足立区議会 2023-01-20 令和 ５年 １月２０日文教委員会－01月20日-01号
今年度貸付型の奨学金から給付型奨学金へと区の育英資金制度を見直したため、第４回定例会において足立区育英資金条例の一部改正をお認めいただきました。それに伴い、足立区育英資金条例施行規則の一部を改正いたしましたので、御報告いたします。 主な改正内容は、項番２にありますとおり、第１には貸付型奨学金に関する内容を削除いたしました。
今年度貸付型の奨学金から給付型奨学金へと区の育英資金制度を見直したため、第４回定例会において足立区育英資金条例の一部改正をお認めいただきました。それに伴い、足立区育英資金条例施行規則の一部を改正いたしましたので、御報告いたします。 主な改正内容は、項番２にありますとおり、第１には貸付型奨学金に関する内容を削除いたしました。
今年度、足立区育英資金事業について見直しを行った結果、より区民ニーズに沿った利用しやすい育英資金制度へと変更するため、足立区育英資金条例の一部を改正することといたしました。 主な改正内容は項番２のとおり、第１には、貸付け型奨学金を廃止することから関係条文について削除いたしました。
２、我が党が要望した私立幼稚園児の給食費無償化や、今定例会に提案されている育英資金制度の見直し等、子供施策について当区として真摯に受け止め、検討されている。令和５年度の柱である災害対策や物価高騰対策に加え、足立区の未来を担う子供の支援を重要な柱と位置付け、更に強化すべきと考えるがどうか。
まず、給付型奨学金の新設ですが、項番２の表の右側にあります新育英資金制度案が検討されました。案の主な特徴は、返済不要の給付であること、対象を中間所得層まで拡充したこと、金額は、上限はありますが入学金、授業料、施設整備費の全額であることであります。特に給付額につきましては、必要金額を全額給付にするため国公立、私立文系理系という区分を超越したオーダーメイド型の給付金としております。
これまでの育英資金検討委員会は要綱により運営してまいりましたが、本来、各委員から意見等を聴取し、育英資金制度の見直しへ反映させるためには、その性質上、育英資金検討委員会を区長の附属機関として条例に規定する必要がありました。 そこで今回、育英資金検討委員会において、足立区育英資金貸付制度の見直しを検討することに伴い、改めて区長の附属機関として条例に位置付けようとするものでございます。
それで、令和２年度は、育英資金制度の募集枠で対象者の拡充を行ってくださいました。 育英資金の貸付けについては８，４００万円余、貸付人数、高校生は６３人、大学生は１５１人、新規では６，４００万円余が計上されて支給額一律５万円で就学援助の準要保護世帯のうち高等学校等への進学が決定した中学３年生の保護者を対象とした、そういう給付も行っていただいた。
足立区の育英資金制度は、少しずつ子育て世代の声が反映され、今年度からは新たに高等学校等入学準備金助成が創設。奨学金一部償還免除の奨学金返済支援助成や免除条件付きの新型コロナ対策育英資金などと、改善が行われました。 我が党は、常に育英資金制度について、学びたいと考える若者が、誰もがお金のあるなしに関係なく、学びを保障するように改善を求めてきました。
本議案は、５月１８日から実施いたしました足立区育英資金制度の緊急対策につきまして、今なお、新型コロナウイルス感染症の経済的影響が大きいことから、更なる対策を実施するために必要な規定を整備する条例改正でございます。 主な改正内容は、項番２に記載のとおりでございますが、制度拡充の概要をご理解いただくために、資料４ページに基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
今後、ＳＮＳなどでも区の育英資金制度と合わせて、国の制度の案内も行ってまいります。 次に、区内大学との連携と支援制度の充実についてお答えいたします。 区の育英資金緊急対策については、今後、国や各大学における支援状況を把握し、区として支援すべき内容を判断してまいります。 次に、養護教員との連携による子どもたちの健康管理についてお答えいたします。
