような子育て世帯ですとか、バリアフリー、そういった
道路計画策定から50年、当時は高度成長、人口増加、自動車社会の到来に向け、その必要性は多くの国民が理解し、実現のために協力してまいりましたが、現時点での社会構造の変化を鑑みると、今後、その計画の推進には多くの疑問点があります。現在、我が国では、人口は急激な減少に転じ、地球規模の環境問題への対応を迫られ、これまでの自動車社会からの転換が求められていることが今後の課題として顕在化しています。
今また再び田中角栄さんが着目されておりますが、田中先生がおつくりになったこれからの自動車社会を目指しての財源をどうつくっていくかという中でつくられた税でございまして、人が生きていく以上、交通が発達していく以上、自動車がある以上は、これはふえていくばかりだと思われていました。
人口減少や高齢化が進み社会経済状況が変化するなかで、公共交通の果たす役割が高まっている一方で、自動車社会の進展などから、公共交通利用者の減少が進み、特に路線バスの維持、運営は大変厳しい状況に置かれております。
また、土木費では、都市計画道路の整備が減額となっておりますが、計画当初とは社会状況も変化しており、自動車社会から、人と緑を生かしたまちづくりへと、幹線道路との整備等住環境における住宅街の道に関しては、見直したほうがよいという思いもあるので、ぜひそういった意見も要望とさせていただきます。
◆森 委員 戦後間もなく決まった道路ですとか、本当に都市計画道路のあり方については、すごくよりよい住環境の中に、補助道路の反対という看板も見受けられる中においては、自動車社会から、人が憩えるような道のあり方というのも時代によって変わってきていて、区民の若い方の自動車の保有率なども下がっているという中では、住宅街における都市計画道路の今後、あり方というのも、ぜひ収用がまとまらないという背景には、十分な
それと、先ほど高山委員が指摘しておりました、例えば大丸有みたいなのは、駐車場が附置義務があって、たくさん駐車場を使っていたんだけど、それが自動車社会から変わって、みんな通勤してきて、これは自動車を使わなくなるので、返してきていますよね、駐車場の部分を利益が上がったらくれたりとかしていますよね。あいてきている部分を利用してくださいと言ってきていますよね、大丸有は。
こうした中、平成27年４月１日から軽自動車税の税率を引き上げる法改正でありますが、新税率の適用については、施行日以降の新車登録を受けたものに限っており、既存の所有車については税率が変わらないことや、重課の税率は一定の環境負荷が大きい自動車に限定するなど、配慮がされており、さきに述べたような税の安定性、公平性をかんがみても、さらにエコカーへの買い替えを促し、より地球環境に優しい自動車社会の構築への寄与
こうした中で、高度成長期の自動車社会から脱却し、道路空間のあり方を歩行者や自転車の利用へと転換をしていくこと、そして、拠点的なまちづくりに防災や環境といった、今求められている機能を最大限に取り込みまして、実現できる好機がまさに到来をしていると思います。
（57）電気自動車社会実験事業においては、契約相手の倒産により、その後明らかになった損害や機会逸失がある。今後の事業者選定においては、経営状況や履行状況の把握をより的確に行うよう努められたい。 （58）太陽光発電については、公共施設の屋根貸しや、ファンド、共同住宅の助成などを推進し、自然エネルギーの更なる普及に努められたい。
○副委員長 (108)電気自動車社会実験事業においては、契約相手の倒産により、その後明らかになった損害や機会逸失がある。今後の事業者選定においては、経営状況や履行状況の把握をより的確に行うよう努められたい。 ○委員長 ただいまの意見を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件は可決されました。
同款、同項、第３目、衛生費都補助金の最下段、第10節、地球温暖化対策等推進事業費補助のうち、環境総務課分254万9,000円につきましては、電気自動車社会実験と省エネナビの購入及び簡易型電力量表示器、通称エコワットと申しますが、こちらの購入にかかわる補助金でございます。 次に、67、68ページをお開きください。
表題３番目としまして、電気自動車社会実験事業の中止について。 昨年12月に急に中止になりましたカーシェアリング事業中止の経緯についてのお尋ねでございます。 倒産した会社との交渉はどうなっているのか、また、東京都との交渉はどうなっているんでしょうか。 (2)として、町田市の損害はどのぐらいの金額になっているでしょうか。 (3)今後はどのような対応をとるのか。
○中田兵衛委員 別にそれは豊島区に限ったわけではないんですけれども、例えば被災地なんかですと、緊急車両のガソリンも不足をしていて、なおかつ地方は自動車社会ですから、役所に通勤する人のガソリンもなかったと。しようがなくて交代で東京のほうに、首都圏に買いに来ていたと聞いております。
７５、７６号議案については、都市計画道路に基づくものですが、戦後の自動車社会での施策ということで時代を経ておりますので、本当に今後、緑が主役となるようなまちづくり、都市計画道路のあり方なども一度計画が決定したというのではなくて、時代に即してまた計画を見直していただきたいという思いも述べさせていただきながら、４議案すべてに賛成をいたします。 ○勝亦 委員長 次に、ネット。
第７節、地球温暖化対策等推進事業費補助2,132万9,000円につきましては、電気自動車社会実験事業における電気自動車２台の購入費、運営事業者への委託料、急速充電器２基、普通充電器２基の設置工事費等に対する東京都からの補助金となっております。 続きまして、73、74ページをお開きください。
現在、自転車等駐輪対策協議会において、自転車という視点から道路のあり方について協議がなされておりますが、自動車社会からの転換、道の使い方を見直すことで人と緑を中心としたまちづくりへ、ぜひ要望させていただきます。 最後に、大田区の防災対策について質問させていただきます。 秋の防災訓練が各地で行われ、先の震災を受け、参加する区民の方も防災に対する真剣さと危機に対する意識が強く感じられます。