世田谷区議会 2022-11-14 令和 4年 11月 スポーツ・交流推進等特別委員会-11月14日-01号
東京都水道局和田堀給水所につきましては、老朽化した施設の耐震化と能力増強を図るため、施設運用を継続しながら、施設更新の工事が進められている状況でございます。当該地は、かねてより給水所の更新に係る地域の要望があり、区は東京都水道局へ協議要望を行い、区民に親しまれる場所となるように求めてきたところでございます。
東京都水道局和田堀給水所につきましては、老朽化した施設の耐震化と能力増強を図るため、施設運用を継続しながら、施設更新の工事が進められている状況でございます。当該地は、かねてより給水所の更新に係る地域の要望があり、区は東京都水道局へ協議要望を行い、区民に親しまれる場所となるように求めてきたところでございます。
平成二十七年に耐震不足が判明しており、平成二十八年十一月に管理組合総会において耐震化及び外部修繕工事を実施するとの決議を得たため、平成二十九年五月に耐震化、外部修繕工事を管理組合が建設会社と契約しましたが、その後、修繕積立金の徴収が進まなかったことから建設会社に前払い金を払うことができず、契約解除になった経緯がございます。
区といたしましては、引き続き不燃化や住宅の耐震化など、燃えない、燃え広がらない安全なまちづくりを推進するとともに、防災訓練や避難所開設・運営訓練のほか、あらBOSAI等のイベントにおいて自助に関する啓発のさらなる充実を図るなど、区民の皆様が自らの命を守る自助力の向上に向けて、鋭意取り組んでまいります。
それから、年内に改定予定の東京都の地域防災計画では、この地盤の対策と耐震化ということの抜本的な強化がやっぱり求められる、こういうふうな状況になっているというふうなこともあります。 それで、実は今回のマンション計画の直近、駅前は大変地盤の弱いところで、これまでも水害などの大きな被害になってきたところです。
このような状況を維持し、さらに建築物の耐震化の動きを促進するためには、建築物所有者に対する耐震化のより一層の働きかけが重要であると考えております。そのため、都と連携して、マンション等の非木造建築物に対する耐震化促進の働きかけを行っているところでございます。
決算書の388ページ、都市整備費、4の住環境整備事業経費、(3)の木造住宅耐震化推進、こちらは当初予算が4,700万で決算額2,200万と、差額が当初予算から比べると2,500万でございました。もう一つの資料の主要施策の成果で246ページの真ん中の表、件数が減少しているのは、(1)の表ですと、建替え工事費助成がマイナス8件と、除却の助成がマイナス5件と書いてあると思います。
家が耐震化されたからということもあるかもしれませんけれども、耐震化された家だけではやっぱりこの在宅避難というのは難しいと私は思います。
具体的には、災害時にも様々な機能を発揮する道路や公園の整備、また建築物の耐震化や不燃化の促進、雨水流出抑制施設の整備誘導による水害対策の推進などなど、都市整備領域の全ての部、支所、街づくり課が一丸となって取り組んでいるというふうに考えております。
当日は、初めに、「東京都の新たな被害想定の概要及び今後の対応について」の報告を所管から受け、避難所避難者数の増加が見込まれる背景について、建物の耐震化率向上に向けた今後の取組についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。
◎関根 玉川総合支所副参事 奥沢センタービル・三敬ビルの耐震化について、地元の皆様に大変な御心配と御不安をおかけしていること、大変申し訳なく思っております。
当初の計画では市民センターの耐震化と修繕に限定されていましたが,この間,市民の皆様の意見などにより新しい図書館をつくることとなり,方向性が大きく変更されました。今回の決算特別委員会の議論で,市民参加の手続論を長々行っている委員がおりましたが,現在の図書館の構想は確実に大きな真の市民参加が行われたものであると考えます。どのような事業を行うにしても,賛成もあれば反対もあります。
◎防災危機管理課長 下水の被害率の低下でございますが、この10年でやはり耐震化が進んだことが主な要因となります。具体的に言いますと、継ぎ手部分が外れて損傷するケース、これは上水道も一緒ですが、こちらの補強がかなり進んだことによって揺れによる損傷が少なくなった、その効果がここに出ているというふうに考えてございます。
五八ページに進んでいただきまして、主な取組といたしましては、住民の力で被害の拡大を防ぐ、防災意識が根づいた地域コミュニティづくり、不燃化や耐震化、豪雨対策等の住民、事業者との協働による推進、道路、公園等の計画的かつ効率的な整備による災害に強い街づくりなどに取り組んでございます。 次に、六〇ページを御覧ください。
(44)特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進のため、所有者への働きかけに一層取り組まれたい。 次の意見は、賛成多数をもって可決したものである。 1 一般会計 (歳出) 土木費 (45)近隣の他自治体の駅前市街地再開発等のまちづくりの取組を、参考にされたい。
屋上防水や屋内運動場の非構造部材耐震化工事、また、日頃の修繕や小規模工事など、学校からの要望等については随時対応している」との答弁。 次に、「体育館のエアコンの設置工事については多摩26市の中でも遅れているが、どのように考えているのか伺う」との質疑には、「東京都の屋内運動場への空調設置に対する補助制度が始まり、26市各市において設置が進んでいる状況は承知している。
この負担増を百草台コミュニティセンターの建て替えや耐震化によって解決しようとした場合には、億単位の予算が必要になります。さらに新築となれば、開所と同時に使用料が発生することになるため、解決の手段にはなり得ません。
今回、第78号議案の方にも御議論いただきますけれども、新たに来年度からは、これまで公共施設のみを対象としておりましたけれども、このところの10年ぶりに公表された、東京都の新たな被害想定を見まして、そういった耐震化にも使えるように、区民の皆様の助成にも使えるようにということで考えております。 今後、更に拡充すべきものがあれば、こういった基金を活用して強化をしてまいりたいと考えております。
建物の耐震化が進んだことなどで、死者はおよそ6,150人と前回の想定より3割ほど少なくなりました。今回新たに、地震後に起こり得る事態を時系列で示した災害シナリオを盛り込みました。シナリオには、震災関連死など、地震が起きた後もさまざまな被害の恐れがあると指摘しています。東京都の見直しにより、本区での被害想定はどのように変更されるのでしょうか。具体的な数値をもって、人的被害や物的被害をお答え願います。
改めて2017年1月、東京都が学校の耐震化であったりとか、また空調、これが終わった次の段階として、学校トイレの洋式化に関してしっかりと予算をつけて、私たち地方自治体が使えるような形の予算化をしております。