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該当会議一覧

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世田谷区議会 2004-03-04 平成16年  3月 区民生活常任委員会-03月04日-01号

最後に、臨海部広域斎場建設負担金補正でございます。これは七五ページの上段の方でございますけれども、当初、世田谷区が臨海部広域斎場負担する額は、管理運営費建設費負担金で一億六千九百余万円をご議決いただきました。これは組合が五つの組織区への都市計画交付金を一五%と想定いたしまして、一部事務組合組合債を算定したことに基づくものでございます。

世田谷区議会 2004-03-04 平成16年  3月 企画総務常任委員会−03月04日-01号

総務費区民費のうち01区民総務費は、臨海部広域斎場建設負担金といたしまして三千六百九十九万三千円を増額する一方で、多摩川花火大会の中止に伴いまして不用額が生じておりますので、三千三百二十九万九千円を減額いたしております。合わせますと三百六十九万四千円の増額補正を行うものでございます。  

大田区議会 2004-03-01 平成16年 3月  生活産業委員会-03月01日-01号

こちらも網掛けの部分になりますけれども、9,184万1,000円の補正増でございますけれども、こちらは臨海部広域斎場建設事業都交付金増に対応して組織区の負担も追加するというものでございます。  また次の総務費区民生活費の52ページでございますけれども、こちらは補正額ゼロになっているところでございますけれども、こちらの方は財源の変更がありましたので、載せてございます。

大田区議会 2003-02-27 平成15年 第1回 定例会−02月27日-02号

総務費は276億3039万6000円で、旧大森第六小学校の施設活用改修に係る経費仮称臨海部広域斎場建設事業費区民活動との連携・協働に係る経費などとなってございます。  福祉費は855億631万9000円で、地域福祉推進事業助成費、民間の社会福祉法人等が整備する特別養護老人ホーム介護老人保健施設及び障害者施設等施設整備補助費認証保育所運営補助費、病後児保育事業費などとなってございます。  

大田区議会 2002-10-21 平成14年 第3回 定例会−10月21日-04号

また、「みんなはつらつ輝き地域づくり」では、特に大田文化森開館による区民との協働による運営を実施し、区民の視点に立った施設運営を可能にし、「どこもさわやか潤い都市づくり」では、臨海部広域斎場建設推進、京急線の連続立体交差事業及び関連駅周辺の市街地再開発事業推進、区営、区民住宅供給等区民の長年の願いでもあった事業が1つ1つ具体化し、取り組まれており、国や都の補助を有効に活用し、厳しい財政運営

世田谷区議会 2002-03-12 平成14年  3月 予算特別委員会-03月12日-02号

また、市民活動支援につきましては、主な事業として、市民活動支援コーナーの開設、市民活動立ち上げ助成事業に係る経費仮称桜新町区民集会所新築工事臨海部広域斎場建設負担金などがございます。  五二ページをお開きください。環境・共生につきまして、この分野での主要事業予算額は七十七億五百万円でございます。  

大田区議会 2002-02-28 平成14年 第1回 定例会−02月28日-03号

総務費は259 億3948万4000円で、私立幼稚園等預かり保育事業費福祉オンブズマン事務費臨海部広域斎場建設事業費などとなっております。  福祉費は813 億4664万5000円で、重度身体障害者ガイドヘルパー事業費痴呆性高齢者グループホーム事業費子ども家庭支援事業費認証保育所運営補助費などとなっております。  

大田区議会 2001-10-09 平成13年 第3回 定例会−10月09日-03号

次に、臨海部広域斎場建設事業用地取得に当たり、平米単価40万円で予算計上しているが、国が発表している路線価格と比較して妥当であるのかとの質疑に対しまして、都港湾局の土地であるため、8月末に都の財産価格審議会平米単価38万1700円と示されたものである。したがって、価格は適正と認識をしているとの答弁がありました。  

大田区議会 2001-09-28 平成13年 第3回 定例会−09月28日-02号

歳出で増額する主な内容臨海部広域斎場建設用地取得費等負担金、前年度国・都支出金等返還金減債基金積立金などでございます。歳出で減額する主な内容保育室運営補助などでございます。歳入で増額する主な内容都支出金、繰入金、繰越金、特別区債などでございます。歳入で減額する主な内容地方消費税交付金地方特例交付金、特別区交付金などでございます。

大田区議会 1999-06-10 平成11年 第2回 定例会-06月10日-01号

また、臨海部広域斎場建設につきましては、平成9年度に大田区、港区、品川区、目黒区、世田谷区の5区で臨海部広域斎場研究会を設け、昨年8月に臨海部広域斎場事業化協議会を発足させ、調査・研究を進めてまいりました。そして、本年5月11日、関係5区の区長で、臨海部広域斎場建設運営に当たる一部事務組合設立と、その内容について合意に達したわけでございます。

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