世田谷区議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会−12月07日-04号
本件は、育児休業に伴う臨時的任用職員に係る退職手当の支給要件を緩和するとともに、規定の整備を図るため、提案されたものであります。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第百二号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手） ○下山芳男 議長 以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 これより採決に入ります。
本件は、育児休業に伴う臨時的任用職員に係る退職手当の支給要件を緩和するとともに、規定の整備を図るため、提案されたものであります。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第百二号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手） ○下山芳男 議長 以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 これより採決に入ります。
また、保健所へ提出していただく出生通知票を基に、専門職が家庭訪問を行い、育児や体調などを確認しながら、相談支援を行っております。出生通知票を提出しないご家庭については、保健部門と子育て部門が連携してご家庭の育児状況を確認しております。
具体的に市町村が実施する事業につきましては，妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い，出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通して必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに，妊娠届出や出産届出を行った妊婦に対し，出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援，これは約１０万円相当と言われております
それでは、出産育児一時金、これは妊娠12週以降の流産・死産もこれ支給対象となると思うんですけども、これ申請書に出生時の氏名欄があることでつらい思いをする当事者がいるとも聞いています。これ、市では手続の際に何か配慮はされていますでしょうか、伺います。 ○議長（田口和弘君） 市民部長。 ◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
また、運動やスポーツをまったくしていないが35.8％であり、運動やスポーツをまったくしていない理由は何ですかという問いに対して、仕事（家事、育児含む）や勉強が忙しいからが46.2％と最も高く、機会がないからが28.3％、興味がないからが17.8％と続いています。前回調査と比べて運動やスポーツをまったくしていないが３ポイント増えています。
その際に、母子健康手帳をはじめとした妊娠、出産、育児に関する案内書などが入った母と子の保健バッグをお渡しするとともに、母子保健コーディネーターによる面談を実施しております。面談では、両親の状況、出産予定日、健康状態、仕事の状況、障害の有無などについてお聞きします。その中で、出産や育児などについて気になる言動や態度が見られた場合には、さらに時間をかけ、入念に聞き取りを行っております。
当区で産後ケアの利用補助が開始されましたが、助産師等の専門職に育児相談ができ、母体ケアもできるため、実際利用した人には非常に満足度の高い事業です。しかし、まだ認知度が低く、もっと早く知りたかった、もっと低月齢から利用したかったと、デイサービス型産後ケアの利用者らは言っていました。
第６条による改正は、瑞穂町職員の育児休業等に関する条例の一部改正です。引用する条項を改めます。 １枚おめくりください。第７条による改正は、瑞穂町職員の給与に関する条例の一部改正です。定年前再任用短時間勤務職員の給料月額を定め、文言を整理します。 ３枚おめくりいただきまして、左側の６ページになります。
生活福祉課の現在のケースワーカー在籍数は20人でございますが、そのうち育児休業中の職員が２人おりますので、実質18人のケースワーカーで業務を行っております。 令和４年10月末現在の保護世帯数は、2,245世帯のため、ケースワーカー１人当たりの担当数は124世帯となっております。
平成２１年より、出産育児一時金の支給は４２万円となっていますが、公益社団法人国民健康保険中央会によると、現在の東京都の出産費用の平均額は約６２万円となっています。また、母親に疾患等があると、更に費用が掛かる状況もあります。国としても、出産育児一時金の増額とクーポン券発行の検討を進めていますが、渋谷区や港区では、実態を考慮し、上乗せ支給を実施しています。
これからも保健センター内にある子育て世代包括支援センターにおいて、きめ細かな相談対応に努め、子育て世代が安心して妊娠、出産、育児をすることができるよう、切れ目のない支援を継続してまいります。 ○議長（古宮郁夫君） 小川議員。 ◆１３番（小川龍美君） 丁寧な御答弁をありがとうございました。 町では、妊娠から出産、育児までの大変手厚い支援をしていただいていることに、まず感謝をいたします。
また，病床数が多い大きな病院の看護師の方は，コロナで人手不足の中，病院の保育施設も一時的に使えなかったため，休日の預け先がなく，職場と育児の板挟みとなり，精神的にも大変困っているということでした。 このほかにも自営業や公務員，民間のリモート勤務など，休日に働くケースは多様です。今後も社会情勢の変化に伴って働き方が変わり，休日保育のニーズは増加することが予想されます。
利用者からは、産後間もなく、日々育児に追われる中、昼食を配達していただけるだけでも気持ちが楽になったなどの声が寄せられております。 また、宅食を通じて、子どもの様子や御家庭の状況、変化を把握する一つの機会となっており、産後鬱の早期発見や母親の負担軽減による虐待防止の効果も期待されているところでございます。
そして、老老介護、老障介護、育児と介護を同時に担うダブルケア、配偶者介助など、ケアの在り方も様々になっています。ところが、ケアラーは誰にも悩みを話せず、社会から孤立しがち、時には過度な負担により、自らの日常生活への支障はもとより、適正な教育の確保もままならず、進学・就職など人生の選択肢を狭めてしまうおそれがあるなど、将来への影響が懸念されています。
本件は、育児休業に伴う臨時的任用職員に係る退職手当の支給要件を緩和するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたことから御提案申し上げるものでございます。 改正内容につきましては、十一月二十八日の当委員会にて御報告させていただいたとおりでございます。 施行日は、改正条例の第一条及び第三条が公布の日、第二条が令和五年四月一日でございます。 御説明は以上でございます。
今回の補正予算は、コロナ禍における物価高騰が、ベビーフード、ベビーカー等の育児用品にも及んでいることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、育児用品等の出費が多くなる新生児を監護、養育している保護者に対し、一律10万円を支給するものでございます。 また、小・中学校の教育環境向上のために、特別教室等の空調設備の更新を一部前倒しして実施するものでございます。
育児休業を取得した人は平日の日中に仕事ではなくて育児をしていますが、保育園の入園申請自体は子どもをケアする育児ではなく事務手続です。そして、二人親であれば、保育園を利用する理由は、育休取得者が仕事に復帰するからではなく、正確には二人とも働くなど双方に理由があるからです。
勤勉手当が出ないという方は、例えば６か月間、今回、12月ですと６月２日から12月１日まで、全期間にわたって例えば育児休業ですとか、全く勤務実績がないといった場合は出ないということはございますが、基本的には支給されるものということでございます。
現在、区では支援を必要としている子どもやその保護者に対し、養育支援訪問事業を通じまして、育児支援ヘルパーの利用料を免除しております。国では、児童福祉法の改正によりまして、令和６年度から、支援が必要と認められる家庭に対し、費用負担を求めない措置によるサービスの提供を検討しているところであります。
そうした点も踏まえ、ＬＩＮＥの多様な機能を活用し、世田谷区公式ＬＩＮＥアカウント上で一元的に利用予約等を行えるよう検討を進めており、保育園で実施する育児相談等への予約を行えるシステムについて、来年度中の導入に向けて検討しております。 また、区では、総合的な子育て支援情報を提供するせたがや子育て応援アプリについて、今年度中に公式ＬＩＮＥアカウントへ移行するよう調整を進めております。