日野市議会 2020-12-01 令和２年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020-12-01
高幡台団地については、耐震強度不足による73号棟の除却問題を契機として、平成23年から分譲住宅の管理組合や賃貸住宅の自治会及びＵＲ都市機構と日野市を交え、今後のまちづくりについて理解を深めてまいりました。
高幡台団地については、耐震強度不足による73号棟の除却問題を契機として、平成23年から分譲住宅の管理組合や賃貸住宅の自治会及びＵＲ都市機構と日野市を交え、今後のまちづくりについて理解を深めてまいりました。
現在再診断中の学校施設において、今後耐震強度不足が判定された場合は、耐震補強工事が完了するまでの間に大規模地震が発生した場合に備え、応急危険度判定を優先的に実施する体制をとるとともに、代替避難場所の確保として、体育館以外の校舎棟の活用や周辺の指定避難所、予備避難所の活用等を検討してまいります。
現在再診断中の区立小中学校において、今後耐震強度不足と判定され、使用を中止する学校施設が生じた場合は、耐震補強工事が完了するまでの間に大規模地震が発生した際を想定し、以下の対応を行うよう、関係所管と調整を図ってまいります。 (1)でございます。地震が発生し、避難所として開設する際は、応急危険度判定を優先的に行う体制を構築してまいります。 (2)の代替避難所の設置でございます。
希望丘小学校は、校舎及び体育館の耐震強度不足が判明したことから、校舎につきましては本年の夏休みから耐震補強の一部先行工事を実施しておりますが、体育館について使用を中止しております。体育館の耐震補強工事は現在設計を進めておりますが、工事完了は来年度の十月ごろを予定しており、さらに一年以上は使用できない状況となっております。
このように貯金の積み上げを半ば諦めて、借金依存体質にかじを切ったとも読み取れる今回の財政のルールの見直しは、見てくれのよい新築ながら耐震強度不足の感が否めず、むしろ危険度が増したように感じますが、見解を求めます。 残念ながら、今回の財政のルール改定においても、目先の判断に終始し、相変わらず財政の中長期的視点は見受けられません。
決議にあった文書ですけれども、２年前の平成28年10月４日、今、私の手元にありますが、現在、市役所本庁舎は耐震強度不足となっており、民間から借り上げている第二庁舎の賃借料支払も続いている。福祉会館は耐震強度不足で閉館され、多くの利用者に迷惑をかけている。これ以上の先送りは防災対策や市民サービスの観点から看過できない。繰り返します。
希望丘小学校の耐震強度不足による体育館の使用制限につきましては、学校運営委員会を初め、地域町会長会議、学校協議会、ＰＴＡの役員会や総会の場をおかりし、経緯等について情報提供に努めるとともに、対応方針についても御説明を行ってきたところです。これにより、保護者、地域の皆様から多くの御意見をいただいており、さらにＰＴＡの皆様の御協力によりアンケートも実施していただき、その結果もいただいております。
今、村山委員からもご指摘があったように、早期建設を求める決議においては、現在、市役所本庁舎が耐震強度不足となっており、民間から借り上げている第二庁舎の賃借料の支払も続いている。福祉会館は耐震強度不足で閉館され、多くの利用者に迷惑をかけている。これ以上の先送りは、防災対策や市民サービスの観点から、看過できないとの趣旨の決議を重く受け止め、計画を積み上げてまいりました。
この間も、耐震強度不足の東館の建替えなど多額の改修費が毎年のようにつぎ込まれてきましたが、今後もさらに莫大な改修費などに税金が投入されることになります。 二〇一六年度の年間利用者数は九千二百四十四人で、監査報告の中でも利用率の低さが指摘されております。
高幡台団地では、耐震強度不足による73号棟の解体問題を契機として、住民の高齢化や居住人口の減少による活力の低下などの課題に対応したまちづくりを検討するため、平成23年から26年まで、賃貸住宅の自治会と分譲住宅の管理組合の発意により、ＵＲ都市機構と日野市を交えた４者勉強会が開催されました。
