港区議会 2024-03-11 令和6年度予算特別委員会−03月11日
区は、こうした減災目標の達成に向けて、家具転倒防止器具等の助成や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用の助成など、想定される被害の半減につながるよう、着実に取り組んでまいります。 次に、スーパーアプリの導入についてのお尋ねです。区は、スーパーアプリを導入している自治体の情報収集や事業者にヒアリングを実施するなど、スーパーアプリの導入について検討してまいりました。
区は、こうした減災目標の達成に向けて、家具転倒防止器具等の助成や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用の助成など、想定される被害の半減につながるよう、着実に取り組んでまいります。 次に、スーパーアプリの導入についてのお尋ねです。区は、スーパーアプリを導入している自治体の情報収集や事業者にヒアリングを実施するなど、スーパーアプリの導入について検討してまいりました。
区は、木造住宅の耐震化を促進するため、今年度から耐震改修工事費用の助成額、助成率を引き上げるとともに、耐震化に関する様々な相談ができる耐震アドバイザーを無料で派遣し、耐震化に向けた技術的な助言を行っております。 また、助成の対象となる平成十二年五月以前に建てられた木造住宅に対してパンフレットを戸別に直接配付し、耐震化に向けた呼びかけを行っております。
区は、この目標の着実な達成に向け、家具転倒防止器具等の無償での支給や耐震改修工事費用の助成などに取り組み、より一層の減災対策を進めてまいります。 次に、安全・安心なＤＸの推進に向けた情報管理体制の構築についてのお尋ねです。
(3)住宅に対する耐震改修工事費用の助成額・助成率について、表に記載のとおり、木造住宅、非木造住宅ごとにそれぞれ引き上げます。 (4)分譲マンションに対する耐震改修設計費用の助成額について、表に記載のとおり、引上げを行います。 次のページ、２ページを御覧ください。
ところが、何度となく示された旧池尻中学校跡地活用については、従前の考えの延長であり、来年度に耐震改修工事費用二億三千万円を計上して行う事業に対して、最大のイノベーションを生む活用案とは思えません。 さらに、地域連携型ハンズオン支援事業などは、産業振興公社の機能と重複しており、容認することはできません。
◎鎌田 防災街づくり課長 区の木造住宅を対象とした耐震改修工事費用に対する助成制度は、昭和五十六年以前に建てられた旧耐震基準の建物を対象に、国や都の助成制度を活用しながら、一件当たり百万円を上限とする助成を行っておりましたが、平成三十年度から令和二年度までの時限措置といたしまして、区の単独費用で三十万円を上乗せし、百三十万円を助成限度額としております。
もう一つ、以前議会でも御質問をいただいておりますが、世田谷区の都市計画の変更、高度地区の変更等で、幹線沿道沿いで準防火地域から防火地域に都市計画の関係で変更になってしまった既存不適格の木造の方、こういった方々については、今まで防火地域は燃えない建物を誘導するのでだめですよということで、耐震改修工事費用を出してこなかったんですけれども、やはり窓口でも年に数件、三、四件、必ずお客様がお見えになって、何とかできませんかというお
区の木造住宅を対象とした耐震改修工事費用に対する助成制度は、国や都の補助制度を活用しながら、一件に対し最大百万円の助成を行っておりますが、平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間は、国の緊急支援制度を活用し、三十万円の上乗せ助成を実施しておりました。
木造住宅の耐震化支援といたしまして、不燃化特区内の木造住宅の建てかえ、耐震改修工事費用助成について、国の耐震化促進事業を活用し、三十万円の上乗せ助成を新たに実施してまいります。 四三ページ、都市づくりに参ります。１、みどりとのみずのまちづくりでございます。 上用賀の国家公務員宿舎跡地を初め、公園整備のための用地取得を進めるとともに、公園や緑道の整備などに取り組んでまいります。
