八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
さらに、耐震改修等の補助限度額を、耐震改修等を行う場合、また不燃化建替え等を行う場合、それぞれの限度額引上げの金額についての質疑に対しても、本年度から耐震改修等の都費の補助限度額が引き上げられました。そこで、この東京都の取組の市の認識についてお示しください。 これで２回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】 経営改革担当部長。
さらに、耐震改修等の補助限度額を、耐震改修等を行う場合、また不燃化建替え等を行う場合、それぞれの限度額引上げの金額についての質疑に対しても、本年度から耐震改修等の都費の補助限度額が引き上げられました。そこで、この東京都の取組の市の認識についてお示しください。 これで２回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】 経営改革担当部長。
住宅管理費では、緊急輸送道路沿道建築物に係る耐震補強設計助成金の新規計上及び対象建築物の面積補正に伴う設計及び耐震改修等助成金の増額を計上しています。 消防費は200万円増額し、18億1,044万3,000円としました。 災害対策費において、防災連絡協議会の設立等の支援に関する費用を計上しています。 教育費は231万3,000円増額し、82億2,874万1,000円としました。
（２）耐震化促進 「八王子市耐震改修促進計画」（計画期間 平成２９年度 （２０１７年度）から９年間）に基づき、災害に強いまちづくり を推進するため、旧耐震基準により建築された建物等について、 耐震診断、耐震改修等に要する費用の一部を補助する。
続いてもう一点、同じページの（４）の部分、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金及び79ページの都補助金の（７）も同様の項目、こちらも両方とも金額が下がってきてしまっているんですが、こちらについては今まで区で行っています耐震化改修事業へどのような影響になるのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
◆こんどう秀人 引き続き、同じページの143番、非木造建築物耐震改修等工事助成金の部分ですが、これは結構大きな数字で金額、３億円ほど下がっています。これに関しても、教えていただければと思います。 ◎建築安全課長 こちらにつきましては、非木造建築物の耐震改修工事の助成金でございまして、申請によって増減がございます。
安心安全・エコ住宅等改修助成事業につきましては、現在、木造住宅耐震診断補助金、木造住宅耐震改修等補助金、新エネルギー利用機器等設置費補助金、エコ住宅化補助金、バリアフリー住宅化補助金の５つのメニューについて補助を行ってございますが、令和５年度から新エネルギー利用機器等設置費補助金及びエコ住宅化補助金につきましては、ゼロカーボン対策の一環として環境課が所管する予定でございます。
青梅市耐震改修促進計画の中に、耐震に関する市の取組として、「市民の生命、財産を守るために、住宅・建築物所有者が主体的に耐震化の取組ができるよう、東京都や関係機関と協力して、耐震化促進のための環境整備や耐震改修等に関する助成の支援を行います」と、これはきちんと市の取組として書いてあります。
◎菊池 防災街づくり課長 委員お話しのとおり、昨年度の直接周知の効果もありまして、令和三年度の実績は、木造耐震診断二百八十三件、耐震改修等十件、除却百五件となっておりまして、令和二年度の実績の耐震診断八十七件、耐震改修等五件、除却四十六件と比べ、いずれも二倍以上の実績となっております。 また、今年度につきましては、烏山地域を対象に約五千五百棟へのポスティングを開始しております。
区の耐震診断対策耐震改修等工事助成については、２０１８年以降、東京都の地域危険度測定調査で、倒壊危険度４以上に分類された町丁目が多い地域、いわゆる特定地域に指定された千住、中川、小台、宮城、本木、梅田周辺内にある住宅等を対象に、耐震改修への助成限度額の引上げや解体工事への助成割合引上げなど制度拡充が行われました。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、災害対策に関する御質問のうち、これまで取り組んできた耐震改修等助成の効果検証及び事業継続や改善の余地に関する御質問にお答えいたします。 今回の調査結果を前回調査と同じ条件で精査すると、これまでの事業効果として、当区の死者数や建物被害棟数が減少しているため、耐震改修等の助成の有効性は裏付けられたと考えており、今後も継続すべき事業であると認識しております。
三点目は、建築物耐震改修等促進です。ブロック塀等の安全対策に緊急的に取り組むため、ブロック塀等の除却工事とその後の設置工事に係る費用の助成内容を拡充します。
122: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 他の市町村におきましても，在宅によるテレワークの実施に向けた補助につきましては，個人が耐震改修等の工事の附帯工事として行うか，もしくは事業主がテレワークを導入する際の経費を補助するものが一般的で，特に，個人が在宅によるテレワークを行うためだけの住宅改修に係る補助を行っている市町村については，現段階においては承知していないところでございます
土木費の事業として、建築物耐震改修等促進です。本件につきましては、事業の概要について、先ほど報告事項(1)「ブロック塀の緊急的な安全対策について」で御報告させていただいています。内容は、ブロック塀除去工事等の助成内容の充実に要する経費として760万円を計上いたします。 次のページを御覧ください。次に、オ、その他の事業について38事業ありますが、土木費については３事業計上しております。
建築物耐震改修等促進において、ブロック塀除却工事等の助成内容の拡充に要する経費として760万円追加いたします。 次に、教育費です。生涯学習センター管理運営において、止水板設置工事に要する経費として3,796万6,000円追加するなど、２事業を増額します。 次ページを御覧ください。次に、オ、その他の事業は、38事業で合計37億383万4,000円増額いたします。
土木費は、建築物耐震改修等促進において、ブロック塀除却工事等の助成内容の拡充に要する経費として760万円追加します。 教育費は、生涯学習センター管理運営において、止水板設置工事に要する経費として3,796万6,000円追加するなど、２事業を増額します。 34ページを御覧ください。次に、オ、その他の事業は、38事業で合計37億383万4,000円増額します。
建築物耐震改修等促進において、ブロック塀除却工事等の助成内容の拡充に要する経費として760万円追加いたします。 次に、教育費です。生涯学習センター管理運営において、止水板設置工事に要する経費として3,796万6,000円追加するなど、２事業を増額いたします。 13ページを御覧ください。次のオ、その他の事業は、38の事業で合計37億383万4,000円増額いたします。
首都直下地震の新たな被害想定を受けた耐震改修等助成の拡充についてでございます。 この度の東京都が公表した被害想定の状況を鑑みまして、２点、制度を拡充したいと考えてございます。
周知啓発の強化として、旧耐震木造住宅に対して直接案内を配付する取組を昨年度より開始しており、令和二年度と比較して耐震改修等が五件から十件、除却が四十六件から百五件と、助成件数が増加しており、効果があるものと考えております。
また、やはり墨田区の例ですが、これまでに区の助成制度を活用して耐震改修等の工事を実施した事例について、情報紙やホームページで紹介をしています。区のホームページには、「耐震性が不足していたら、住宅の補修や間取り変更などのリフォームをしても地震で壊れてしまうかもしれません。
４建築物耐震診断・補強工事について、木造住宅及び特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修等について、申請件数の増加及び規模の変更等により一億百九十六万四千円の増額でございます。 次に一三七ページ、次ページをお開きください。土木費、都市計画費、市街地開発費でございます。次ページ、一三八ページの説明欄でございます。