最後に、５番目として、本町六丁目にあります老朽化した耐震強度不足のマンションのリカバリーのための対応、これが積極的に講じられた痕跡が見えないことであります。隣接する市有地の活用も含めまして、この問題については市が積極的、主体的に解決を目指していくべきものと申し上げておきたいと思います。
これも後ほど市長にお聞きしたいと思っているわけですけれども、このように耐震強度不足や騒音といった課題を抱える学童クラブと、そういった課題がない学童クラブと比べれば、格差は歴然としているわけですね。同じ子どもなのに平等に育てるべきなのに、格差を放置してはいけないと思うんですね。 再質問として、大規模学童の矛盾の解消について、検討されるべきではないか。
市庁舎に関しては、本庁舎が耐震強度不足で、第二庁舎は賃料支払いが続いており、早期に蛇の目ミシン工場跡地に建設する必要がある。市長原案に組まれている庁舎等執務環境調査委託料及び新庁舎等建設計画調査委託料は、基本設計業務に組み込んで実施することが可能であり、全体として早期完成を図るため、所要の修正を提案するものである。
市庁舎に関しては、本庁舎が耐震強度不足で第二庁舎は賃料支払が続いており、早期に蛇の目ミシン工場跡地に建設する必要があります。市長原案に組まれている庁舎等執務環境調査委託料及び新庁舎等建設計画調査委託料は、基本設計業務に組み込んで実施することが可能であり、全体として、早期完成を図るため、所要の修正を提案するものであります。
本庁舎は耐震強度不足、第二庁舎は高額賃料の垂れ流し状態でありますから、早く建てなければいけないんです。そういう自治体がこういう調査をやる場合に、そのことを来年度、予算年度の平成29年度で、私に言わせれば、だらだらだらだらやっていると。だって、基本設計とオーバーラップさせてもいいんでしょう。建築工事をやりながらだってオーバーラップできるものなんでしょう、ほかの自治体で。
３月末には福祉会館（公民館本館機能含む）が耐震強度不足で半ば強制的に閉館となっており、公民館本館は事実上廃止された。福祉会館を利用していた団体も活動場所がなくなり、事実上の休会状態に追い込まれている。そういう意味でも市民サービスの観点でも、早急な建設が望まれている。また、現在の市役所本庁舎も耐震強度不足で緊急に移転する必要が叫ばれている。
市役所庁舎の方は、本庁舎も耐震強度不足ですが、後でどなたかが恐らく、このスケジュール表でいくと、第二庁舎の賃料は、最後、最終的に幾ら払うことになるんですかなんて質問をするんでしょう。そんなこんなで、急がれていると思うんです。
例えば、現在我々がいるこの本庁舎が耐震強度不足というような状況になっています。この間、いろいろそういうことも問題になってきて、市長も熊本の実態を見て、庁舎建設を急がれるという認識を新たにされたと言っていて、私も全く同じ感想でもあるんですが、そうなると、耐震強度不足の庁舎をどうするのかというところが、これがなかなか解消できていない。
本庁舎のこの危ない耐震強度不足の庁舎をやめて、安全なところに移るのには2,700平米要ります。計8,700平米あれば、第二庁舎は所有者に返す、それでもう賃料の支払いはなくなる。本庁舎、この危ないところから一刻も早く抜け出せるということが、今現在その建設のための、一般的に前から必要と言われていた４割の貯金まではできているということなんです。だとしたら、何をためらう必要があるんですか。
国土交通省によりますと、昨年末現在で全国にマンションは約623万戸、このうち昭和56年５月以前の旧耐震基準で建てられた約106万戸のうち６割前後が耐震強度不足と見込まれています。計算すると、全国で約63万6,000戸が耐震強度不足ということになります。 八王子市内には、低層、高層、大小さまざまな分譲マンションが約1,000棟あります。