例えば耐震化の重点地域内の住宅では、耐震改修工事費用の３分の２が助成されていますが、上限が120万円、その他の地域では２分の１助成で上限100万円以内というのが今の制度設計になっていますが、消費税も上がって、さらに上がるかもしれませんし、建設コストも上昇していると思うんですけれども、平均的な家屋で耐震改修した場合、現状は幾らぐらいかかると認識していますか。 ○委員長 建築課長。
耐震改修工事助成が重点地域内ですと３分の２、120万円が限度、重点地域外では耐震改修工事費用の２分の１、100万円限度となってございます。 なお、重点地域とは、東京都の防災都市づくり推進計画に定める整備地域及び地域危険度測定調査報告書により建築物倒壊危険度ランク５に指定された地域でございます。 続きまして、項番３、補正の内容でございます。
本区では、一般の木造住宅について、昭和５６年５月以前の建物の耐震診断や耐震改修工事費用の助成を行っております。大田区だけではなく、全国のほとんどの自治体も昭和５６年５月を助成するかどうかの基準にしております。昭和５６年の建築基準法は昭和５６年の宮城県沖地震を受けて大幅な改正がなされました。
自治会集会施設につきましては、本年度から実施している耐震診断に加え、新年度は、新たな耐震改修工事費用の一部を支援し、耐震性の向上に努めてまいります。 平和事業についてであります。本年、戦後70年の節目を迎えます。戦後生まれが人口の８割以上を占める中、戦争の記憶の継承が課題となっております。
復興税を活用できる最終年度である平成２７年度の防災・減災事業といたしましては、桑袋大橋や花畑大橋の耐震補強工事、木造住宅の耐震改修工事費用や解体除却工事費用の助成、区立公園の防災対策設備の設置工事などを実施するとともに、復興税活用事業について広く区民の皆様への周知を徹底してまいります。
耐震改修工事費用についての３分の１以内かつ建てかえ工事の３分の１以内、限度額は2,000万円ということになってございます。 それから、特定緊急輸送道路沿いでございます。
主な理由としては、居住者の合意形成が難しいこと、また耐震改修工事費用が用意できないことが挙げられております。一昨年度から行っております、分譲マンションへのマンション啓発隊の戸別訪問においても、こういった意見に加えまして、大規模なマンションほど、住戸あたりの助成金が一戸建て住宅に比べて低額であるというご意見、ご指摘をいただいております。
耐震改修工事費用は、費用と床面積に応じて１／６から５／６の助成を行ってございます。 法改正により、国からは、区助成金とは別に、補強設計費用の最大１／６、改修工事費用の最大１／１５が追加補助金として交付されることとなります。 区の助成金とあわせて申請する場合は、区が窓口となって、都を経由して、国へ申請する形となります。
ちなみに、①の要緊急安全確認大規模建築物につきましては、現在、区では床面積１，０００平方メートル以上の店舗や事業所等に対して、診断・補強設計費用の３分の２（上限１００万円）、耐震改修工事費用の２分の１（上限３５０万円）の助成を行っております。対象は、中小企業・個人の方の場合に限ってございます。
ですが、耐震診断を進めない理由では、耐震改修工事費用の負担が大きいため診断をためらうという理由がございますので、今後は改修工事費に上乗せをした効果が出てくるのではないかと考えているところでございます。なお、原則全額公費負担とする診断助成の期限も、残すところ１０カ月を切っておりますので、今年度中に全ての建築の診断を完了させるよう引き続き取り組んでまいります。
木造住宅耐震改修の助成金は，これまで耐震改修工事費用の３分の１まで，３０万円を限度に助成をしていたものを，耐震改修工事費用の２分の１まで，補強の条件により最大５０万円を限度に助成をし，さらに同時にリフォーム工事を行う場合については対象工事費の５分の１まで，２０万円を限度に助成の加算を行い，耐震補強とリフォーム工事を合わせると７０万円の助成が可能となります。