板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
健康福祉委員会報告〕 日程第１１ 陳情第５４号 国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情 〃 第１２ 〃 第５５号 訪問介護基本報酬引き下げの見直しを求める意見書の厚労省への提出を求める陳情 〃 第１３ 〃 第５６号 エアコン購入費及び設置費等の助成を求める陳情 〃 第１４ 〃 第５８号 高島平ふれあい館に関する陳情 〃 第１５ 〃 第５９号 身体障害者手帳
健康福祉委員会報告〕 日程第１１ 陳情第５４号 国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情 〃 第１２ 〃 第５５号 訪問介護基本報酬引き下げの見直しを求める意見書の厚労省への提出を求める陳情 〃 第１３ 〃 第５６号 エアコン購入費及び設置費等の助成を求める陳情 〃 第１４ 〃 第５８号 高島平ふれあい館に関する陳情 〃 第１５ 〃 第５９号 身体障害者手帳
次に、陳情第59号 身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情につきましては、委員会決定は不採択でございます。少数意見の留保がございます。表決は起立表決でお願いいたします。次に、陳情第61号 地域医療を守るために、2024年度診療報酬改定の年度内見直しを国に求める陳情につきましては、委員会決定は不採択でございます。少数意見の留保がございます。表決は起立表決でお願いいたします。
ひきこもりの当事者には、障害者手帳を持つ方や精神的な疾患を抱えている方もいらっしゃいます。彼らが就労したいという願いを実現するためには、昭島市が積極的な障害者雇用を推進し、民間企業に模範を示すことが重要だと考えます。 多摩地域の行政における障害者雇用の調査をいたしますと、まだまだ道半ばであると感じております。
そして、健康面や発達面、療育手帳や身体障害者手帳の申請方法、様々な助成制度の紹介、経済的支援制度の紹介、各種相談事業の紹介、家族会など団体の紹介などが詳細に記されております。 こうしたダウン症に特化したサポートブックなどが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質疑を終わります。
続きまして、１項目めの身体障害者手帳・愛の手帳についてですが、こちらは申請から交付まで、昨年度までは福祉事務所の中の各障がい者支援係の窓口で交付しておりましたが、今年度からは住所にかかわらず本庁舎に新設した障がい相談係で一括して対応しております。
最後に、(3)の心身障がい者通院交通費助成制度をニーズに合わせて改善すべきだがどうかについてでございますが、本制度の助成対象となる費用は、タクシーを含めた公共交通機関の運賃だけではなく、有料道路の料金も対象としており、障がい者手帳の等級や所得等による対象者の制限も行っておりません。
内容を全部読みますが、「『障がいがある人』とは、障害者手帳所持者だけではありません。身体、知的、精神の障がいだけでなく、身体や精神のさまざまな機能の障がいや難病などの人も含みます。障がいや疾病によって生じる障壁や、まわりの人や社会環境との間における障壁によって生活のしづらさをかかえている人ととらえます。
そして、身体障害者手帳や愛の手帳がない医療的ケア児は２４名もいました。この点、港区は、今年度から障害者手帳を交付されていない医療的ケア児も障がい者福祉サービスのタクシー券と燃料代の助成対象に加えました。やはり通院しなければならない機会は身体障がい児と変わりはなく、特に低年齢の場合は、保護者が付き添ったとしても公共交通機関を利用することは大変であろうと思われます。
この事業は、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見・早期対応に関わる区市町村の取り組みを支援するもので、障害者手帳の交付対象になれない高齢の難聴者に対する補聴器の購入費用の補助のほか、普及啓発・難聴の早期発見のための聴力検査の充実化に対する取り組みについての補助などが盛り込まれています。
