板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日健康福祉委員会−06月11日-01号
まず、前提として、組織についてですが、令和６年度の組織改正により福祉事務所に配置されておりました障がい者支援係はそれぞれ、板橋、赤塚、志村の地域支援係として、福祉事務所から障がいサービス課に所属が変更され、板橋は本庁舎のままですが、赤塚と志村の係については健康福祉センターの中に配置されております。
まず、前提として、組織についてですが、令和６年度の組織改正により福祉事務所に配置されておりました障がい者支援係はそれぞれ、板橋、赤塚、志村の地域支援係として、福祉事務所から障がいサービス課に所属が変更され、板橋は本庁舎のままですが、赤塚と志村の係については健康福祉センターの中に配置されております。
◎福祉部長 現在、ひとり暮らしの障がい者の方につきましても、福祉事務所の障がい者支援係や居宅介護事業所、通所施設、計画相談事業所が相談に応じ、就労中の方であればハート・ワークなどの支援機関が相談に応じているところであります。しかしながら、委員ご提供のような相談から具体的な支援を丸ごと行う横浜市の単独事業のような制度は、板橋区に存在しておりません。
今回、福祉事務所の障がい者支援係を健康福祉センターに移しますが、係が設置されるのは板橋・志村・赤塚のみで、上板橋・高島平の健康福祉センターには設置されません。そのため、両地域の精神障がいの方々は別のセンターに行くことになります。知的や身体障がいの方も児童と成人によって手続場所が変わること、これまで赤塚で全て済んでいた方も本庁舎に行かなければならないことなど利便性が向上するとも言えません。
記 １ 事 件 陳情第２号 高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、１つの窓口で生活、医療、年金、就労の相談支援に結びつくことが可能となるよう、①障害の特性と制度に精通した支援コーディネーターの配置、②支援コーディネーターと同等の知識を持つ職員の育成・配置、③障がい者福祉センター、各福祉事務所障がい者支援係、各健康福祉センターにおける相談内容の
障がい者に係る一貫した支援を行うためには、計画立案部門、調整部門のお話をしますと、同じ組織におきます指揮命令系統を明確にし、整理をする必要があるため、各福祉事務所にありました障がい者支援係を障がいサービス課に所管替えを行います。具体的には、障がい者支援係を、板橋につきましては板橋地域支援係、赤塚につきましては赤塚支援係、志村につきましては志村地域支援係に変更いたします。
それと少し似ているんですが、７ページのほうに、旧福祉事務所にいた障がい者支援係というものが障がいサービス課に移って、こちらでは一応勤務場所としては各健康福祉センターというふうにお聞きをしているところではあります。
区は、障がいの種別にかかわらず、複合的な課題を持つ方に一貫した支援体制を構築するため、相談窓口の再編と関係部署の連携強化を行うとし、４月より現在の赤塚福祉事務所内にある障がい者支援係を赤塚健康福祉センターへ、志村福祉事務所内にある障がい者支援係は志村健康福祉センターへ移設するとしています。なお、上板橋及び高島平健康福祉センターには、障がい支援部門は設置されないということです。
まず、現状の障がい者支援係が移設移転することになります志村と赤塚の両健康福祉センターですが、それぞれ所属長の了解を取った上で、福祉事務所と私も含めた福祉部の人間が現地に行って、このスペースなら大丈夫であろうということの確認を取った上で、今回の体制を進めているので、問題なく進んでいると考えていただいて結構です。
○介護保険課長（安達佳子君） 在宅の介護の方についても、また、施設に入所されていらっしゃる利用者や、また、その御家族の方についても、事業者に対する苦情は、介護保険課の事業者支援係が窓口になっております。
