武蔵村山市議会 2022-12-06 12月06日－21号
要配慮者対策班等の具体的な担当部門につきましては、震災編には記載してございませんが、風水害編や災害時職員行動マニュアルの風水害編では、避難行動要支援者への対応として、要支援者対策部、要支援者対策班の設置について記載をしておりまして、健康福祉部福祉総務課が対応することとしてございます。
要配慮者対策班等の具体的な担当部門につきましては、震災編には記載してございませんが、風水害編や災害時職員行動マニュアルの風水害編では、避難行動要支援者への対応として、要支援者対策部、要支援者対策班の設置について記載をしておりまして、健康福祉部福祉総務課が対応することとしてございます。
令和２年度に風水害時の職員行動マニュアルを作成したことから、令和３年度に市職員を対象とした風水害時の避難所開設訓練を計画しております。なお、市民を対象にした避難所開設・運営訓練につきましては、総合防災訓練において実施する予定としております。 次に、第３項目についてお答えいたします。
災害発生後の区の復旧復興対策につきましては、世田谷区地域防災計画で定められており、着実に対応できるよう、災害時職員行動マニュアルや災害復興マニュアル、風水害対応タイムライン及び各部で個別の業務マニュアルなどを作成しております。また、災害復興マニュアルにつきましては、復興期に関する業務の実施時期や業務内容についてまとめており、現在、区ホームページで公開しております。
震災対応業務マニュアルには、震災応急期間であります、発災から３日目までの5)職員行動マニュアルと、復旧・復興期間である、発災後４日目からの6)震災復興マニュアルに分かれてございます。本ガイドラインは、避難行動要支援者の支援を行う避難行動要支援者支援班のマニュアルである7)の下に位置するものとして、整理してございます。
区では現在、災害時職員行動マニュアル、世田谷区地域防災計画、世田谷区業務継続計画、世田谷区災害廃棄物処理マニュアルに沿って、災害廃棄物を処理することとしております。今回の計画は、国や東京都、特別区の動向を踏まえまして、また台風十九号の教訓も加味して、より実効性のある計画を策定したものでございます。 それでは、資料のＡ３の横長の概要版に沿って御説明させていただきます。
114: ◯千賀災害対策・危機管理課長 これもちょっと、今、想定というところでございますけども、まず震災の場合でございますけど、初動ということで、千代田区の職員行動マニュアル等に基づきまして、避難行動要支援者支援班という、職員がそういう班編成で移送する場合。
区では、避難所における感染症対策について、地域防災計画、業務継続計画や震災時職員行動マニュアルに取りまとめており、都や医療機関との連携など、災害時の医療・救護体制の確立に取り組んできたところです。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染防止対策については、これまで策定した計画やマニュアルだけでは十分ではないものと認識しております。
今般、市民の安全・安心のためにも国分寺市地域防災計画、地区防災センター運営マニュアル、震災時の職員行動マニュアル等の見直しを検討されるということでございます。防災力の向上というのは必須であり、地域防災計画の風水害対策の拡充は、今後、毎年想定されるであろう大型台風対策に向けて迅速な対応をお願いしたいと思います。また、マニュアルの見直しとともに、それに携わる人の育成や訓練も必要であります。
このことを踏まえ、『国分寺市地域防災計画』『地区防災センター運営マニュアル』『震災時の職員行動マニュアル』等の見直しを、『国土強靱化地域計画』の策定も視野に入れながら行うとともに、消防団装備、避難所備品の充実を図ってまいります。
そこで、災害対応マニュアルについては、大規模水害を想定した避難行動の基本方針をまとめた後に、震災同様、水害を想定した職員行動マニュアルの策定を考えています。 自主防災組織をはじめ、地域の災害対応マニュアルについては、区のマニュアルと整合させながらまとめたいと考えています。 次に、コミュニティ・タイムラインについてです。
また、今後につきましては、令和２年度からの地域防災計画の見直しを踏まえ、災害時職員行動マニュアルに、より具体的な配送体制を追加してまいりたいと考えております。さらに、市内の運送事業者等との物資輸送協定の締結につきましても、検討を進めてまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。
台風19号の際、対応した職員への災害時職員行動マニュアルの周知や連携はできていたのでしょうか。 ○議長（沖野清子君） 総務部長。 ◎総務部長（比留間毅浩君） お答えいたします。 市職員の災害時の対応につきましては、今清水議員さんがおっしゃった災害時職員行動マニュアルに基づいて対応しているところでございます。
◎杉光邦彦 清掃リサイクル課長 現在、地域防災計画及び災害対策職員行動マニュアルで規定してございまして、実際に災害があった場合に、私どもでごみの推計を出しまして、実際に臨時の集積場所の数ですとか場所を指定させていただきますという形で、そこに衛生上の問題がありますので、可燃、不燃、資源ごみありますけれども、生ごみを優先として出していただいて、それを収集していくというところを地域防災計画で大枠のガイドライン
この風水害応急対策計画の見直しにあわせて、風水害時の職員行動マニュアル、そしてＢＣＰについて検討してまいりたい、このように考えます。
震災時の職員行動マニュアルでは、学校に到着した初動要員が各初動要員に貸与している鍵を使用して備蓄倉庫をあけ、備蓄資機材等を活用し、窓ガラスを割って校舎を開放することになっておりますが、今回は地震でなく台風での対応となったため、ガラスは割らず、学校長等の到着を待って鍵をあける対応をとりました。
その詳細につきましては、職員行動マニュアルの中で通常優先すべき業務を整理しておりますので、その検討の中において各所管で対応してまいります。 最後でございます。災害時の自治体連携についてでございます。
また、災対各部の職員行動マニュアルは、地域防災計画に基づき作成されており、当該業務に複数の部署がかかわる業務につきましては、事前に計画内容等を確認の上、作成されております。しかしながら、計画の全体像やみずからの業務に直接関連のない分野につきましては、理解や知識が不足している部分もございます。
それも法改正や東京都地域防災計画の修正があったことと、新庁舎開設による基盤整備に伴い、平成三十年三月に「渋谷区業務継続計画」「渋谷区災害受援計画」「渋谷区災害時職員行動マニュアル」を策定したことを反映させたもので、外部環境の変化に応じたものではありませんでした。 地域防災計画は法律があるからつくらなければいけないという形骸的なものではありません。
それも法改正や東京都地域防災計画の修正があったことと、新庁舎開設による基盤整備に伴い、平成三十年三月に「渋谷区業務継続計画」「渋谷区災害受援計画」「渋谷区災害時職員行動マニュアル」を策定したことを反映させたもので、外部環境の変化に応じたものではありませんでした。 地域防災計画は法律があるからつくらなければいけないという形骸的なものではありません。
これらにつきましては、例年実施しております全庁挙げての災害対策運営訓練等で災対各部がシミュレーションを重ね、さきに述べました協定の連絡先の確認や検証、見直しとあわせまして、震災時職員行動マニュアルなど関係マニュアルに随時反映させることとしております。