次に、健康福祉委員会に付託となりますのは、国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情、訪問介護基本報酬引き下げの見直しを求める意見書の厚労省への提出を求める陳情、エアコン購入費及び設置費等の助成を求める陳情、高島平ふれあい館に関する陳情、身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情、２ページでございます。
障がいサービス課、ご指摘いただいたとおり、福祉事務所も交えて大幅な組織改正をしまして、本庁舎北館２階に障がい相談係と障がい児支援係、それから板橋地域支援係がありまして、そのほか志村と赤塚の健康福祉センターにも志村、赤塚地域支援係という形で大幅に窓口が変わって、混乱も、ある程度想定して準備を進めていたところですが、まず本庁舎からですが、身体障害者手帳等の申請を集約した障がい相談係の窓口、３月末に引っ越
２、自力避難が困難、避難情報の入手が困難、避難の判断が困難のいずれかに該当する障害者手帳所持者で施設入所していない方。３、75歳以上の独り暮らし高齢者で自力避難が困難かつ同意をする方。４、75歳以上のみの世帯で自力避難が困難かつ同意をする方。５、その他特に災害時に支援が必要と市長が認める方の５つです。 そこでお伺いいたします。
対象者は、65歳未満の身体障害者手帳の肢体不自由１級相当の方であり、現在、21名の方が利用しておられます。利用回数の上限は月３回でございます。現在、待機者は１名おりまして、早期の利用開始に向け調整を行っております。 課題といたしましては、今後さらに利用希望があった場合に、委託事業者を安定的に確保し、待機者を出すことなく、希望者全員が利用できる体制を構築することでございます。
その中で、障害者手帳所持者に調整指数として加点している自治体も複数あることを確認しております。 それでは、町田市の2023年４月入所申請において、愛の手帳、療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している子どもはどのくらいいらっしゃったのか、全体の申請数と併せて確認させてください。 ○議長（木目田英男） 子ども生活部長 神田貴史君。
また、障害者手帳の等級や所得等による対象者の制限は行っておりません。助成額は１か月当たり最大１万円、年間最大で12万円となっておりまして、都内23区及び26市の中で最高額となっております。
◎福祉部長 今回の組織改正により、障害者手帳の申請業務を新設する障がい相談係に集約し、手帳交付までの期間短縮など、区民サービスの向上を図るものであります。同様に新設する障がい児支援係では、障がい児の支援機能を本庁舎に集約し、通園相談や就学相談など、子どもの成長過程に合わせた一貫した支援を一つの建物内で行うというものであります。
障害者手帳の１級とか２級の方ということで、もしかしたらそんなに独居で住まわれている方は少ないのかもしれないですけれども、多分、家族と住まわれている方は、恐らく家族の方が一緒に避難してくれる方になると思うんですけれども、独居の方というのは、先ほど答弁がありましたけれども、なかなかそういう方がいないようなケースが多いと思うんです。
障害者手帳は取得しておりません。リハビリの成果もあって、車椅子での自走が可能になり、少し記憶が飛ぶことはありますが、おしゃべりがとても上手で、マラソンや筋トレの知識、経験が豊富にあるので、例えばスポーツショップの店員なんかやれば、人気の店員になるんではないかというような方がいらっしゃいます。 そこで、ちょっと私の持論である障害と介護の融合に話をちょっと移しながら話していきたいと思います。
対象に関しては、高齢者インフルエンザと同一の対象者と決まっておりまして、具体的には、１つ目、65歳以上の者、２つ目、60歳から64歳までの心臓、腎臓、呼吸器の機能障がい、そしてヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいにより身体障害者手帳１級の者というふうに対象が定めてあります。詳細な定期接種の自己負担額は、まだ未定でございます。
また、特別児童扶養手当や障害者手帳の申請時も、同じく申請書をもらうまでに窓口で突っぱねられることが多いと。まずは、窓口担当者の知識の底上げをしていただき、適当な回答はせず、窓口で申請可否をジャッジする必要はないのではないかと。区役所の職員の方にも、参加義務のある研修会や試験を定期的に開催する、制度の理解を深め、誤った対応を少しでも減らしていただきたいという声をいただいております。