板橋区議会 2023-10-24 令和5年第3回定例会－10月24日-04号
歳入では自主財源比率が２９.５％から３０.１％に上昇し、また一般財源も５８.８％から６１.３％へ上昇いたしました。区財政の安定性の確保に向け、なお一層自主財源の拡充、一般財源の確保が求められます。一方、歳出については、福祉費が依然として構成比の５割を超えております。
歳入では自主財源比率が２９.５％から３０.１％に上昇し、また一般財源も５８.８％から６１.３％へ上昇いたしました。区財政の安定性の確保に向け、なお一層自主財源の拡充、一般財源の確保が求められます。一方、歳出については、福祉費が依然として構成比の５割を超えております。
◎政策経営部長 自主財源比率の評価についてでございますが、この10年間で、自主財源の割合ですけれども、おおむね31％から33％で推移してきたところですけれども、令和２年、令和３年は30％を割っているという状況でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症、それから物価高騰対策に要します国や都の補助金が増加したことが要因と考えております。
170: ◎ 加藤委員 令和３年度の自主財源比率は４６.２％のことですが，本予算の自主財源比率はどのくらいになるのかお伺いします。
令和３年度当初予算額によれば，市税の構成比が令和２年度当初予算額より２％ほど低下していますが，本予算の自主財源比率はどのくらいになるのか，また過去３年の当初予算額，自主財源比率についてお伺いします。
そして、それと表裏一体となって行わなければいけないのが守りの自治体経営、つまりリスクマネジメントをしっかり行う必要があり、新たな事業のフォローとバックアップだけではなく、来るべき自然災害や新たな感染症への備えはもちろん、財政的危機に備えての財政調整基金の積み上げや自主財源比率の向上などを同時進行で行っていくべきであります。
足立区としては自主財源比率も少なく、特別区財政調整交付金に依存するところが大きいため、この２割を目指してきたものだと考えますが、平時のこの２割の目標について、改めて区の考えを問います。 次に、区独自の支援方針について問います。 現在、多くの方より区独自の支援策を求める声を多く聞きます。特に品川区の交付金について、足立区でも同様の支援策はできないのかという声も聞きます。
また、自主財源比率と依存財源比率ですけれども、これまでの羽村の実績などを見ますと、大体、今、約半々、または税収がよかったときなどは自主財源は６割を超えていたかなと思います。そうしたことを考えますと、やはり依存財源といいましても、そういった国や都の資金などは有効に活用していきながら、自主財源を確保しながら、今、大体50パーセントぐらいでしょうか。
自主財源につきましては、平成27年度と平成30年度の決算で比較しますと、いずれも金額的には約127億円、自主財源比率は4割前後であり、ほぼ横ばいの状況でございます。 3)についてお答えいたします。 出生数、児童・生徒数の推移につきましては、全国的な人口動態と同じく減少傾向にあります。
歳入面では、市税収入が102億4848万2000円と高水準での確保が見込まれ、自主財源比率においても、前年に比べプラス2.3％、金額で２億7800万円増と着実に増加の方向にあります。 一方の歳出面では、安全・安心のまちづくりのための施策が随所に反映をされた予算となっております。
しかしながら、その配置につきましては、適した人材の確保、現在の公社の自主財源比率が約４割ということで、安定雇用が難しく、現時点では困難であると考えております。 一方、区と公社の役割・責務やそれぞれの強みを発揮しまして、効果的な産業振興施策を推進するためには、一定程度の区の派遣職員も必要であると認識しております。
のほうですけれども、やはり気になるのが自主財源ということで、うちの会派からも、先ほど前野委員からも、そんなようなお話があって、低いということで、これをどうにか上げていかなければならないということでございますが、昨日、長澤委員からこの件で質問があって、ガバメントクラウドファンディング、特別区民税の徴収率アップというようなこともお話しいただきましたが、その辺も必要かとは思うんですけれども、なかなか、この自主財源比率
だから、相変わらずこれでいきますと、自主財源比率といいましょうか、合併直後は6対4で、6割は自分たちが稼ぎ出す財源、4割は人に頼る財源。ところが、今は全く逆になってしまって、6割を親のすねかじりみたいに、表現が正しいかどうかは別ですけれども、国や東京都からの援助を受けているわけですよね。そして、自分たちが稼ぎ出せるお金の割合は4割。
しかし、これも野村議員さんがよく議会でも言っておりますけれども、自主財源比率が50％を切っているのが現状でありますので、やはりこれはこのままでいいとは到底思えません。 自主財源とはすなわち市税になるのだと思いますけれども、市税の約9割は市民税と固定資産税だと思うのです。ですので、企業誘致であったり、生産年齢層の定住化などは大変大きな行政課題だと思っています。
また、歳入全体のうちで、区がみずからの権限を行使して調達できる自主財源の比率を把握する自主財源比率は、23年度決算では34.9％、第16位、27年度決算では33.1％、第15位であります。さらに歳入全体に占める、人が制約されない一般財源の比率を示す一般財源比率に至っては、23年度55.6％で23位、27年度58.5％で22位と、余り自慢ができる数字ではないのではないでしょうか。
歳入の自主財源比率なのですが、2ページの市税でいきましょうかね。合併のときの平成8年、この自主財源比率は、6割近い、約57％でありました。時が過ぎて、平成27年度の実績、決算では39％に減っているのですね。平成28年度の予算ベースでは43％。それから、今回の予算ベースでも大体44％、1％ぐらいはふえているようでありますけれども、そんなに変わらないですね。
自主財源比率は平成25年度42.3％、平成26年度44％、平成27年度39.5％、平成28年度43.4％、平成29年度44％、依然として当市の厳しい懐事情となっております。 昨年もこの場で申し上げさせていただきましたが、毎年予算編成上で欠かすことのできない財源があります。それが臨時財政対策債です。
そこで、平成29年度予算を見ても、相変わらず自主財源比率は低いなと感じているわけですけれども、自主財源の確保が重要な課題だなと思っておりますけれども、この辺については、施政方針の中にはうたわれていませんが、私としては、あきる野インターの東側で民間主導の開発が進んで、今、工場建設が進んでおりまして、せんだっては従業員の募集広告もありました。
例えば、一般財源比率、自主財源比率といった指標があります。三位一体の改革以降、国庫補助負担金が廃止され、自主財源である住民税が増税となったわけですから、自主財源額は増えるはずですが、増えなかったのはリーマンショックだけでなく、国や東京都の補助金頼みの事業を行ってきたことにも原因があるのではないでしょうか。
意見書本文２１ページの下段、自主財源比率でございますが、文章の４行目のパラグラフの「平成２７年度の自主財源比率は、前年度と同様、５５.２%」とございますが、「前年度と同様」を削除いただき、「５５.２％」を「５４.４%」に改めていただきますようお願いを申し上げます。それに伴いまして、下のグラフの平成２７年度の数値も、「５４.４%」に修正をお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
平成２７年度決算におきましても、自主財源比率は４２．８％と、２６市で２４位と非常に低く、また、財政力指数も０．７６２と、これも２６市中２４位と依然として低い状況でございます。 そのような状況の中、事業をするなら、それに見合った財源を見つけてくるようにと職員に対して常々指示をしており、また、私自身も防衛省を初めとした国の各省庁あるいは東京都などに出向き、要望をしてきたところでございます。