板橋区議会 2024-06-06 令和6年第2回定例会－06月06日-01号
今年度、人事施策等の成果や課題を把握し、今後の取組を検討する際の客観的な情報を得るために、職員意識調査を実施する予定であります。職員満足度の向上に向けまして、働き方改革を推進していくとともに、職員意識調査の結果を令和７年度に策定いたします次期人材育成・活用方針などに反映していきたいと考えております。 次は、女性管理職の登用についてのご質問であります。
今年度、人事施策等の成果や課題を把握し、今後の取組を検討する際の客観的な情報を得るために、職員意識調査を実施する予定であります。職員満足度の向上に向けまして、働き方改革を推進していくとともに、職員意識調査の結果を令和７年度に策定いたします次期人材育成・活用方針などに反映していきたいと考えております。 次は、女性管理職の登用についてのご質問であります。
令和６年度には、職員意識調査を実施いたしまして、現方針の効果測定を行うとともに、調査で抽出されます新たな課題を的確に捉えまして、次期方針や計画策定へとつなげていきたいというふうに考えております。
2024年度の取り組みとしては、社会情勢の変化や、2023年度に実施した職員意識調査の結果などを踏まえ、第５期町田市職員人材育成基本方針を策定します。また、経験や職層レベルに応じた研修を計画的に実施していくことで、職員の能力開発と意欲向上を図ります。 主な事業費は、研修にかかる講師謝礼222万5,000円などでございます。 続いて、110ページをご覧ください。 市政情報管理費です。
これに対する④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な目標として、2023年度、今年度に実施する職員意識調査の結果を踏まえ、2024年度、来年度、第５期人材育成基本方針を策定することと、対話を促す研修を通して人を育てる組織風土の醸成に取り組むことなどを挙げさせていただいております。 続いて、また少しおめくりいただいて、498ページをご覧ください。
一例としましては、市職員の働きがいや人材育成に対する認識を確認するため、今年度中に職員意識調査を実施いたします。また、市長、副市長及び外部の有識者で構成する町田市行政経営監理委員会において、今年度は職員の働きがいをテーマに議論する予定でございます。この委員会において、外部の有識者である専門委員から提言、提案をいただくこととしております。
それから、今のは特別区の話ですが、平成30年11月に職員意識調査というのをやっておりまして、その中では係長を目指す、まず係長ですけれども、係長を目指す女性職員を増やすために効果的なのは何かという話で、アンケートの中では、やはり出産や育児などを行いながら活躍することを後押しする庁内全体の意識醸成が必要だという意識的なところと、あとは主査の配置による係長の負担の軽減が必要なんじゃないかという意見がアンケート
こうした取組などの結果として、職員意識調査では、研修で得た知識や技術を仕事に活用できていると感じた職員の割合が80.3％となるなど、高い効果を得られていることから、評価を「◎」としております。 「３.事業の成果」でございます。 人材育成基本方針に掲げるめざす職員像や職員が育むべき５つの志向について研修を行い、理解の促進を図りました。
職員意識調査においては、一つ目として、意見を言い合うことができる職場か否か、上司からの指示に疑問を感じたときに、質問したり意見を言ったりすることができるか否か、提案や挑戦への理解等の組織風土。 二つ目として、漫然と前例を踏襲せず、法令等の根拠を確認したりできているか否か、公平公正に職務を執行することができているか否かなどのコンプライアンス。
具体的には、昨年策定した、日野市内部統制基本方針に基づき、法令遵守をはじめとした市役所業務の質を維持していくため、モニタリングチェックや研修、職員意識調査など様々な取組を開始しております。 こうした取組を年度ごとに取りまとめ、報告書として監査委員の意見を付し、議会や市民へ公表してまいります。 ２点目の北川原公園搬入路についての御質問でございます。
2018年度に実施しました町田市職員意識調査に休暇制度の認知度を測る項目を設定しております。一例を紹介いたしますと、生理休暇の認知度は96.3％であり、多くの職員に認知されていることが確認できました。 しかしながら、議員がおっしゃるように、制度が整っていても、それらを活用するには、やはり周りの職員の理解を進める必要があると思っております。
平成30年に実施した職員意識調査では、若手職員の管理監督者への昇任に対する不安として、「責任が重い」、「仕事が忙し過ぎる」などと続いています。職場のＯＪＴを進め、若手職員が使命感を持ちつつ、仕事で成長するよう取組を進めてまいります。
◎総務部長（髙橋晃） 今、議員がご紹介いただいたのは2018年度の職員意識調査の結果をご覧になったのかなと思うんですけれども、数値はそのとおりに出ておりまして、現状の仕組みとしては、相談窓口、簡単な相談というのは、例えば係長にしたりですとか、課長にしたり、あるいは同僚にしたりと、そういうちょっと些細な相談というのは省いているんですけれども、申し出ていただく、要するに、訴え出ていただくみたいな形のものとしては
なお、今回の第４期基本方針の策定に当たりましては、職員意識調査の結果や約2,000人の職員が受講した人材育成に関する研修の受講後アンケート、そういったものを多面的な視点で活用しながら検討を行ってまいりました。また、2018年度より実施している「町田市伝わる日本語推進運動」の参加者等とともに、職員にとって伝わる方針として検討を重ねてきた状況にあります。
昨年度、実施いたしました職員意識調査において、出産や育児などを行いながら女性が活躍するには全庁的な意識改革が必要であるという回答が非常に多く出されました。この意見を踏まえて、男性職員の育児や介護への参画をこれまで以上に促進するとともに、育児休業から復職する職員や、これから出産を控える職員向けの研修を新たに開始いたしました。
30年度に実施した職員意識調査では、多くの職員が業務の都合によるものと回答しています。 育児参加を推進していくためには、制度の周知とともに、職場の理解を深めることが極めて重要です。現在、係長級職員を対象にワーク・ライフ・バランスセミナーを開催しており、仕事の進め方を含め、働き方を変えるために必要なことなどの講義を行っています。
平成30年度に職員意識調査を実施いたしました。この調査結果につきましては、中期計画の策定、あるいは研修の内容見直しなどに活用してございます。中期計画に向けてというところでございますけれども、今後も一層、職員がやりがいを感じ、いきいきと活躍できるような環境整備、あるいは健康意識の向上に継続的に取り組んでいくということでまとめてございます。
武蔵野市立学校職員意識調査、これは2014年度の調査ですけど、小・中学校教員の１日の在校時間の平均が約11.79時間。11.79時間というのは11時間47分ぐらいだと思いますけれども、そういう記事が載っています。
昨年実施いたしましたスマートワーク職員意識調査においても、20時退庁やノー残業デーを心がけている職員の割合が約９割を示し、職員の意識改革が進んでいるものと認識してございます。また、昨年５月より、育児や介護と仕事の両立支援を目的に、時差出勤制度を試行的に実施しており、柔軟で多様な働き方の確保につながるものと考えてございます。
職員意識調査の結果について、庁内説明会や部ごとに管理職を対象としたシェアミーティングを実施し、明らかとなった課題などについて共有化を図りました。 次に、Ⅳの「財務情報」でございます。 ①の「行政コスト計算書」と、②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。 行政費用の中の物件費は590万4,000円で、全体の8.7％になります。
第６次男女共同参画行動計画策定に向けた市民意識調査＆職員意識調査で「多様な性のあり方」について調査し、施策充実につなげようということです。第４次行動計画には、ＬＧＢＴやセクシャルマイノリティに関する記述はありませんでした。第５次行動計画には、ＬＧＢＴという文言が入り、用語の説明などは入っていますが、具体的な政策までには及んでいませんでしたね。