板橋区議会 2023-02-16 令和5年2月16日文教児童委員会−02月16日-01号
◎学務課長 確かに、区内には農地が大体今20ヘクタールございまして、耕作地が18ヘクタールというところで、年間14万キログラムの野菜が板橋区で生産されているものと認識しているところでございます。必要な野菜の使用量を、区内の耕作地から賄うということであると、かなり大きな面積がさらに必要になってくるというような認識を持っているところでございます。
◎学務課長 確かに、区内には農地が大体今20ヘクタールございまして、耕作地が18ヘクタールというところで、年間14万キログラムの野菜が板橋区で生産されているものと認識しているところでございます。必要な野菜の使用量を、区内の耕作地から賄うということであると、かなり大きな面積がさらに必要になってくるというような認識を持っているところでございます。
農業者が管理できなくなった耕作地や遊休農地など、長期的に利用可能な農地があった場合に、都市農地貸借円滑化法によりまして、東京都農業会議や東京都農林水産振興財団などを通して、新規就農者とマッチングを行っていくこととなっております。また、就農後のサポートにつきましては、東京都の中央農業改良普及センターなどからアドバイスをいただきながら支援を行っている状況でございます。
農家戸数、あと経営耕作地の減少ということでご答弁いただきました。町田市だけではなく、この問題は国を挙げた問題だと思っております。農家戸数の減少は農地の減少にもつながるため、いかに農家さんが農業経営という、そういった中でできるかが都市農業の課題でもあると思っております。また、地産地消の推進は市民ニーズであるとともに、近年の社会環境やＳＤＧsの観点からも求められていることでもあります。
使用目的としている園児が土に親しむための耕作地になってはいないということでございました。 市では関係職員へのヒアリング並びに関係文書などを改めて確認いたしましたが、新たな交換条件をつけたことや使用許可に関する件については明らかになりませんでした。水路敷の使用の実態については、現在園児が土に親しむための耕作地にはなってないため、今後是正指導等についての対応を検討してまいりたいと考えております。
また、狭山池上流部の農業体験事業の進捗状況について御報告申し上げますが、これは、これまで農業委員会が不耕作地解消事業といたしまして小麦畑づくりを行っております。その小麦畑の隣の畑を令和３年度中に地権者と交渉いたしまして、およそ1,700平方メートルの畑の貸借契約を結んでいます。
周辺の良好な耕作地等を保全するためにも、土地所有者の意向によっては、農地法４条・５条許可や非農地証明の活用をされたい。 （25）特定生産緑地制度について、農地所有者が最も適切な選択肢を得られるよう引き続き丁寧に情報提供及び相談事業を続けられたい。
周辺の良好な耕作地等を保全するためにも、土地所有者の意向によっては、農地法４条・５条許可や非農地証明の活用をされたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。
ただ、非農地証明のほうに関しては、当然東京都なんですけれども、ここ数年は基礎自治体の裁量というか、考え方が反映されやすくなっている動きがあると思うので、そういう意味で、１つの方法論として、技術論としては、ある意味良好な耕作地をしっかりとやっていただくということの手段の一つに、頭の中に置いておいていただきたいなということを申し上げたかったということです。これは要望で大丈夫です。
今の御答弁だと、申出があった場合は、その都度相手方を探すということでしたけれども、その受けの姿勢ではなくて、積極的に貸せる農地があればそれを把握して借手の方をまた探していくということで、耕作地を拡大したい農業者の方もいらっしゃると思いますし、また新規就農するに当たっては、農地の確保というのは非常に大事になってまいります。
オストロムはスイスの共同牧場から日本の耕作地，フィリピンの共同灌漑まで古今東西の事例を調べ上げ，共有資源を管理するのは政府や市場ではなくコミュニティのほうが適していると結論づけた人物ということなのです。 何を言いたいかというと，今の若者は自分のことを考えないで利他的，人のことを考えている。こういうふうに言いたいのです。だから，自分が困っているとかなかなかＳＯＳを上げていけないということです。
ただ、実際には貸したい意向のある農業者――これは土地の所有者と、借りたい意向のある農業者――これは経営拡大のために耕作地を増やしたいという方でございます。それぞれが貸借の相手を探さなきゃいけないといった状況がありまして、なかなか貸借が進んでこなかったという状況がございます。
生産緑地に指定されながら、過去には不耕作地の農地が至るところで見受けられたわけでありますが、最近になりますと、少し目立たなくなったかなと、このような印象を持っております。 そこで、あきる野市内での新規就農者を希望する場合には、具体的にどのように進めていったらいいでしょうか。その辺のところからお伺いしたいなというふうに思っています。 167: ◯環境経済部長（大久保丈治君） お答えいたします。
そちらの中に、いかに効率的な農業を展開するか、または担い手の問題ですとか、不耕作地の問題、経営、こういったものを審議していくということでございます。 以上です。 ◎都市整備部長（村山俊彰君） 補足させていただきます。
まず、お一方目ですけれども、主な耕作地が徳丸の個人の方でございまして、主に野菜を作られている方でございます。営農のモデルとしては、直売所や量販店、契約出荷など多様な出荷を組み合わせた経営でございます。５年後の所得の目標でございますけれども、750万円でございます。経営面積は85アール、8,500平米ほどでございます。それから、労働力は４人でございます。
水田地域は限られた水量で賄えないとしても、おおむね何とかなりそうな区域に絞って、それ以外は畑地で農作物を生産できるような畑地化をするというふうに、その集約を図るに当たって、おおむね８割から９割の人が理解しているわけで、理解されない人たちがもしいるならば、私もその地権者の１人ですから、間に立って行政のサポートはしますので、そういったときには耕作地を交換して使っていただくというのは幾らでもできるはずなので
現実として、農業従事者の年齢が高齢となり、後継者も不足する中で、農業を続けるのは困難となりつつあり、不耕作地または遊休農地が増加する要因となっています。 その一方で、瑞穂町は新規就農者の進出実績が都内で最も高く、新たな作物や花卉栽培をはじめ、六次産業化を図る動きもあります。
また、後継者がいないということで、不耕作地などの解消に取り組んでおります。具体的には、農地の貸し手と借り手の調整により、使わない土地をマッチングするといったような事業に取り組んでおります。 以上です。
585: ◯ 環境部長（清水 明君） 日本野鳥の会によりますと，ツバメの減少要因としては，御指摘のとおり，身近だった里山の自然が宅地化により減少したことや耕作地が減少したことにより，ツバメの餌となる昆虫が少なくなっていることが考えられるそうです。
しかし、水不足による水田利用の減少、後継者や担い手不足等による未耕作地の増加の問題を根本的に改善解決するためには、農地の流動化や遊休農地解消の仕組みをつくることが喫緊の課題であると認識しております。 また、平成23年７月と28年８月に今寺藤橋水利組合から、農地の集約、集積による圃場規模の拡大で農業振興を考える旨の要望書が提出されました。
2) 秋川ファーマーズセンター、五日市ファーマーズセンターあいな、秋川渓谷瀬音の湯直売所の3施設と不耕作地との関連性について、どのような判断をしているのか。 3) 秋川ファーマーズセンター等については、地産地消にも大きく貢献していると思う。そこで、市内の農畜産物は学校給食でどの程度利用されているのか。 4) 秋川ファーマーズセンターの建物の改修、建てかえを含む管理についての考え方は。