足立区議会 2022-10-18 令和 ４年１０月１８日議会運営委員会−10月18日-01号
これは２番の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務における令和４年度非課税世帯等への国による「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給に係る経費が主な増要因となっております。 ９ページは環境衛生費になります。 ７億８，４００万円余の増額です。
これは２番の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務における令和４年度非課税世帯等への国による「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給に係る経費が主な増要因となっております。 ９ページは環境衛生費になります。 ７億８，４００万円余の増額です。
また、前回実施しました非課税世帯等臨時特別給付金の家計急変世帯への給付の実績をお示しください。 先ほどプッシュ型で給付を行っていくと御答弁がありましたけれども、この具体的な方法についてお聞かせください。 そして、非課税世帯等臨時特別給付金を辞退された方の対応についてお示しください。
歳出に関しては、特別定額給付金支給事務６９１億円減がありましたが、子育て世帯への臨時特別給付金８３億円の増、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金７９億円の増等により扶助費は１９０億円増の１，２８９億円となり、特別区民税の２．８倍となります。
◆中島こういちろう 委員 これは国の問題にはなってしまうとは思うんですけれども、少子化対策が必要だと言いながら、子育て世帯への臨時特別給付金のときもそうですけれども、夫婦共働きなど一生懸命働きながら子どもを育てている家庭に応援しないという点に疑問を感じます。
加えて、コロナ禍の長期化に伴う生活支援として、子育て世帯や住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金の支給などを行いました。 基本目標の第２の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。
これは臨時特別給付金や、生活困窮者自立支援金の国庫支出金返還額を含むため、令和４年度に返済をされるということで、こちら、まだ確定していない金額もあるかとは思うんですけれども、返還額を大まかに足し合わせると、実質収支額から差し引いた場合、１１３億円という黒字は幾ら残ることになるんでしょうか。
支給の方式につきましては，令和３年度及び令和４年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と同様に，家計急変世帯分の申請書兼請求書にて申請をいただくことが必要となる予定でございます。
◎生活援護担当課長 少なからずとも、今、補正予算をさせていただいている自立支援金制度の問合せと、あと、継続的に今行っている非課税世帯の臨時特別給付金、いろんな方々の問合せというのが入っているところです。市民の方に分かりやすくそれぞれ対応させていただいているところでございます。 具体的に何件かについては、すみません、把握はしておりませんけれども、対応させていただいております。
また、子育て世帯への臨時特別給付金事業、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の撤廃、中学校全員給食の具体化への計画が作成されたことなど、市民の暮らしを支える事業や市民の願いに応える事業が行われてきたことも重要です。 一方、以下の点を指摘します。 第１に、新型コロナの長期化での雇用の不安定化や生活の見通しの不安がある中で市民への負担増を行ってきた点です。
新規事業では、市税等のスマホアプリ決済、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカード専用窓口の整備など、時代を捉えた施策などとともに、子育て世帯、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の取組や、武蔵村山市医師会等に対しての協力金交付をはじめ、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた高齢者・障害者の施設、介護・障害福祉サービスの事業者、私立幼稚園・保育所等の従事者、認証保育所の利用者、子ども
問い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費国庫補助金返還金の概要について伺う。答え、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、非課税世帯等に対し一律10万円を支給する、令和３年12月から令和４年度末までの２か年度事業で、令和３年度の事業実績に基づき返還するものである。 問い、予防接種事業について、返還理由と、主な不用額の内訳及び要因について伺う。
感染症対策事業として、前年度に引き続き、外出を控えている高齢者、障害者に対し、日常生活に必要な買物を代行するサービスを実施したほか、子育て世帯に対する子育て世帯への臨時特別給付金の支給、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給などが実施されました。コロナ禍により、市民の家計への影響や不安な感情が大きくなる中で、市民生活に即した対策を実施したことは大変評価するところであります。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付するため、８億8,366万9,000円を追加するものでございます。
11回に及ぶ補正予算の中では、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などにおいて、プッシュ型給付の体制が少しずつ進んできました。申請主義に寄りかからず、必要な支援を必要な方に漏れなく届けるために何ができるのか、さらなる検討と体制整備に取り組んでいただけますよう要望いたします。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業などでは、迅速な給付に努めていただきました。生活困窮者自立支援事業では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための体制を整え、取り組んでいただきました。 また、令和３年度は、行政評価の見直しと組織改正や事務分掌の見直しを行い、効率のよい行政運営へと改革されました。
また、行政費用では、扶助費が74億円余増加しておりますが、これは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支出増加によるものです。また、行政収支差額は、前年度比31億円余減少しました。
前回報告の九千四百十四件から千百十七件となり、乳幼児臨時特別給付金の四千八十四件と合わせまして、五千二百一件の発送といたします。 また、発送のスケジュールにつきましては、九月中に発送予定でしたが、九月末から十月上旬にかけての通知の送付となります。 報告は以上でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
これは、１番の介護保険事務における介護高齢者施設及び従事者への新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の支出、また９ページ、３番の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務における国への精算金返還が主な増要因となっております。 １０ページ、環境衛生費です。 ２４億２，９００万円余の増額です。
非課税世帯等への臨時特別給付金事業費国庫負担金過年度返還金の新規計上などが主なものです。 款４衛生費。項１保健衛生費で１億810万円を増額します。オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するワクチン接種体制確保業務委託料、接種会場運営業務委託料などの増額、高齢者及び幼児のインフルエンザ予防接種費用の助成事業に関する予防接種等委託料の増額が主なものです。 款12予備費。
歳出につきましては、公園等の整備事業を減額する一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業、防災減災対策整備基金積立金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務などを増額いたしたものであります。 第６５号議案は、令和４年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。