千代田区議会 2015-10-19 平成27年企画総務委員会 本文 開催日: 2015-10-19
これは公共施設の改築経費等の臨時的算定によりまして増額になったというものでございます。 続きまして下段の表をごらんください。各区の算定結果について記載させていただいております。千代田区の交付金の当初算定額は、基準財政需要額と収入額の差、４０億１４８万円となりました。前年度と比較いたしまして、約２億円、５.９％の増となっております。
これは公共施設の改築経費等の臨時的算定によりまして増額になったというものでございます。 続きまして下段の表をごらんください。各区の算定結果について記載させていただいております。千代田区の交付金の当初算定額は、基準財政需要額と収入額の差、４０億１４８万円となりました。前年度と比較いたしまして、約２億円、５.９％の増となっております。
また、投資的経費は財源対策として、公共施設改築経費の臨時的算定を行ったことなどにより、前年度と比較いたしまして12億134万5,000円、19.4％の増となっております。 続きまして、資料の裏面をごらんください。こちらの表は都区財政調整の当初算定全体について年度対比したものでございます。表の上段の交付金の総額の欄をごらんください。
第３款特別区交付金は、前年度比40億8,215万円、7.8％の増で、これは投資的経費における臨時的算定などにより、基準財政需要額が増となったことが主な要因であります。 第７款地方消費税交付金は、前年度比12億9,258億円、20.8％の増で、これは平成26年4月より消費税率が引き上げられたことが主な要因であります。 次に、464ページをお開き願います。
それから、次の２、投資的経費につきましては１９億８，１００万円の増で、金額の大きいところでは（３）その他で、公共施設改築工事費についての２７年度限りの臨時的算定が行われた影響が大きくなっているものです。 説明は以上でございます。 ○山宮委員長 説明が終わりましたので質疑を受けます。 ○森委員 １点目は、一部国税化の影響についてです。
こちらは、投資的経費が公共施設改築経費の臨時的算定、これは単年度でございますけれども、よりまして、944億8,600万円の増などによるものでございます。 差し引きますと、Ｂ引くＡでございますけれども、8,973億5,300万円ということで、このうちいわゆる財源不足額でございますけれども、その下に記載してございます9,078億9,700万円となってございます。
次に、２の投資的経費につきましては１９億８，１００万円の増でございまして、金額の大きいところは、（３）その他でございますが、こちらは公共施設改築工事費について、２７年度限りの臨時的算定として追加算定された影響が大きくなっているものでございます。 資料の説明は以上でございますが、本件につきましては９月８日の企画総務委員会で御報告させていただく予定でございます。 説明は以上です。
臨時的圧縮又は臨時的算定などと呼ばれていますが、その影響は２０１２年度で約２，０００億円のマイナス、調整率に置き換えれば１２％分の圧縮になります。このような臨時的算定などという手法は、もともと財調制度にはないものです。本来、基準財政需要額や基準財政収入額の大きな変動があった場合には、都と区の調整率の見直しが検討課題になってしかるべきです。
また、その他としまして、公共施設改築工事費の臨時的算定ですとか土木費における特定財源の臨時的見直しなどがございまして、こちらは３項目で77億4,100万円ということで、こちらを全部合計いたしますと、影響額としましては82億7,000万円を見込んでいるところでございます。
１点目としましては、公共施設改築工事費の臨時的算定で投資的経費の各費目で算定されている改築経費について、臨時的に算定を充実するものでございます。こちらは944億円を見込まれてございます。 ２点目は、27年度に限り土木費に係る起債充当を行わないものとするもので、132億円を見込んでございます。
加えて、算定方法の充実、事業費の見直し、算定方法の改善で35項目、公共施設改築工事費の臨時的算定など、財源対策で３項目について合意いたしました。 一方で、特別交付金の割合の見直し、減収補填対策のあり方、都市計画交付金のあり方については、都区間の主張の隔たりが大きく、今回も合意に至りませんでした。
また、投資的経費でございますが、平成25年度都区財政調整で行った投資的経費における標準施設規模等の見直しを経常的経費へ反映させるため、施設の維持管理経費などの見直しや財源対策として公共施設改築経費の臨時的算定などを行ったことなどにより、前年度と比較いたしまして16億6,847万4,000円、37.0％の増となっております。 続きまして、裏面をごらんください。
それと、来年度の動向ということにかかわって、今回、公共施設改築工事費の臨時的算定ということで、今年度限りの措置ということで計上されているんですが、その動向についてもわかれば教えていただけたらと思います。 以上です。
これは、需要算定のところで、公共施設の改築経費の臨時的算定ですとか、減災対策の計上により増額となったものでございます。 続きまして、下段の表をごらんください。各区ごとの算定結果について記載させていただいております。千代田区は一番上ですが、普通交付金の当初算定額は、基準財政需要額と収入額の差、３７億８,００７万２,０００円となりました。
こちらは、投資的経費が、公共施設改築経費の臨時的算定によりまして504億円の増となるなどによるものでございます。 差し引きますと、Ｂ引くＡでございますけれども、9,001億8,800万円ということでございます。このうち、いわゆる財源不足額でございますけれども、その下、9,091億9,900万円、1)の欄でございますが、となってございます。
上から２つ目の公共施設改築工事費の臨時的算定は、投資的経費の各費目で算定されております改築経費について臨時的に算定を充実するものでございます。 以上が26年度の概要でございます。 報告は以上でございます。 ○委員長 それでは、第１号議案から第４号議案までの４議案についてご審議願います。 秋間委員。
しかし、増額分１，１４０億円のうち約半分の５０８億円は「投資的経費の臨時的算定」というものです。これも都区財調の制度にはない臨時的対応ということですが、本来は区側にとって必要な事業量をきちんと基準財政需要額に反映させるべきです。区長はどのように対応されたのか、説明を求めます。
まず、１点目といたしましては、公共施設改築工事費の臨時的算定でございます。こちらにつきましては、投資的経費の各費目で算定されております改築経費につきまして、臨時的に算定を充実するものでございます。 ２点目は、財政健全化対策といたしまして、平成18年度における減税補填債の平成27年度償還元金分を前倒しで算定をするというものでございます。
につきましては、郵便局の窓口収納手数料単価が引き下げられたことを踏まえまして算定内容を見直すもの、２の公園占用料及び使用料につきましては、特別区の実態を踏まえ算定内容を見直すもの、３の標準給単価等は、特別区人事委員会勧告を受けまして給与改定が行われたことを踏まえまして標準給単価等を見直すもの、４の減債対策経費につきましては、平成21年度の財調の当初算定されました減税補てん債の前倒し経費につきまして、臨時的算定分
特別区民税も上がっていましたけれども、調整三税がものすごく上がっていて、上がったものをどのように区側に配分するかといったときに、臨時的算定ということをずっとやってきたのです。いわゆるこういう事業につけましょうというよりも、今までの借金の償還金を臨時的に全部返してしまうという算定にしましょうとか、それは区側はものすごく反対したのですけれども東京都はそういうやり方をやってきたわけです。
現在、臨時的算定を行っている項目の減額、例えば臨時的改築工事費とか、減債対策経費などがございますが、そういったものを減とする措置がとられる予定でございます。なお、マイナスの再調整につきましては、過去を調べてみましたが平成４年度にマイナスの再調整が行われてございまして、本区は５億６，５００万円のマイナスの算定となってございます。 恐れ入りますが、３ページをご覧いただきたいと思います。