八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 説明省略部分 〕 2024-06-26
さらに、老人保護費におきまして、認知症の方の社会参加を促すため、認知症の方や多様な関係者が集い、話し合える場を設置するとともに、普及啓発を行うための経費７００万円を計上するほか、広域型介護保険施設等整備支援について、資材単価や人件費の高騰の影響を受け、補助基準単価の引上げに要する経費３，７５０万円を増額しております。
さらに、老人保護費におきまして、認知症の方の社会参加を促すため、認知症の方や多様な関係者が集い、話し合える場を設置するとともに、普及啓発を行うための経費７００万円を計上するほか、広域型介護保険施設等整備支援について、資材単価や人件費の高騰の影響を受け、補助基準単価の引上げに要する経費３，７５０万円を増額しております。
高齢福祉課では、老人保護費について、養護老人ホームの実績にかかる措置費の減と、特別養護老人ホーム谷中の大規模改修にかかる電気設備工事費について、工事請負業者が前払い金を辞退したことによる減及び小規模施設へのスプリンクラー設置助成にかかる地域密着型サービス施設整備助成費の増との相殺により、１億1,803万7,000円を減額計上いたしました。
この間、地方分権の名で自民党政権は、公立保育や準要保護児童の就学援助、老人保護費への補助金をなくしました。民主党政権は地域主権の名でその流れを引き継ぎ、交付金の一括化で地方自治体への財政支出を縮減してきました。区予算で見ると、国庫補助の比率は、保育がこの10年で半減、国民健康保険会計も当初の５割が現在では26％までに減っており、区民福祉を進める上で大きな障害になっています。
審議で主張しましたが、国に対しては、地域主権一括法により業務だけ移管し、財政措置を講じられなかった分の交付金を獲得すること、東京都に対しては、台東病院への運営費の助成、特別養護老人ホーム建設の用地取得への補助の復活や老人保護費への補助金拡大、木密地域整備や個々の耐震補強工事への補助の拡充など、喫緊切実な財源措置を求めることは道理ある主張です。
まず、老人保護費、２つ目が公立保育所の補助費、保育所費と言われている部分です。準要保護児童への就学援助金、これが三位一体改革のもとで自公政権によって削られました。この３つの事業で財政需要というのは現在どうなっているのか。ふえているのか、減っているのか、まず区の認識をお伺いしたい。 ○委員長 財政課長。 ◎岡田和平 財政課長 お答え申し上げます。
計画策定の理由として、「平成11年度の時点で特別区税は減少傾向が続いており、また、歳出は、生活保護費、老人保護費の伸びなどにより義務的経費が増加し、基金は年々減少し、区債の残高は増加していたため、このままでは将来にわたって健全な財政を維持し、区民福祉の向上を図っていくことが困難な状況と判断し、財政健全推進計画を策定しました」とありました。
◆秋間洋 委員 この間、三位一体改革でずっと削られた交付金・補助金等を見ると、率直に言うと老人保護費なんか典型的ですけれども、今行政需要が台東区なんかでぐんぐん高まっている分野がカットされたんですよね。
◆秋間洋 委員 17年度にあった老人保護費がこの年度国庫支出金でなくなりました。老人保護費に関連してですが、これは127ページにありますけれども、ことし３月末現在331人いる保護措置をとられている対象者はどこに居住されているのか、できたら区内、都内、都外で教えていただけたら助かります。 ○副委員長 高齢福祉課長。 ◎内田健一 高齢福祉課長 お答えいたします。
先の三位一体改革により老人保護費負担金や児童手当給付費負担金などが減となりましたが、普通建設事業費負担金や生活保護費負担金は増となり、全体ではわずかに減となりました。私たち民主党はもちろんのこと、多くの自治体で地方の自主自立性を高め、それに必要な財源を強化確保するべきであるという主張がなされてきました。
１番老人保護費でございます。三位一体改革により廃止となったものですが、前年度の精算分だけとなっております。 46ページをごらんください。 ２項国庫補助金、１目民生費補助金でございます。前年度に比べ27.6％ふえております。 47ページをごらんください。 ８番次世代育成支援対策交付金は、各種補助制度を整理統合して創設された交付金でございます。 49ページをごらんください。
一方、減となったもので、三位一体の改革によりまして、老人保護費負担金が廃止になるとともに、国民健康保険にかかわる保険基盤安定負担金が、都費負担になることにより減となっております。 次に、49ページをお開きください。第15款 都支出金でございます。前年度決算比１億3,900万円余、3.3％の増となっております。
なお、「三位一体の改革」の影響については、前年の平成16年度は実施の初年度として約１億5,000万円のマイナスとなりましたが、本年度は、老人保護費負担金などが減となる一方、暫定的な税源移譲措置としての所得譲与税の譲与が引き続き行われ、国庫補助負担金等の削減と所得譲与税の増額分との差額は、約１億9,800万円のプラスとなりました。
平成18年度の三鷹市への影響は児童扶養手当給付負担金3.2億円、老人保護費1.3億円、市立保育園運営費負担金4.4億円、計8.9億円となります。所得譲与税が7.3億円となりますので差し引き1.6億円のマイナスとなります。東京都の調整交付金で三鷹市への影響額が補てんされる予定ですが、問題が残ります。
計画策定の理由としては、計画を策定した当時、平成11年度の時点では、特別区税は減少傾向が続いており、また歳出は生活保護費、老人保護費の伸びなどにより義務的経費はかなり増加しておりました。基金は年々減少し、区債の残高は増加していたために、このままでは将来にわたって非常に厳しい財政の運営になる。このことを見極めて区民の福祉向上のために財政健全推進計画を策定したと思っております。
10ページの歳入の老人保護費が、国庫負担が減っておりますが、これは国の三位一体改革で受け入れざるを得ませんが、今後のことについてお聞きいたします。 実は御承知と思いますが、緑が丘で死後３週間経過した方がこのたび発見されました。そのときに地元の方々は、早い段階から民生委員さんも御近所の方も何かおかしいということでかなり動かれたようでございます。
当時、計画策定の理由として、「特別区税は減少傾向が続いており、また、歳出は生活保護費、老人保護費の伸び等により、義務的経費が増加していました。基金は年々減少し、区債の残高は増加していたため、このままでは将来にわたって健全な財政を維持し、区民福祉の向上を図っていくことが困難な状況と判断し、財政健全推進計画を策定しました。」
また、平成17年度の三位一体の改革の影響で、老人保護費負担金、就学援助費補助金などが減となっているところでございます。 続きまして、60ページをお開きください。第15款 都支出金でございます。前年度予算比6,000万円余、1.4％の増となっております。主な増減の内容を総括的に御説明いたします。
この結果、三鷹市においては、養護老人ホームに係る老人保護費負担金6,300万円余、保育所運営費補助金3,300万円余、就学援助費補助金1,500万円余など、約１億3,200万円の影響が見込まれることとなりました。さらに、国民健康保険事業において都道府県負担制度が導入されることにより影響が懸念されることから、約9,500万円程度の減収を見込んでいます。
主なものは、１目民生費負担金で、三位一体の改革に伴う老人保護費の皆減及び保育所費の減と、生活保護扶助費の実績見込みの増による増との相殺による減でございます。 122ページをお開きください。２項国庫補助金17億4,704万9,000円でございます。主なものは、124ページをお開きください。
あわせて、実際の予防的な対応とあわせて、介入的なマニュアルといいますか、そういった問題、特にまだないんですけれども、現実には老人保護費の中で措置的な対応をした場合の予算といったものを一応、用意しておりまして、そういった事例が出てきた場合には必要な介入を行って対応していきたいと思っております。