では、２次にわたる緊急経済財政対策による経常的経費の削減を図り、物件費等が減少となりましたが、扶助費の増加、財政調整基金等を積み増ししたことなどにより、前年対比で増加となってはいますが、各事業を見ますと、総務費では、電気バス導入事業、庁舎耐震診断調査事業、民生費では、子ども手当支給事業、私立保育園施設整備費補助金、福祉サービス総合支援事業、衛生費では、子宮頸がん予防ワクチン接種事業、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種
383 ◯ つのじ委員 決算書の161ページ、事務報告書の124ページの子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成状況について伺います。
また、新たに「子宮頸がん予防ワクチン接種」及び「小児用肺炎球菌ワクチン予防接種」にかかる費用の一部を公費負担し、市民の経済的な負担を軽減するなど、施策の充実を図りました。
まず、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化について財源確保と国との協議の進捗状況についてですが、現在、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン予防接種では一部自己負担額を設定しています。これらのワクチンが定期予防接種の一類に位置づけられると全額公費負担となること、臨時特例交付金という特定財源がなくなることにより、合わせて約１億5,000万円の経費増となる見込みです。
また、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種業務委託料も新規計上されて、高齢者を感染症から守る施策もとられ評価します。 がん検診等事業経費についてですが、日野市議会がん対策議員連盟は、先般、市長にがん対策における提言を行いました。その中において、受診機会の拡充を積極的に取り組むべきとしました。
「福祉・健康の分野」では、後発医療品利用差額通知の発送、高齢者福祉バス事業の実施、災害時要援護者リストの充実、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業、働く世代への大腸がん検診事業などが予算化され、市民ニーズに沿った福祉・健康施策の一層の充実が図られています。
その二つ下、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種業務委託料と高齢者肺炎球菌予防接種事務委託料でございます。肺炎による全死亡者数の95％が65歳以上の高齢者であることから、肺炎球菌を原因とする感染症から高齢者を守るための新規事業でございます。 続きまして、222、223ページをお開きください。 健康管理費になります。 説明欄、中ほどよりやや上、13委託料、乳幼児健診業務委託料でございます。
次に、基本目標２、「福祉・健康」の分野では、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業の延長実施、妊婦健康診査超音波検査の充実をはじめ、新規事業として、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業や、働く世代への大腸がん検診事業に無料クーポン券の配布など、福祉の充実に重点が置かれております。 次に、基本目標３、「市民生活・産業の分野」も予算化されております。
安心を支える健康づくりと保健・医療の充実を図る施策では、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業や働く世代への大腸がん検診事業に新たに取り組みます。また、誰もが生涯にわたり健康に暮らせるよう、子宮頸がん等ワクチン接種や妊婦健康診査超音波検査などの事業をさらに充実させていきます。
安心を支える健康づくりと、保健・医療の充実の面でありますが、平成22年度から実施したヒブワクチン予防接種、平成23年度から実施した子宮頸がんと小児用肺炎球菌ワクチン予防接種に加え、平成24年度からは、新たに高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業に取り組み、その費用の一部を助成し、利用者の経済的負担を軽減することより、疾病予防の一助としてまいります。
そして来年度23区のうち21区が高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種に助成を実施します。私どもは新宿区でも実施に踏み切るよう条例提案を含め繰り返し要求してきました。残り２区となった現在、区が高齢者のために優先して行うべき事業と位置づけ、一刻も早くあらゆる手だてを打って実施する必要があります。昨日、他会派に実施の方向で答弁していますが、対象者、実施時期もあわせて区長の決断を求めます。
７点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種公費助成の実現についてです。 昨年第４回定例会で高齢者肺炎球菌ワクチンの必要性を訴え、区の認識を伺ったところ、「肺炎球菌を原因とする肺炎の予防に効果的であり、区としても高齢者の健康を守る手段として必要性が高い。」との御答弁をいただきました。
市の第五次総合計画でも「生涯にわたって健やかでいきいきと暮らせるまちづくり」「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」を政策として掲げており、高齢者が生きがいを持って元気に生き続けることが非常に重要であり、今年度においては高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成制度も開始され、市としても積極的に取り組んでいく必要があります。
２つは、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種の助成です。多くの自治体で実施が始まり、マスコミなどでもその必要性が叫ばれる中で、区民から、早く練馬区でも実施してほしいとの要望が強くなっています。区は多額の財政負担をできない理由にしていますが、区民の命にかかわる予算を確保するために、不要不急の大型道路や開発予算を後回しにすれば十分確保できるはずです。来年度からの実施を求めます。お答えください。
初めに、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種に対する助成制度の導入についてであります。 この件は、これまでにも多くの議員が提言してきておりますが、肺炎は主に細菌やウイルスなどが肺に入って起こる病気で、最も多い原因菌は肺炎球菌と言われております。そして、肺炎は日本人の死因の第４位で、しかも亡くなる方の95％は65歳以上であります。
本年４月から、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成を開始しましたが、現在までの受診状況、受診に当たっての課題点などについてお伺いをいたします。また、今回もワクチンの同時接種後に亡くなられた事件がありましたが、以前、お子さんが亡くなられたときは、ワクチン接種を一時見合せました。
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業については、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の小委員会でも、本年、定期接種化について推奨しています。 今後、こうした動向を見ながら、北区としての助成のあり方を検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。 ◆二十三番（永井朋子君） それでは、私のほうから幾つかの要望と再質問をさせていただきます。
2011年度予算案には、日本共産党が市民とともに実現に向けて要求してきた子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン予防接種、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種事業や中学校の通級指導学級設置事業が盛り込まれました。また、中学校のエアコン設置について予算化されました。日本共産党が毎年夏に行っている学校訪問で現場から強く求められ、私たちも東京都へ交渉に行き、補助金がついて本当によかったと思います。
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、１回につき4,000円を助成するもので、対象者約９万人のうち9,000人を見込んでおります。 第９号議案、一般会計当初予算のうち、予防接種費の予防接種等委託料についてお答えいたします。 予防接種等委託料は、予防接種法に基づく定期予防接種委託料及び、2011年度、新たに実施する予定の小児用肺炎球菌ワクチンなどの任意予防接種委託料等です。
子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種事業における国の交付金の考え方は、公費カバー率９割で、事業費全体の４５％が国の補助、残りの４５％が市負担で、自己負担が１０％となっております。この市負担分の４５％は地方財政措置されるとなっておりますが、これは基準財政需要額に算入されるというもので、補助金のように具体の金額が交付されるものではありません。