目黒区議会 2024-06-12 令和 6年生活福祉委員会（ 6月12日）
目黒区手話言語条例検討委員会を設置しまして、目黒区聴覚障害者協会及び社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの当事者、これは聾者になります。こちらと健康福祉部長、福祉総合課長、障害施策推進課長、障害者支援課長、教育委員会事務局の教育支援課長、それから都立大塚ろう学校長等を構成員としまして、具体的な検討を行ってまいります。 続きまして、次のページの項番４、今後の予定でございます。
目黒区手話言語条例検討委員会を設置しまして、目黒区聴覚障害者協会及び社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの当事者、これは聾者になります。こちらと健康福祉部長、福祉総合課長、障害施策推進課長、障害者支援課長、教育委員会事務局の教育支援課長、それから都立大塚ろう学校長等を構成員としまして、具体的な検討を行ってまいります。 続きまして、次のページの項番４、今後の予定でございます。
目黒区には聴力障害者情報文化センターもございます。デフリンピック開催の認知を高めていくことでデフリンピック開催の支えにもなり、また目黒区における聴覚障害者の方への理解を深めるきっかけにもなると思います。つきましては、目黒区におけるデフリンピック開催の普及啓発、広報を積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
包括支援センターには保健師もいるわけなので、まずは身近なそういう包括支援で相談をし、そこで保健師等が初動の相談を受け付けて、その相談内容によって、いわゆる区にある聴力障害者情報文化センターであったり、あるいは、お近くの専門医につないでいくという、そういう体制が非常に効果があるんではないかなと思っておりますので、そこを伺っておきます。
民間の聴力障害者情報文化センターに頼るだけではなく、責任を持って、区独自の聞こえの相談窓口を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３問目は、区内１５か所で定期的に行っているＤカフェ事業に、聞こえの観点から認知症予防の啓発を行えないかということです。 例えば、補聴器の使用などは拒否反応なども起きたりと、なかなか大変なこともあります。
最後に、資料５になりますけど、目黒区の五本木、こちらのほうに聴力障害者情報文化センターというのがあるということで、ここでいろいろ相談事業が行われているっていうことでございました。この資料が載っております。 区報等でこういったところがありますよというと、非常に相談件数が増えるということで、そういったことも考えていただければというようなものが陳情者のほうからお話があったものでございます。
区内にある社会福祉法人聴力障害者情報文化センターからの聞き取りでは、補聴器を購入する際のポイントとして、専門の医療機関で相談・受診すること、認定補聴器販売店でその人に合った補聴器を選ぶこと、購入後も定期的に点検をし、聞こえの状態に合わせて調整することが重要であることと聞いております。
以前のときの審議で、祐天寺の駅のそばの五本木のところに、聴力障害者情報文化センターというのが、かなり立派な建物があると思うんですけども、そことの連携はどうなってるんでしょうかっていう質問があったと思うんですが、再度それを確認しておきたいと思います。
社会福祉法人聴力障害者情報文化センターというところでですね、この16ミリ、字幕映画フィルムというのをですね、郵送費だけで貸し出しをしていると、これ、ちょっとデータ的には2010年という古いデータなんですが、先ほど来、指摘させていただいて恐縮ですが、寅さんの字幕映画もほぼ全部そろっているのかなというような状況もございますので、こうしたこととまた連携していくということで、さらに障がい者の方々、また健常者
国は障害者基本計画第三次におきまして、聴覚障害者情報提供施設の全ての都道府県への設置を目指しており、東京都は聴力障害者情報文化センターを社会福祉法人に補助し、目黒区内に設置しており、ここでは主に字幕、手話入りＤＶＤの貸し出しや相談事業など、きめ細かな情報提供を行っていると聞いています。
東京都の聴覚障害者情報提供施設といたしましては、聴力障害者情報文化センターが新宿区にございます。また、世田谷区立総合福祉センターにおきまして、聴覚障害者を対象といたしまして体操教室や中途障害者のための手話講座、聞こえや補聴器に関する相談等を実施してございます。 国は障害者基本計画第三次におきまして、聴覚障害者情報提供施設につきましては全ての都道府県への設置を目指してございます。
旧作は約20年にわたり、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターと契約を締結し、字幕付きビデオを作製してきた。以上です。 業界でも一定の努力が行われていることがわかります。このような現状も踏まえ、本意見書でも３項目目で求めている、国による財政的支援措置を早急に講じることこそが必要だと考えます。
また、聴力障害者情報文化センターというところが聴覚障害者のための手話講習会というものを実施しているということでございます。そちらのご利用をお願いしているところでございます。 ◆菅谷 委員 難聴者向けを近くでやってもらいたいという、そういう声でした。既に杉並区とか中野区とか、聞きましたら８区でもう既にやっています。
現在、東京都では、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに委託し、講習会を年１回実施し、修了者を名簿登載し、派遣しておるとのことです。平成10年度 870件あったとのことであります。 各種の情報によりますと、社会福祉協議会で始めているところが何市かあるようです。
そのほかに東京都の方で、同じようなことでございますけれども、都内の方で聴覚障害者コミュニケーション機器の貸し出しというもので、オーバーヘッドプロジェクターとか、ビデオプロジェクター、ビデオカメラ、ワイヤレス式集団補聴装置を貸し出し、あるいは自己負担で御購入もいただけるようでございますけれども、聴力障害者情報文化センターというところもございます。