武蔵村山市議会 2022-03-01 03月01日－02号
３款１項２目老人福祉費の説明欄６老人保護措置経費は、特別養護老人ホームへの措置入所の増加に伴い増額するものでございます。次に、42ページ、43ページをお開きください。７目障害者福祉費の説明欄19自立支援給付経費及び説明欄22障害児通所給付費等支援経費は、サービス利用者の増加に伴い増額するものでございます。 44ページ、45ページをお開きください。
３款１項２目老人福祉費の説明欄６老人保護措置経費は、特別養護老人ホームへの措置入所の増加に伴い増額するものでございます。次に、42ページ、43ページをお開きください。７目障害者福祉費の説明欄19自立支援給付経費及び説明欄22障害児通所給付費等支援経費は、サービス利用者の増加に伴い増額するものでございます。 44ページ、45ページをお開きください。
３款１項２目老人福祉費の説明欄６老人保護措置経費は、養護老人ホーム等への措置者数の増加に伴い増額するものでございます。説明欄24高齢者施設等感染症対策設備整備推進事業経費は、東京都の補助を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に資する施設改修を行う法人に対して補助金を交付するものでございます。 次に、16ページ、17ページをお開きください。
３款１項２目老人福祉費の説明欄６老人保護措置経費は、特別養護老人ホームへの入所措置の増加に伴い増額するものでございます。42ページ、43ページをお開きください。７目障害者福祉費の説明欄19自立支援給付経費は、サービス利用者の増加に伴い増額するものでございます。説明欄20地域生活支援事業経費は、これまでの給付実績に基づき増額するものでございます。
民生費では、乳幼児医療費助成事業経費、義務教育就学児医療費助成事業経費、家庭介護のためのビデオの貸し出し、地域保健福祉センター費、成年後見活用あんしん生活創造事業経費、高齢者生活支援事業経費、高齢者在宅介護支援センター事業経費、地域生活支援事業経費、高齢者温泉保養施設利用助成事業経費、障害者福祉事務等経費、老人保護措置経費、福祉センター運営経費、社会福祉協議会事業経費、障害者就労支援センター事業経費
このうち一般行政費は、新設される介護保険特別会計への繰出金５億9400万円余の増があるものの、老人保護措置経費、高齢者在宅サービスセンター事業経費等が介護保険特別会計に移行しているため 4.8％の減となっております。また投資的経費につきましては、少子化対策として社会福祉法人施設費助成経費等を計上しているものの、河辺駅エレベーター等設置事業の完了などにより18.5％の大幅減となっております。
主な増加要因は、保育所入所児措置経費、老人保護措置経費、生活保護経費、知的障害者援護措置経費の増加のほか、河辺駅エレベーター等設置工事費、心身障害者ホームヘルプサービス事業経費、さらに介護保険関係経費などであります。 次に、衛生費でありますが、前年度に比べ7.0％増の60億3823万円余を支出いたしました。
一方、一般行政費は7.5％の増加となっておりますが、その主な要因は、新たに介護保険の導入に向けた高齢者等準備要介護認定事業経費を計上したほか、老人保護措置経費、保育所運営経費、生活保護経費等の増加によるものであります。この結果、構成比につきましては、前年度より1.8ポイント増の30.9％と最も高い率となっております。
民生委員をふやす、新町の東保育園の増築、精神障害者・老人保護措置経費、老人福祉手当の経費、乳幼児医療費の助成や保育所の延長保育など、これらの補正については大いに賛成をするものです。 生活保護については予算はふえていますけれども、困っている市民の実態から見ると、まだまだ足りないのではないかと思われます。
主な増加要因は、保育所入所措置経費、老人保護措置経費、生活保護経費の増加のほか、国民健康保険会計繰出金の収益事業会計からの組み替え、河辺駅エレベーター等設置の設計委託、高齢者在宅介護支援センター事業、ショートステイ事業の拡充などであります。 ２番目は教育費で、64億2114万円余を支出しております。
この結果、内部事務経費の節減に努めたものの、老人保護措置経費などの義務的経費が大幅な増額となり、平成９年度当初予算における経常収支比率の見込みにつきましては、94.9％となったところであります。
３目老人福祉費のうち老人訪問入浴サービスについては、申し込み件数の減、寝たきり老人手当については、対象見込み人員の減、老人保護措置経費の減額については、新規入居者が当初見込みより少なかったことによる減額でございます。６目身体障害者福祉費の心身障害者（児）福祉手当、特殊疾病患者福祉手当につきましては、いずれも当初の見込み対象者の減による減額でございます。
５年度からの継続事業であります福祉センター増改築の完了、小曾木地区保健福祉センター建設などの投資的事業のほか、保育所入所措置経費や老人保護措置経費等の増加が要因となっております。さらに点字図書及び重度心身障害者用紙おむつの給付、高齢者在宅介護支援センター事業、高齢者住宅の開設及び子育てセンター事業等を新たに実施いたしました。
また老人福祉手当支給経費につきましては、実績による減額、老人保護措置経費については、当初予定より措置人員が少なかったことによる減額でございます。34、35ページに移ります。６目身体障害者福祉費のうち心身障害者（児）ホームヘルパー経費の増額については、派遣件数の増によるものでございます。