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該当会議一覧

昭島市議会 2022-12-15 12月15日-05号

人権擁護委員候補者推薦について  第6 議案第71号 人権擁護委員候補者推薦について  第7 議案第72号 人権擁護委員候補者推薦について  第8 議案第52号 昭島個人情報保護に関する法律施行条例  第9 議案第53号 昭島一般職職員定年に関する条例の一部を改正する条例  第10 議案第54号 昭島一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例  第11 議案第55号 昭島職員退職手当支給条例

青梅市議会 2022-12-02 12月02日-14号

次に、青梅職員退職手当支給条例については、管理監督職勤務上限年齢制導入に伴い、退職手当調整額算定に係る特例規定するとともに、退職手当算定に係る給料月額のピーク時特例適用範囲を拡大しようとするものであります。 このほか、青梅職員定数条例その他10本の条例については、法律引用条項改正など所要の整備を行うものであります。 

昭島市議会 2022-12-02 12月02日-04号

 議案第65号 昭島学校給食共同調理場整備工事機械整備工事請負契約  第14 議案第62号 昭島指定金融機関指定について  第15 議案第52号 昭島個人情報保護に関する法律施行条例  第16 議案第53号 昭島一般職職員定年に関する条例の一部を改正する条例  第17 議案第54号 昭島一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例  第18 議案第55号 昭島職員退職手当支給条例

町田市議会 2022-09-30 令和 4年 9月定例会(第3回)−09月30日-付録

─────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │71   │町田一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例   │〃    │〃    │〃    │〃    │  ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │72   │町田職員退職手当支給条例

町田市議会 2022-09-30 令和 4年 9月定例会(第3回)-09月30日-08号

   程   第  24  号                                   午 前 10 時 開 議 第 1 会議録署名議員指名     【総務常任委員会審査報告質疑・表決】 第 2 第 70号議案 町田職員定年等に関する条例の一部を改正する条例     第 71号議案 町田一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例     第 72号議案 町田職員退職手当支給条例

町田市議会 2022-09-12 令和 4年総務常任委員会(9月)-09月12日-01号

政策経営部  (1)認定第 1 号 令和3年度(2021年度)町田一般会計特別会計歳入歳出決算認定について  (2)行政報告 「教育センター複合化」の検討状況について  7 総務部会計課  (1)第 70 号議案 町田職員定年等に関する条例の一部を改正する条例  (2)第 71 号議案 町田一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例  (3)第 72 号議案 町田職員退職手当支給条例

町田市議会 2022-09-09 令和 4年総務常任委員会(9月)-09月09日-01号

政策経営部  (1)認定第 1 号 令和3年度(2021年度)町田一般会計特別会計歳入歳出決算認定について  (2)行政報告 「教育センター複合化」の検討状況について  7 総務部会計課  (1)第 70 号議案 町田職員定年等に関する条例の一部を改正する条例  (2)第 71 号議案 町田一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例  (3)第 72 号議案 町田職員退職手当支給条例

町田市議会 2022-09-08 令和 4年 9月定例会(第3回)-09月08日-07号

 10 時 開 議 第 1 会議録署名議員指名 第 2 議案の訂正について     認定第  1号 令和3年度(2021年度)町田一般会計特別会計歳入歳出決算認定について     【質疑・付託】 第 3 第 70号議案 町田職員定年等に関する条例の一部を改正する条例     第 71号議案 町田一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例     第 72号議案 町田職員退職手当支給条例

町田市議会 2022-08-29 令和 4年 9月定例会(第3回)-08月29日-01号

第1号)     第 68号議案 令和4年度(2022年度)町田市鶴川駅南土地区画整理事業会計補正予算(第1号)     第 69号議案 令和4年度(2022年度)町田下水道事業会計補正予算(第1号)     第 70号議案 町田職員定年等に関する条例の一部を改正する条例     第 71号議案 町田一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例     第 72号議案 町田職員退職手当支給条例

昭島市議会 2022-02-28 02月28日-01号

附則として、第1項では、本条例施行期日令和4年4月1日からとし、第2項及び第3項において、本条例施行に伴い、昭島職員退職手当支給条例及び昭島一般職職員育児休業等に関する条例において、会計年度任用職員に関する規定整備をいたすものでございます。 最後に、別表第1において、パートタイム会計年度任用職員の報酬の限度額を、別表第2において、勤務態様に対応した支給単位を定めております。 

青梅市議会 2020-03-22 03月22日-06号

令和3年度青梅一般会計補正予算(第1号)       〈日程第5から第8まで、予算決算委員会委員長〉  日程第9 議案第100号 令和3年度青梅モーターボート競走事業会計予算  日程第10 議案第109号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例  日程第11 議案第110号 青梅職員勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  日程第12 議案第131号 青梅職員退職手当支給条例

青梅市議会 2020-03-08 03月08日-02号

第19日 3月8日(月) 午前10時開議  日程第1 諸報告  日程第2 議案第128号 令和2年度青梅一般会計補正予算(第13号)  日程第3 議案第133号 令和2年度青梅一般会計補正予算(第14号)  日程第4 議案第129号 令和2年度青梅病院事業会計補正予算(第6号)  日程第5 議案第130号 令和3年度青梅一般会計補正予算(第1号)  日程第6 議案第131号 青梅職員退職手当支給条例

立川市議会 2019-12-19 12月19日-26号

条例       議案第127号 立川教育委員会教育長勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例       議案第128号 立川一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例       議案第129号 立川一般職職員旅費に関する条例の一部を改正する条例       議案第130号 立川一般職職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例       議案第131号 立川職員退職手当支給条例

立川市議会 2019-12-06 12月06日-25号

改正する条例   29 議案第127号 立川教育委員会教育長勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例   30 議案第128号 立川一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例   31 議案第129号 立川一般職職員旅費に関する条例の一部を改正する条例   32 議案第130号 立川一般職職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例   33 議案第131号 立川職員退職手当支給条例

清瀬市議会 2019-11-29 11月29日-01号

次に、議案第10号 柳泉園組合職員給与に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第11号 柳泉園組合職員退職手当支給条例の一部を改正する条例が提案され、これは地方公務員法の一部改正により、成年後見人等文言が削除されたことに伴い、同規定を引用している条文を整備するものでした。全員賛成で原案のとおり可決されました。 

立川市議会 2019-09-26 09月26日-19号

基準に関する条例の一部を改正する条例    7 議案第83号 立川廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例    8 議案第89号 立川一般職職員の分限に関する条例の一部を改正する条例    9 議案第90号 立川一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例   10 議案第91号 立川一般職職員旅費に関する条例の一部を改正する条例   11 議案第92号 立川職員退職手当支給条例

三鷹市議会 2019-09-06 2019-09-06 令和元年 第3回定例会(第4号) 本文

消防団条例職員給与に関する条例職員退職手当支給条例が今回の議案で例示されていますけれども、それ以外に改正を必要とする規則、要綱等は三鷹市であるでしょうか。  それから、質問3です。この成年後見人制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどを理由に、判断能力の不十分な方々が財産管理契約締結遺産分割協議などを行う場合に保護し、支援をする制度です。

青梅市議会 2019-09-04 09月04日-06号

次に、青梅職員退職手当支給条例についてでありますが、退職手当支給制限規定から成年後見人等に該当して失職した職員に関する事項を削るものであります。 最後に、青梅消防団に関する条例についてでありますが、消防団員となることができない規定から、成年後見人等に関する事項を削るものであります。 なお、施行期日につきましては、地方公務員法規定に合わせ、令和元年12月14日とするものであります。