八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 説明省略部分 〕 2024-06-26
社会福祉総務費におきまして、孤独・孤立の状態になることの予防や孤独・孤立の状態にある方への迅速かつ適切な支援及び脱却を推進するため、官民連携により構築するプラットフォームの運営に要する経費４００万円を計上しております。
社会福祉総務費におきまして、孤独・孤立の状態になることの予防や孤独・孤立の状態にある方への迅速かつ適切な支援及び脱却を推進するため、官民連携により構築するプラットフォームの運営に要する経費４００万円を計上しております。
昨年度もデフレ完全脱却のための総合経済対策として、住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に１世帯１０万円の給付を行い、さらに今年度には、令和６年度から新たに住民税非課税及び均等割のみ課税になった世帯への１０万円給付のほか、合計所得１,８０５万円以下の納税義務者を対象に定額減税と調整給付も実施されます。
これにより、自宅にいながらにして不登校扱いからの脱却が実現できるというわけであります。このような形態の是非というのはともかくとして、今後は、こういった多様なサービスを活用するケースはどんどん増えていくのではないかと思っております。 このような背景情報を踏まえたところで、質問に参ります。
それでは経緯でございますが、令和５年１１月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策により、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が決定されまして、国の補正予算成立後、区は、１２月補正３号予算を措置しまして、住民税非課税世帯への給付金事業、１世帯当たり７万円の給付を実施いたしました。 ここで、参考資料を御覧ください。
今回、消滅可能性自治体を脱却したのは239の自治体です。一方、新たに該当したのは99自治体、前回、今回とも、消滅可能性自治体のくくりにありながら若年女性人口減少率が改善したのが362団体、悪化したのが283団体、一概に消滅可能性自治体というくくりになりましても、全く同じ内容ではないということでございます。 今回、封鎖人口を用いた推計も加味し、新たな分析手法として９つの分類を設定しています。
我が国経済は三十数年停滞を続けておりますが、このたび、デフレ完全脱却のための総合経済対策において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、小渕内閣以来25年ぶりに定額減税が実施をされることとなりました。一方で、実質賃金は25ヵ月連続でマイナスとなっております。民のかまどがにぎわっているという実感はまだ感じられません。
貧困ビジネスとは、貧困層をターゲットにしていて、かつ、貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネスであると、提唱者である湯浅誠氏は定義しております。
こちらのまず、制度全体の目的というところでございますが、昨年、令和５年11月２日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づきまして、こちら各種制度が実施されるものでございます。 まず、調整給付の目的でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための二次的な措置として行われます定額減税に付随して実施されるものでございます。
本区も近県への転出を抑制し、ブラックホール型自治体から脱却する１つの方策として、住宅購入の支援策を検討すべきではないでしょうか。この点、住宅金融支援機構は、フラット３５のオプションとして、固定金利がさらに最大０.５％も下がる地域連携型プランがあります。既に台東区など都内１８の区と市が用意していますが、残念ながら板橋区はまだ連携していません。
この改革で区として最大化したいメリットは、子どもたち自身が主人公となり、主体的に関われる新しい活動とすること、学校教育からの脱却により生涯にわたり続けられる活動となること、結果的に教員の長時間労働の是正にもなることの３点であります。
本件は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として定額減税が実施されるに当たり、その恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対して、定額減税補足給付金を支給するものでございます。 まずは、項番１の概要と、項番２の背景について御説明いたします。
また、定額減税の適用に伴う改正においては、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度と一部令和７年度に限り定額減税制度を設けて、対象者に対して１人につき個人住民税１万円を控除するものです。一方で、ご説明をいただいたとおり、地方自治体の課税業務として非常に負担感があるように感じました。
今回の補正予算は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援等、定額減税に伴う低所得者層に対する給付等に要する経費について補正を行うものであります。補正の規模は、歳入歳出それぞれ６０億１,０００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,５９０億１,０００万円と相なるものでございます。 続きまして、条例案について申し上げます。
それでもやはりなかなか分かりにくいなというところがあるので、ちょっと具体的に少し一つお聞きしたいんですけれども、これ、そもそもがこれは国の政策、デフレ完全脱却のための総合支援の一環として国民の負担を緩和するためということでつくられたものなので、そういった意味では結構困っている区民の方にいち早くお届けできたらいいものだなと思うんですけれども、先ほど来、質疑を聞いておりましても、本当にこの事務作業量というか
この高値水準が日本経済の実態を反映しているか否かは様々な見解がありますが、間違いなく日本経済の長かった低成長とデフレからの脱却の転換点に来ていると言えます。 そして、このたびの春闘においては定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額は、平均で月額１万6469円、率にして5.28％、1991年以来、33年ぶりに５％を超えることとなりました。
我が国の経済は、長い間苦しんできたデフレからの脱却ができるかどうかが決まる、日本の未来にとって極めて重要な１年であり、政府による各種政策、物価上昇に負けない賃上げを実現するための取組など、緩やかな景気の回復は見込まれていますが、今もなお生活を直撃する物価の高騰は収まる気配が見られず、依然として厳しい状況が続く区民生活への支援策は急務であります。
ＤＸの本旨であります変革が実感されるには、取り組むべき課題は多くて、紙からの脱却、オンライン手続の一般化、窓口業務改革、それからデータを駆使した政策立案など、ＤＸ戦略のバージョンアップに資する取組にチャレンジしていく必要があるというふうに考えております。 ◆元山芳行 ＤＸっていうのは、合理的な事業展開であるということです。
さて、現在の日本の情勢でありますけれども、国は30年ぶりに高水準となります3.58％の賃上げなど、世帯所得を増やす努力をしている状況にありまして、少しずつではありますが、デフレ脱却に向かっていると認識しております。しかし、その一方で物価、資材、原油の価格高騰は高止まり傾向でありまして世帯収入が生活環境に追いついていない状況であると認識をしております。
そこから脱却して自立していくその一歩が本当に重要で、そして大変なことなのだというふうに思います。自立に向けて様々な支援を行われているかと思いますが、まだその手を差し伸べてあげられる部分があるのではないかというふうに思います。この共同親権の法案がどうなるか分からないのですけれども、その法案は潜在的に眠っているＤＶや、虐待の問題を抱えている方々にとって不安に思うものです。
国において、デフレ完全脱却のための総合経済対策において、中小企業等に対して継続的な賃上げを支援することを掲げており、引き続きその動向を注視してまいります。首長会でもそこら辺、取り上げるかどうか分かりませんけれども、こういう問題は首長会でも考えるべきだというふうに思います。