とりわけ、福祉事務所の障がい者支援係を赤塚・志村の健康福祉センターに移すことは、精神・知的・身体の各相談や手続きの場所が大幅に変更になる。しかも段階的な変更のため、上板橋・高島平エリアの障害者支援の窓口は志村健康福祉センターか区役所となり、精神障害の手続きは上板橋・高島平健康福祉センターのままとなるため、場所が変わるだけで窓口の一本化とは言えない。
その辺について少し確認しておきたいんですけども、結局のところ、障がい者支援係は、福祉事務所には残らなくなるということでいいのかということ。今いる障がい者支援係は、健康福祉センターと区役所のほうに集約されるということでいいのかということを教えてください。
障がい者支援係、要するに福祉事務所にあった障がい者支援係が健康福祉センターに行きます、そうするとワンストップになりますって言うんだけれど、実際には志村と赤塚だけですよね。だから、高島平の方はワンストップになるんですか。
また、障がい者への一貫した支援体制を構築するとしていますが、現在、赤塚・志村福祉事務所の同じ施設内に障がい者支援係がある意義をお示しください。福祉事務所のケースワーカーは、生活保護申請者の家庭や仕事、病気などの状況把握、具体的な生活への支援策の検討など、世帯丸ごとサポートしていく仕事です。福祉に関する幅広い知識が求められ、いつでも誰でも代わることができる仕事ではありません。
１つの窓口で生活、医療、年金、就労の相談支援に結びつくことが可能となるよう支援コーディネーターの配置とその育成を予算化するとともに、障がい者福祉センター、各福祉事務所、障がい者支援係、各健康福祉センターの部署で組織的な対応ができるよう、知識、情報の共有化を３つの項目でお願いしたいということで、１つ目として、障がいの特性と制度に精通した支援コーディネーターの配置、２つ目として、支援コーディネーターと同等
１つの窓口で生活・医療・年金・就労の相談支援に結ぶことが可能となるよう、支援コーディネーターの配置と、その育成を予算化するとともに、障がい者福祉センター、各福祉事務所障がい者支援係、各健康福祉センターの部署で組織的な対応ができるよう、知識・情報の共有化を３つの項目でお願いしたいということです。１つ目、障がいの特性と制度に精通した支援コーディネーターを配置する。
○介護保険課長（白石直也君） 介護事業者支援係につきましては、従前、介護事業者相談担当という担当制でもありました。介護保険が創設された平成12年以降、当初こういった係はなくて、この間、20年たつ間で、やはりこういった事業者支援といった立場が必要であろうということから、区として適切に事業者支援係という係を創設したという経緯はございます。
あとは、福祉事務所の障がい者支援係の職員とかにもしっかり共有はさせていただいて、現状の状態からとにかく次にスタートをするということで、方向性を皆さんと共有しているというところまででございます。ちなみに、あと事業者さんに関しては、大体おおよそ10ぐらいの事業者さんと連絡を取りつつ、何回か伺った事業者さんも複数というような状況です。
また、福祉事務所の障がい者支援係では、保健師の資格を有する職員と事務職、福祉職の職員が身体障がい、知的障がい、精神障がいなど、手帳の有無にかかわらず、様々な障がいのある方から相談を受けております。現在42名の職員が相談を受けており、保健師の資格職ということでいうことができるとすれば、うち３名が保健師の資格を有しておりますので、その割合は７％程度となります。
高次脳機能障がいの区の相談窓口としましては、障がい者福祉センターのほか、福祉事務所障がい者支援係、健康福祉センターがございます。また、区作成のリーフレットにおいては、相談窓口や各種の手続方法などをご案内しているほか、区ホームページで高次脳機能障がいセミナー等の周知を図っているところでございます。 続いて、長期的な支援と相談体制についてのご質問であります。
◎障がいサービス課長 そうしたところについては、いわゆる障がい福祉の制度の利用、施設の利用ということでございますので、基本的には、福祉事務所の障がい者支援係の中でそうしたご相談をまずお寄せいただいて、そうした中で、そうした施設の利用のご相談をさせていただくというようなところが一般的なところかと考えております。