板橋区議会 2024-03-05 令和6年第1回定例会－03月05日-03号
区では、民間や大学で開かれている説明会への積極的な参加や新たな試みとして、区設掲示板を活用した周知、中学校での職業紹介など、創意工夫をした人材確保策を展開していきたいと考えています。 次は、子ども家庭総合支援センター職員の採用見通しと人材確保策についてのご質問であります。令和４年７月に開設をした子ども家庭総合支援センターは、人口や虐待件数などによる基準に準じた職員を配置し、運営をしております。
区では、民間や大学で開かれている説明会への積極的な参加や新たな試みとして、区設掲示板を活用した周知、中学校での職業紹介など、創意工夫をした人材確保策を展開していきたいと考えています。 次は、子ども家庭総合支援センター職員の採用見通しと人材確保策についてのご質問であります。令和４年７月に開設をした子ども家庭総合支援センターは、人口や虐待件数などによる基準に準じた職員を配置し、運営をしております。
おおむね５５歳以上のシニア世代を対象とした、就業相談・職業紹介などを行う社会福祉協議会のアクティブシニア就業支援センターの運営に、区は財政支援を行っております。センターの求人開拓数は増加している一方において、求職者数に対し就職率は低位となっておりまして、シニア世代の社会参加における課題の１つと認識しております。
国は、平成４年に、看護師等人材確保の推進に関する法律を制定しまして、これに基づき各都道府県でナースセンターを設置し、職業紹介であったり、再就職支援を実施しております。平成27年に入りまして強化いたしまして、法改正を行いました。看護師などの免許を持ちながら、それらの仕事に就いていない場合、もしくは離職した際には都道府県のナースセンターへの届出が、努力義務ではありますが、必要となりました。
また、ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況についても、新規求職申込件数、就職件数は前年度を上回って、就職件数はコロナ禍前の令和元年度に近い水準まで改善をしています。 １点目の質問といたしましては、まずは障害者就労支援センターでの昨年度の相談実績と企業の新規開拓状況、課題について伺います。 続いて、２点目といたしまして、福祉の店ＣＯＨＡＮＡ（コハナ）がオープンをして今年で３年目になります。
以後も改善する見通しは立っておらず、令和４年度の東京都内の公立小学校では、年度当初の欠員が約５０人であったが、夏休み明けに約１３０人まで激増し、校長等の管理職が教壇に立ったり、職業紹介事業者に求人を出す等の対応に追われている。
労働人口の移動と育成については、御存じのとおり東京都が、八王子市に産業振興拠点を整備し、立川市には人材育成と職業紹介を兼ねた総合的就業支援拠点を形成しました。これらの都市と瑞穂町は、多摩都市モノレールによって移動手段が強化されることから、瑞穂町では、まず農業と工業のデジタル技術のイノベーション拠点としての役割を果たすべきと考えているところでございます。
◆内田けんいちろう 実際に就労された方が315人とあって、この内訳として、無料職業紹介事業にて55名、被保護者就労準備支援事業にて83名の就労することができたとありますけれども、それ以外の177名は、どのように就労されているか。把握はできているでしょうか。
国は、「都道府県ナースセンター」による職業紹介、再就職支援研修に加え、平成２７年の改正で看護師が離職する際に、届け出を努力義務とする改正を行い、潜在看護師がどこにどれだけいるのか把握する取り組みなどを行っている。 しかし、依然として潜在看護師が高止まりの状況を続けていることに現れているように、「潜在看護師の存在の共有化」だけでは、潜在看護師はなくならず、活用が十分に進むとは言えない。
◎荒井 工業・ものづくり・雇用促進課長 区では、世田谷産業振興公社が運営する三茶おしごとカフェでのカウンセリングを経た職業紹介のほか、若年層と、いわゆる就職氷河期世代の方を対象に、お話しのような区内産業の魅力を知り、働いてもらうことを目的とした「世田谷で働こう！」という事業を実施し、若年層の就職活動の支援や就職後の定着促進に取り組んでいるところでございます。
