江東区議会 2017-03-08 2017-03-08 平成29年企画総務委員会 名簿
2) 江東区公共施設等総合管理計画（案）について………………………………………… 30 3) 江東区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について…… 36 4) 公衆無線ＬＡＮの整備について…………………………………………………………… 37 5) 平成28年度包括外部監査報告について…………………………………………………… 38 6) 平成29年度臨時福祉給付金事業
2) 江東区公共施設等総合管理計画（案）について………………………………………… 30 3) 江東区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について…… 36 4) 公衆無線ＬＡＮの整備について…………………………………………………………… 37 5) 平成28年度包括外部監査報告について…………………………………………………… 38 6) 平成29年度臨時福祉給付金事業
──────────────────────────────────── ◎報告事項６ 平成29年度臨時福祉給付金事業について 136 ◯委員長 次に、報告事項６「平成29年度臨時福祉給付金事業について」を議題といたします。
予算の概要の２ページのほうを見ますと、一般会計は、前年度よりも43億3,000万円、前年度比2.1％増となりましたが、前年度予算、計上していない臨時福祉給付金事業費及び板橋駅前用地の買戻しを除くと、前年度比16億1,200万円の減となるというようにされております。
臨時福祉給付金事業費補助金の減額、新庁舎の実施設計に係る庁舎防音助成事業補助金の新規計上が主なものです。項３委託金で208万3,000円を減額します。参議院議員選挙費委託金の減額です。 款15都支出金で4,258万3,000円を減額します。項１都負担金で477万4,000円を減額します。児童手当等負担金及び心身障害者福祉手当負担金の減額、障害者自立支援給付費負担金の増額が主なものです。
福祉課では、国庫補助金について平成28年度臨時福祉給付金等の支給実績による減額及び新たに実施する経済対策臨時福祉給付金事業に係る国庫補助金の増との相殺により、４億7,483万3,000円を計上いたしました。都補助金では、高齢社会対策包括補助事業費について、実績により250万円を減額計上いたしました。
平成26年度から臨時福祉給付金事業を臨時的、時限的なものという形で行っているのですが、平成26年度の臨時福祉給付金の申請率は53.18％、平成27年度は59.68％でございます。現在行っている平成28年度につきましては、平成29年１月20日時点で55.12％です。
１点目、今回の補正予算は、待機児童の解消に向けた私立保育園新設等補助の拡充や市施設における耐震補強にかかわる経費の増額などのほか、国の平成２８年度第２次補正予算を受けた臨時福祉給付金事業とその繰越明許費、さらに指定管理料等に係る債務負担行為の設定を行うものである。
これは、国の補正予算成立に伴い、臨時福祉給付金事業の事業費及び事務費を増額するものでございます。主な内訳でございますが、臨時福祉給付金が３億１５００万円、委託料が４８１９万７０００円でございます。なお、職員人件費及び臨時福祉給付金等費はあわせて繰越明許費の設定をいたしております。 ２６ページをお開きいただきたいと思います。
今現在、平成28年度臨時福祉給付金事業については、28年度臨時福祉給付金（簡素な給付措置）と年金生活者等支援臨時福祉給付金を実施しております。このうち、28年度臨時福祉給付金（簡素な給付措置）は、平成26年４月の消費税率引き上げによる影響の緩和を趣旨としておりますが、今回の経済対策分も同様の趣旨でございます。
今回の補正予算は、待機児童の解消に向けた私立保育園新設等補助の拡充や市施設における耐震補強に係る経費の増額などのほか、国の平成２８年度第２次補正予算を受けた臨時福祉給付金事業とその繰越明許費、さらに指定管理料等に係る債務負担行為の設定を行うものでございます。
臨時福祉給付金事業については、対象者に給付金を適切に支給できる体制を構築されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。 ○議長（木村正義） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第九を採決いたします。
臨時福祉給付金事業については、対象者に給付金を適切に支給できる体制を構築されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。 ○議長（木村正義） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第九を採決いたします。
款３、民生費、項１、社会福祉費、目９、臨時福祉給付金費は、低所得者への消費税率引き上げによる影響を緩和するため、国が暫定的に臨時的な措置として実施しました臨時福祉給付金事業に要した経費でございます。「主要施策の成果説明書」の１０ページに概要のほうを記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
５節臨時福祉給付金給付事業費補助金は、国の補正予算による低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費の財源として予算計上いたしましたが、年度内に事業が完了しなかったことから、収入未済額の５億687万9,000円を平成28年度に繰り越しております。50、51ページをお願いいたします。
増減の理由でございますが、増額となった区分の委託料でございますが、１億２３９５万３０００円の増でございますが、これは新公会計システム導入委託料、住民情報システム等改良委託料、戸籍システム更新委託料などの増によるものと、東京電子自治体共同運営サービス提供委託料、臨時福祉給付金事業に伴う電算委託料の減による相殺によるものでございます。
次に、同じ21ページの臨時福祉給付金事業経費で返還金が552万3000円ということなのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。 81: ◯健康福祉部長（平井 裕君） 臨時福祉給付金の返還ということでございます。平成27年度の臨時福祉給付金につきましては、申請に当たりまして、確実に給付できる額を当初予算に計上しました。
臨時福祉給付金事業につきましては、前期、高齢者向け給付金事業を行ってきたわけですが、今回新たにですね、新たにといいますか、後期ということで、これまで行ってきました簡素な給付措置、従来の臨時福祉給付金、それと障害遺族年金受給者向け給付金、こちらのほうの支給申請事務が開始されますので、お知らせするものでございます。
一般会計予算は、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業などで減少があるものの、私立保育園の整備に係る補助金や障害福祉サービス費などの増加により、４０５億６６００万円（前年度比１５億５５００万円、４.０％の増）となりました」。 予算が成立し、そして４月、５月、６月と予算が執行されております。新たな事業も今行われております。本当に市政が着実に今発展しているな、そういう実感をしています。
2) 地方公会計における固定資産台帳の整備について……………………………………… 65 3) 平成27年度情報公開個人情報保護制度の実施状況について…………………………… 66 4) 江東区ホームページのリニューアルについて…………………………………………… 69 5) 平成28年熊本地震の対応について………………………………………………………… 71 6) 平成27年度臨時福祉給付金事業実績
─────────────────────────────────── ◎報告事項６ 平成27年度臨時福祉給付金事業実績について 237 ◯委員長 次に、報告事項６「平成27年度臨時福祉給付金事業実績について」を議題といたします。