渋谷区議会 2022-02-24 02月24日－03号
その中で、「渋谷区在宅医療・介護連携推進会議」の設置や多職種研修会も実施をされてきました。そして、退院支援やかかりつけ医の紹介などを行う「在宅医療相談窓口」の機能が地域包括支援センターにも付与されることも併せて提案をしてまいりました。第８期計画では、令和３年度に４か所の機能強化型地域包括支援センターで研修会が実施。令和４年度には、全地域包括支援センターで研修などが計画されております。
その中で、「渋谷区在宅医療・介護連携推進会議」の設置や多職種研修会も実施をされてきました。そして、退院支援やかかりつけ医の紹介などを行う「在宅医療相談窓口」の機能が地域包括支援センターにも付与されることも併せて提案をしてまいりました。第８期計画では、令和３年度に４か所の機能強化型地域包括支援センターで研修会が実施。令和４年度には、全地域包括支援センターで研修などが計画されております。
導入当初は医療職の活用が主でありましたが、多職種研修会などを通じて、今年度からは主任ケアマネジャーを中心に介護職にも活用が広がっております。また、コロナ禍においては、非接触型情報連携ツールのニーズが高まり、活用が活発化している状況でございます。
今月開催された渋谷区医師会主催の多職種研修会でも、このテーマについて活発な議論が行われたと報告を受けています。そして、この研修会の成果を来月開催予定の今年度第二回の会議にフィードバックし、さらに議論を深めることとしております。これからも参加メンバーの協力体制を構築し、課題解決を進めていきます。 次に、認知症施策推進基本法制定への取り組みについてのお尋ねです。
今月開催された渋谷区医師会主催の多職種研修会でも、このテーマについて活発な議論が行われたと報告を受けています。そして、この研修会の成果を来月開催予定の今年度第二回の会議にフィードバックし、さらに議論を深めることとしております。これからも参加メンバーの協力体制を構築し、課題解決を進めていきます。 次に、認知症施策推進基本法制定への取り組みについてのお尋ねです。
つきましては、他職種研修会など、さまざまな他職種が集まるところに、医師会の先生方にも御参加いただくなど、在宅療養に関する理解を深めていただくなど、今後も働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市では、これまでもフレイル予防に関する取り組みとして、膝痛予防事業、健康太極拳事業、マシン利用筋力向上トレーニング事業、栄養改善・口腔機能向上事業の実践のほか、医療・介護職を対象とした多職種研修会での研修事業などを実施しております。 今後も市報等を通じ、早期の気づきや事業への積極的な参加を呼びかけるなど、フレイル予防についての市民への普及啓発を図ってまいります。
ここでの協議からさまざまな施策につなげてきておりますが、その内容は在宅療養のネットワーク構築、在宅医療相談窓口の設置、多職種研修会の開催、在宅療養ハンドブックの作成、24時間対応できる仕組みづくりの検討、情報交換ツールのＩＣＴ化、在宅でのおひとり暮らしの認知症高齢者への対応、在宅療養患者の方への災害時の対応などでございます。
110: ◯ 福祉保健部長（松坂 誠君） 前回の平成２８年度の医療介護連携多職種研修会は，当市では初めての研修会であり，お互いに顔と顔の見える関係を構築し，面識をつくることを目標として開催したところでございます。
本市におきましても、この地域包括ケアシステムの実現を目指し、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、医療と介護の連携を重点的取り組みに位置づけ、総合事業を開始したほか、生活支援コーディネーターや認知症初期集中支援チームの配置、医療・介護等の関係者による多職種研修会の開催など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
本市におきましては、第６期高齢者保健福祉計画において、医療と介護の連携を重点的取り組みの一つとして位置づけ、地域包括支援センターへの在宅療養相談窓口を開設したほか、医療、介護の専門職と市民による府中市在宅医療・介護連携会議を設置し、さらには在宅療養に携わる方を対象とした多職種研修会や市民講演会を開催するなど、医療と介護の連携の推進及び在宅療養の環境整備に取り組んでいるところでございます。
地域包括ケアシステムを構築するに当たっての重要な要素である在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況でございますが、本市では平成27年度に医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域包括支援センター、医療・介護事業所などの関係者を構成員とする在宅医療・介護連携推進協議会を設置したことに続き、多職種研修会の開催、地域の医療・介護資源の把握のための資源マップを作成いたしました。
また、医師や歯科医師、薬剤師、介護事業所などによる多職種研修会を実施し、さまざまなケースにおける相互の仕事の連携を確認するとともに、顔の見える環境づくりを進めるなど、高齢者の円滑な在宅療養に向けて、医療介護連携事業を実施してまいります。
具体的には、多職種研修会の実施とともに、赤坂地区総合支所管内における多職種・多機関連携を進め、課題の抽出等を行ってまいります。 ページをおめくりいただきまして、4)医療・介護関係者の情報共有でございます。医療・介護関係者間で情報共有の仕組みについて、紙ベースのフォーマットや運用方法について、医療・介護関係者による協議体で検討していくものでございます。 最後に、5)普及啓発でございます。
また、平成28年１月16日には、摂食・嚥下への対応の基本、口腔ケアについて、医療、介護関係者による多職種研修会を開催したところであります。 さらに、平成28年度には、現在、在宅医療・介護連携の拠点となる（仮称）在宅医療・介護連携支援センターを武蔵村山病院内に設置する予定としております。 続きまして、第４項目についてお答えいたします。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築につきましては、本年度、在宅医療・介護連携推進協議会を設置したところでありますが、新年度には、医療・介護などの多職種研修会を引き続き実施するほか、武蔵村山病院内に「（仮称）在宅医療・介護連携支援センター」を設置してまいります。
あと、多職種研修会への医師の参加をどう促していくか。特に市立病院の医師などには積極的に参加していただくには、病院としても必要な研修と位置づけて、そういった手だてを講じる。また、市内開業医の参加についても、多分、主に医師会に要請していただいているのですが、市の立場から、さまざまな方に参加してもらうための工夫や働き掛けが必要ではないかと感じました。
また、昨年度、医師会の主催により開催された医療・介護等に従事する多職種研修会につきましても、今年度は協議会の主催により、平成28年１月ごろに開催する予定となっておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（高山晃一君） 波多野君。 ◆８番（波多野健君） それでは、順次再質問してまいります。
◎介護保険課長 医療連携については、今、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトの中で多職種研修会というのがありまして、その研修会を実際委託をお願いしているところでございます。その研修をする中で、当然ノウハウを介護人材のほうが持ってきましたので、連絡会ごとの勉強会も介護人材がやっていただくようなお願いをしているところです。
2014年度は引き続き多職種研修会の実施や課題等を検討するための会議を３回開催し、新たに介護職員を対象とした取り組みとして、喀痰吸引研修も実施しております。 本年６月に、新たな医療と介護の連携強化や地域包括ケアシステムの構築などを進めるため、医療介護総合確保推進法が制定されました。
◎いきいき健康部長（北澤英明） ３月に初めて行いました多職種研修会を通じた中でのところなんですが、情報共有や気軽に相談できる、いわゆる顔の見える関係づくりというのが重要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。