このように、大学や高等学校進学者に対する経済的支援の環境が整いつつある中、足立区育英資金制度と国や都の奨学金制度を比較いたしまして、重複する内容は何か、あるいは国や都の制度の支援の手が届いていない部分はどこなのかを検証いたしまして、区の育英資金制度を存在意義のある制度に再構築すべく、外部有識者や学校長、保護者などをメンバーとした検討委員会で検討を重ねました。
次に、育英資金制度の再構築について。 国の高等教育無償化制度が令和２年度から始まり、大学等においては、低所得者世帯の学生に対して、授業料等減免や給付型奨学金の支給などの支援があります。また、私立の高等学校等においては、国が授業料支援の就学支援金を引上げ、東京都は、国の制度に上乗せする授業料軽減制度を拡充する予定であります。
次に、育英資金制度の見直しについて、一括してお答えいたします。 現在、高等教育無償化制度や高校授業料実質無償化など、国や都の制度を前提として、育英資金制度の再構築を図っており、令和２年度からの実施に向け、準備を進めております。 次に、就学援助の入学準備金についてお答えいたします。
令和２年度募集からの実施に向け、現在、制度を再構築中の育英資金制度は、高等教育無償化や高校の授業料の実質無償化など国や都の制度を前提としたものとする予定であり、関係機関との連携や関係者への周知を従来以上に強化する必要があると考えております。 区内大学では、高等教育無償化制度について入学希望者や在学生への説明会などを実施しております。
次に、もう時間がないので最後になりますが、新たな区の育英資金制度として打ち出された、大学等入学準備金支援助成、いわゆる１５万円を補助しますというものですね。当初、定員２００名に対して申込みが７名と大幅に下回ったことから、昨年、収入要件を拡大し、周知もしっかりやってきましたけれども、結局その後、何名の方が申込みされたのでしょうか。 ◎学務課長 実績としては、１７名の方となっております。
足立区では、平成３０年度の大学入学者等からを対象とした助成型の育英資金制度を創設いたしました。この助成型の制度は、これまで助成要綱において規定を整備し運用してまいりましたが、これを見直し、条例において貸付型と助成型の両制度の規定を整備することといたしました。 主な改正内容といたしましては、まず条例名から貸付を削除すること。
政府が２０２０年度から開始する方針を決定した低所得世帯の学生を対象とする高等教育無償化制度は、足立区の育英資金制度と重複する内容がかなりございます。したがいまして、足立区の奨学金制度は、私立高等学校等入学式融資あっせん制度も含め、平成３１年度において国や都の制度を十分に研究した上で再検討し、再構築してまいります。
◆佐々木まさひこ 委員 それでは、私のほうからも、私どもも様々、入学の時期になって奨学金どういう種類があるのか、借りられる場合はどうしたらいいのか、保証人はというご相談を様々受けることがあるんですが、今回、国も給付型の奨学金を拡充し、第一種無利子型の枠も大きく拡大している中で、今回の足立区の育英資金制度というのは、そういった借りた方に対する、どちらかというと支援、返済を応援するという形の制度の枠組
◎定野司 教育長 私からは、育英資金制度の見直しについてお答えいたします。 支援対象者の文言につきましては、ご指摘のとおり、国の教育ローンの借入者は基本的に保護者ですが、この大学等入学支援助成の対象は、大学等に入学する者でございますので、今後、具体的な案内文等を作成する際は誤解のないようわかりやすく表記してまいります。
これまで育英資金制度は、広報紙やホームページへの掲載の他、ポスターやチラシを近隣の高校に送付するなどにより周知を図ってまいりました。 今回、特に大学進学に向けた支援制度を充実させますので、区内の全ての都立高校で高校３年生を対象に、４月頃、説明会を行います。 また、区役所においても相談会を９月頃に開催いたします。
その一方で、平成２７年度４議案決算審議の中で、私たちからは奨学金、育英資金制度の更なる改善、ＬＧＢＴ、特に教育現場での問題、ハローワークに加え、自治体による無料職業紹介の必要性、区営住宅や住宅支援の在り方、あだち産業センターをはじめとする、ものづくり施策、１，５００名に近づく不登校の児童・生徒対策、豊中市のような地域ごとの自治組織による課題解決の仕組み、性犯罪防止のための取り組み、中高年を含めたひきこもりや