そういう意味で、市役所の中では次世代育成という観点から特定事業主の行動計画をつくって、いわゆる職員の皆さんの出産と育児のための計画はずっと平成17年から動かしてきているわけですけれども、今後はそこにとどまらず、さまざまな形でのこのワーク・ライフ・バランスを実現する、そういった行動計画、行動の目標、そういったものをつくっていっていただきたいというふうに思いますが、この辺についてのお考えを伺いたいと思います
区では、母子健康手帳とあわせてお渡しする出産育児情報に、これまでチャイルドシートの使用の義務づけについて記載しておりましたが、母体と胎児を守るうえでも、妊娠中の方のシートベルト装着は重要な取り組みと考えているところでありますので、今年度の改訂版から掲載してまいります。また、母親学級等においても、必要な情報として提供できる工夫を検討してまいりたいと考えております。
このためには、育児休暇、育児休職と所得補償の充実をすることだろうと思います。現金給付型の事業はだめだという固定観念ではなく、逆に、制度が肥大し過ぎた場合に、サービスを受けられない人とどのように公平性を保つかという視点からも考えていただきたい課題であります。 最近では、農業の分野でも、制度に対する支援ではなく、直接支援する個別所得補償制度が検討されていると聞きます。
本定例会において、現行三十八万円の出産育児一時金を四十二万円に増額するため、国民健康保険条例の一部改正をお願いをしているところでございます。 また、本区では全国に先駆けてハッピーマザー助成を実施し、妊婦健診の経済的負担の軽減を図ってまいりました。
子どもを高額なベビーシッター会社や育児スタッフを派遣する会社に頼んだりと、子どもを預けるところのない人は大変な苦労をし、しかも、仕事を休まざるを得なかった方もたくさんおられました。
本案は、出産育児一時金の支給額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、出産育児一時金を三十八万円から四十二万円に引き上げることは、子育て支援の大きな力となり評価する。 今回の措置は、平成二十三年三月三十一日までの経過措置となっているが、国の動向を見ながら、他の施策との連携を図り、安心して子育てができる環境をより一層充実することを希望する等の意見がありました。
子どもを高額なベビーシッター会社や育児スタッフを派遣する会社に頼んだりと、子どもを預けるところのない人は大変な苦労をし、しかも、仕事を休まざるを得なかった方もたくさんおられました。
本案は、出産育児一時金の支給額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、出産育児一時金を三十八万円から四十二万円に引き上げることは、子育て支援の大きな力となり評価する。 今回の措置は、平成二十三年三月三十一日までの経過措置となっているが、国の動向を見ながら、他の施策との連携を図り、安心して子育てができる環境をより一層充実することを希望する等の意見がありました。
議案第四十号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、健康保険法施行令の改正を踏まえ、平成二十一年十月から平成二十三年三月までの間、出産育児一時金の額を現行の三十八万円から四十二万円とするほか、規定の整備等を図るものでございます。
続いて、議案第四十号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、委員より、出産育児一時金の額の引き上げに期間を定めた理由、出産を医療行為とするかどうかの検討の可否などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、特に意見等なく、委員会は本案について原案どおり決定いたしました。
これは、健康保険法施行令の一部改正等に伴い、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの出産に係る出産育児一時金を38万円から42万円に引き上げるとともに、地方税法の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得に係る保険料減額の特例を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第58号・練馬区立障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例でございます。
本定例会において、現行三十八万円の出産育児一時金を四十二万円に増額するため、国民健康保険条例の一部改正をお願いをしているところでございます。 また、本区では全国に先駆けてハッピーマザー助成を実施し、妊婦健診の経済的負担の軽減を図ってまいりました。
フランスは、五十歳未満の女性の約八割が仕事を持っており、出産、育児のために退職を余儀なくされることがないように、充実した育児休業制度が女性の社会進出を支えております。フランスの事情などでもわかるとおり、少子化対策は国の家族手当、休業手当、育児支援など、さまざまなメニューを用意して、国家の危機としてとらえ、取り組まなければ抜本的な解決にはなりません。
後期計画は働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現と、その社会基盤である包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を車の両輪とした上で、多様な保育サービスの充実、妊娠、出産、育児の不安の払拭、家族や地域の子育て力の支援などを柱として検討しているところであります。
３、２兆円を超える家計における緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の本区の進捗状況、また出産育児一時金の増額、妊婦健康診査臨時特例交付金、障害者自立支援対策臨時特例交付金において、本区の予算規模と取り組み状況についても伺います。 次に、先週の５月２９日に成立いたしました過去最大規模の平成２１年度補正予算について伺います。
妊産婦の経済的負担の軽減のため緊急の少子化対策として、「出産育児一時金の引上げ」の特例措置を行うほか、規定を整備するものであります。出産育児一時金は、平成２１年１０月から平成２３年３月までの出産に対して、本則「３８万円」のところ、暫定特例措置として「４２万円」とします。公布の日から施行いたします。
7: 保健福祉部 資料２ 平成21年5月28日 千代田区国民健康保険制度について １．概要 妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、緊急の少子化対策として、平成２１年１０月から平成２３年３月末までの間、出産育児一時金
１の概要でございますが、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、緊急の少子化対策として、平成２１年１０月から平成２３年３月までの１年半の間でございますが、出産育児一時金の額を４万円引き上げまして、４２万円とする健康保険法施行令の改正が行われました。したがいまして、国民健康保険におきましてもこれに準じた対応を行う必要がございます。
続きまして、大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例でございまして、出産育児一時金の支給額の引き上げ及び保険料に係る延滞金の軽減を行うほか、地方税法の改正等に伴い規定を整備するため改正するものでございます。こちらも施行が１０月１日のものと明年１月１日のものに分かれております。
出産育児一時金に関する経過措置を定めるとともに、規定の整備を図る必要があるためでございます。 ２の改正の内容でございますが、まず(1)出産育児一時金の改定でございます。出産育児一時金につきましては、平成二十一年一月より三十八万円となっておりますが、平成二十一年十月一日から平成二十三年三月三十一日までの間、四十二万円といたします。