杉並区議会 2019-02-25 平成31年 2月25日総務財政委員会−02月25日-01号
調整税の増収等を受けまして、最終的な財源超過額が707億円となったため、684億円につきましては、首都直下地震等に対する防災・減災対策経費の臨時的算定として普通交付金を増額し、残る23億円につきましては、特別交付金に加算することとなっております。再調整後の交付額につきましては、(2)に記載のとおりでございます。 報告は以上でございます。
調整税の増収等を受けまして、最終的な財源超過額が707億円となったため、684億円につきましては、首都直下地震等に対する防災・減災対策経費の臨時的算定として普通交付金を増額し、残る23億円につきましては、特別交付金に加算することとなっております。再調整後の交付額につきましては、(2)に記載のとおりでございます。 報告は以上でございます。
第3款特別区交付金は612億円余、前年度比12.2%の増で、普通交付金におきまして投資的経費の臨時的算定が行われることに伴い、本区需要額が増となったことが主な要因でございます。 第10款環境性能割交付金は6,600万円の皆増で、自動車税環境性能割を原資とした都からの交付金について、新たに計上したものでございます。
まず、特別区税は、納税義務者数の増加や所得環境の改善により、527億2,100万円、前年度比4.3%の増、特別区交付金については、投資的経費の臨時的算定により、交付金総額で前年度比12.2%増の612億7,000万円としております。 しかしながら、ふるさと納税による減収や地方法人課税の見直しの影響など、中長期的には先行きを楽観視できる状況ではありません。
これは、待機児童解消緊急対策対応経費や保育所整備等対応経費の臨時的算定などによるものでございます。 また、2行目の投資的経費は、54億4,017万7,000円で、特別養護老人ホームの整備が終了したことなどにより、前年度と比較しまして9億5,073万6,000円、14.9%の減となってございます。 続きまして、裏面をごらんください。
◎財政課長 再算定の項目と調整額でございますが、まず、3項目のうちの1つ目ですが、保育所整備等対応経費の臨時的算定といたしまして15億200万円余、民泊対応といたしまして560万余、投資的経費に係る工事単価の見直しといたしまして1億6,900万余、3項目の合計で16億7,000万余となってございます。
⑧、⑨につきましては、ちょっとかなり細かいところですので、細かな説明は省略いたしますけれども、財調財源を算定するに当たって、本来であれば、経常経費として算定すべきところを臨時的算定ということで、うまく都区の協議がまとまらないということをちょっと⑧、⑨のところで書いているところでございます。
内容としましては、保育所整備等対応経費の臨時的算定などでございます。また、②の特別交付金への加算として23億円でございます。 以上の結果、(3)の再調整後の交付金の総額ですが、当初算定での交付金と合わせて23区全体で9,763億円となります。
再調整では、基準財政需要額について保育所整備等対応経費の臨時的算定などが加算されています。また、普通交付金所要額の残り23億円余は、特別交付金に加算されました。 この結果、本区における追加交付については、既定財政計画に対し20億8,000万円余、率にして2.6%の増となる見込みです。 次に、財政計画の修正についてです。 ただいま申し上げた特別区財政調整交付金の追加交付額を増額しました。
次に、項番の2、再調整の内容の(1)普通交付金所要額は、記載のとおり保育所整備等対応経費の臨時的算定が主な内容でございます。また、(2)特別交付金には23億4,100万円が加算されることとなってございます。 以上の結果、項番の3に記載のとおり、再調整後の交付金の総額は9,762億円余となるものでございます。
次に、2再調整の内容の(1)普通交付金所要額は、記載のとおり保育所整備等対応経費の臨時的算定が主な内容でございます。また、(2)特別交付金には23億4,100万円が加算されることとなってございます。 29年度の再調整方針は以上でございますが、これに伴いまして本区への普通交付金の見込みにつきましては、今回御審議いただく一般会計補正第3号予算案で1,700万円の減額をするものとしております。
当初予算の普通交付金については、事業の増減等に連動するものは見込んでいましたが、都区協議の最終段階で、公共施設の改築工事費の臨時的算定が28年度で終了することとなったために、この減額相当分が乖離の主な原因であると認識しています。 次に、今後の見通しと来年度の対応についてです。
9款特別区交付金、1項特別区財政調整交付金、1目1節、説明欄1、普通交付金は、法人住民税の減に伴い、23区全体の調整3税のフレームが減となる影響や、本区の公共施設改築工事費の臨時的算定の終了等に伴う基準財政需要額の減などにより、前年度より4億円の減でございまして、114億円を計上してございます。 2目1節、説明欄1、特別交付金は、実績の推移から前年度と同額の計上でございます。
また、その2つ下の特別区交付金、いわゆる財調交付金につきましては、法人住民税の減に伴い調整三税のフレームが減となる影響や、過去に行われた臨時的算定の終了等に伴う基準財政需要額の減などにより、前年度比で4億円、率にして3.1%の減となっております。
また、2行目の投資的経費は、公共施設改築経費の臨時的算定の圧縮などにより、前年度と比較して5億9,381万1,000円、8.0%の減となっております。 続きまして、裏面をごらんください。こちらの表は、都区財政調整全体の当初算定について年度対比したものでございます。表の上段の交付金の総額の欄をごらんください。
これは、子ども・子育て新支援制度関係経費ですとか公共施設の改築経費の臨時的算定等により増額になったものでございます。 続きまして、下の表をごらんください。各区の算定結果について記載させていただいております。千代田区の普通交付金の当初算定額は、記載の基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた一番右側です。24億5,625万8,000円となりました。
2の投資的経費は7億2,900万円の減、金額の多いところでは、(1)の公共施設臨時的改築工事費について、28年度限りの臨時的算定として追加算定された額が、27年度限りとして前年度追加算定された額と比べて相対的に少なくなっているためです。 3、経常的経費と投資的経費の合計は、27年度と比べ9億3,200万円の増となりました。
次に、2の投資的経費につきましては7億2,900万円の減でございまして、金額の大きいところは、(1)の公共施設臨時的改築工事費について、28年度限りの臨時的算定として追加算定された額が27年度限りとして追加算定された額と比べ少なくなっている影響で減となっているものでございます。
こちらは、特別区の実態を踏まえまして、10項目の新規算定、35項目の算定改善を行い、それに加えまして、平成28年度限りの臨時的算定を行ったことによります。 主な項目としましては、認定こども園や地域子ども・子育て支援事業など、子ども・子育て支援制度にかかる経費について、198億6,000万円を新規算定したものでございます。
この財源対策項目にございます記載の公共施設改築工事費の臨時的算定につきましては、投資的経費の項目で算定されております公共施設の改築経費につきまして臨時的に算定を充実するもので、こちら単体では影響額は704億円ほどになるものでございます。 次に、網かけの4番目のその他の増減でございます。こちらの影響額は、マイナス1,170億6,400万円でございます。
歳入における主な増減は、第1款特別区税は、マンション建設に伴う転入により、実納税義務者が増加したことなどから特別区民税が増収となり、第3款特別区交付金は、投資的経費における臨時的算定などにより基準財政需要額が増となり、第7款地方消費税交付金では、平成26年4月から消費税率が引き上げられたことにより増収となった。