◎障がい政策課長 ちょっと板橋限定での数字は分からないんですけれども、実際の職業紹介の全数から、平成20年と平成30年の比較で申し上げます。身体については、２万2,623件が身体ということで、そのとき平成20年のときは知的が１万1,889件、精神が9,156件ということで、数字だと分かりづらいのでパーセンテージでいうと、身体が50.9％、知的が26.7％、精神が21.3％の状況でございました。
◎山戸 高齢福祉部長 長引くコロナ禍において、介護サービス事業者が感染予防対策を講じながらサービス提供を継続できるよう、区は独自の取組として、令和二年度より利用者や職員に感染者が発生した際の設備の消毒、職員の感染等による人材確保のための職業紹介手数料や割増賃金等の掛かり増し経費の補助を実施しており、今年度も行う予定でございます。
こちら、平成４年に制定されました看護師等の人材確保の促進に関する法律、こちらに基づいて各都道府県にナースセンターを設置し、職業紹介であったり、再就職の支援研修、そして潜在看護師の復職支援、こういったものを行っております。
採用・確保は、コロナ禍以前に比べて困難を極めており、ハローワークやナースプラザを通じた応募が急減する中、区内各病院でも、コロナ感染対策を行いながら、医療・看護の体制を維持するため、コストが高い有料の職業紹介事業者に依存せざるを得なくなっています。
また、区においても、区内介護サービスを維持するための取組の一環として、利用者または職員に感染者が発生した際の設備の消毒、職員の感染等による人材確保のための職業紹介手数料や割増賃金等のかかり増し経費の補助を昨年度に引き続き実施する準備をしているところです。
こちらに関しては、介護に特化した職業紹介の窓口を常設することで、一人一人に丁寧な職業のマッチング、それからフォロー体制が整えられております。その結果、安定した介護人材の確保、育成が図られていると認識しております。 それから、こちらの研修に関わる人数というところですが、就労相談会ということで、これは人材確保の取組として10回行っております。10回行った中で51名の方に参加していただいております。
次に、４雇用、就労に係る情報の収集、提供及び普及並びに各種相談等の支援並びに職業紹介に関する事業では、ワークサポートせたがや、ハローワークですけれども、こちらと連携を図りつつ、仕事に就きたいと求める方に対する就労マッチング支援などの取組をはじめといたしまして、特にコロナ禍において労働環境や雇用等で課題を抱えた労働者の方に対して、社会保険労務士等による労働相談やメンタルケア相談を実施いたしました。
また、就労に向け、ケースワーカーと就労に関する専門員が連携し、ハローワークと連携した就労支援、ぷらっとホーム世田谷による就労準備支援や家計相談、区内を中心とした求人開拓による職業紹介など、様々な支援策からその方に応じたプランニングを行い、支援を実施しております。
４雇用、就労に係る情報の収集、提供及び普及並びに各種相談等の支援並びに職業紹介に関する事業では、三軒茶屋就労支援センター、三茶おしごとカフェの運営や、就職面接会やセミナー等の実施などを行ってまいります。 ５の中小企業勤労者福祉の充実及び推進に関する事業では、レジャー施設や飲食店等利用補助、健康診断等補助、資格・検定試験の受験料補助、慶弔等給付などを行ってまいります。
就労に際しましては、担当ケースワーカーによる助言・指導をはじめ、就労支援相談員と連携をした就労意欲の喚起、委託事業による就労準備支援や無料職業紹介など、きめ細かく対応することによりまして一定の成果を上げているものと捉えております。 次は、ＳＤＧｓ戦略に関連いたしまして、国や東京都の助成制度等を活用した環境政策の推進についてのご質問であります。
468: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 国と都による介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業では，新型コロナウイルス感染者の発生または濃厚接触者に対応した介護サービス事業所等に対して，介護職員の緊急雇用にかかる費用，割増賃金・手当，職業紹介料，損害賠償保険の加入費用等，通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用の助成を行っていると伺っております