されているわけですが、この特別養護老人ホームの、一カ所に限らず、例えば北部と南部、あるいは東西南北というような形でもいいんですが、特養についての一定程度の展望を後期実施計画の中でもう一度かぶせながらいくということの一つと、それから在宅か特養かというようにお年寄りを追い込むのではなくて、やはりそこにはデイホームとかショートステイというのもありますが、それを含めた、もう少し核としての施設として、七十歳以上の老人保健施設
一、区立特別養護老人ホーム、二、在宅ケアを進めていく中で、現在五カ所ある在宅サービスセンター、三、高齢者向け集合住宅及び専用住宅、四、老人保健施設──これは昭和六十一年老人保健法の改正によって制度化された中間施設です。家族の介護体制が弱体化している今日、社会的入院をなくするための通過施設制度とされていますが、現実は、入所が長期化するとして、問題もあります。これも設置するのか、お伺いいたします。
現在検討されている厚生省の要綱案におきましては、介護する家族の相談に終日対応できるよう、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院や近隣の特別養護老人ホームとの密接な連携が確保されているデイホームセンター等で実施することとされています。また、東京都におきましても、事業の内容を確定すべく要綱制定の検討を急いでいるところでございます。
幸いにして市内に特別養護老人ホームが昭和61年、並びに平成２年度に老人保健施設が建設されたことにより、高齢者在宅サービスセンター事業について特別養護老人ホームとの併設型という方法で、制度の創設とともに歩むことができたわけでございます。
そこまで言わせてしまうほどの御苦労の原因をつくらないために、寝たきりの方々を起こす施設として、老人保健施設、総合保健センターの建設が求められています。 健康づくり推進会議の言われている老健施設は、従来の国で言っている特養と病院の中間の施設ではありません。
その中で、特別養護老人ホームの整備、老人保健施設の整備というふうになっておりますけれども、老人保健施設の整備は後に譲るにしても、特別養護老人ホームについては現在計画中でありますので、これは具体的にやっているということであります。
第２に、老人関連施設の建設整備を挙げ、中学校区単位を健康福祉住区として、地域館４館の老人保健施設を考え、ショートステイ、託老機能、デーケア、リハビリ、求職、交流などを求めております。 第３に、市役所事務機構の改革を求められております。 第４に、健康づくり施策の優先順序などの検討など重要な提言が続いております。
平成元年度の利用実績は入浴サービス延べ320人、ショートステー延べ226人、デーホーム延べ1,181人、機能回復訓練延べ1,057人で、利用者も年々ふえており、デーホームにつきましては３人、機能回復訓練につきましては５人程度の方が定員をオーバーしておりますので、今後稲城台病院に開設が予定されております老人保健施設の活用についても現在病院の理解と協力をいただけるよう協議を進めております。
病院から退院せざるを得なくなった高齢者の方を、老人保健施設で家庭に戻れるまで機能訓練などを行い、家庭に戻った後は総合保健センターを中心とした在宅ケアを行うという答申のシステムは、寝たきり老人をつくらない最善の策と考えます。 そこで、市長に見解を求めたいと思います。１つ、２６市市長会でゴールドプランに対する市町村の財政負担にならないように強く申し立てをしてほしいのですが、いかがでしょうか。
あるいは、健康地区の設定であるとか、老人保健施設であるとか、宿泊施設であるとか、これはかなり膨大な費用と検討が必要な内容になっているところでございます。また一面、福祉問題協議会で法外援護等の内容についての検討もしていただいて、答申も出ております。 そこで、これもお答えをしておりますけれども、その２つをどう接点をまず持たせて、どこから先に手をつけていくかということ。
また、寝たきりをつくらないために、老人病院と特別養護老人ホームの中間施設である老人保健施設の建設を要望します。在宅と入所の中間にあることで、家庭復帰の足がかりをつくり、そこにデイケアやショートステイを併設すれば、家庭介護の援助にもなり、地域福祉の拠点として活用できます。 日米構造協議のもう一つの大きなテーマは、流通の問題です。
また、一般病院に比べ医師の数は六分の一、看護婦は三分の一以下の老人保健施設は定額の医療費支給額を一人月二十一万六百六十円から二十二万六千七百七十円にわずかに引き上げ、最低限度の医療しか行えない仕組みで、利用者はおおむね月額五万円程度の自己負担のほかに保険外の医療は患者負担、金次第ということになります。
別表第１ですが、消防法施行令の改正に伴い、公衆の出入りする場所等に老人保健施設及び精神障害者社会復帰施設を追加するものでございます。 あと24ページ、25ページについては、この条例を施行するにつきましての経過措置でございます。
また、地域と密着した中学校ごとに５カ所の寝たきりの状態から解放する施設である老人保健施設をつくるというものです。老人保健施設は、原則として３カ月しか入所できず、自宅に戻ってもケアする体制がないので逆戻りすると言われています。しかし、総合保健センターを組み合わせて在宅ケア体制をとるならば地域で暮らしていけることになります。従来行われた福祉は、本当に困っている人のための選別的福祉でした。
ただし、社会福祉施設入居者、病院・老人保健施設等に３ケ月 以上入院（入所）している者は除く。 この費用は、全額国庫負担とする。 〈一時金の内容〉 一時金には、生活保護者に対するものと社会福祉施設入所者に対するものがある。 １．生活保護被保護者に対する一時金 基準日における被保護者に対し、２月に限り一時金として１人あたり１万円を加える。
イ、改悪案は寝たきり老人などの介護施設として老人保健施設をつくろうと している。これによりこれまで国の措置費によって運営されていた特別養 護老人ホームを病院でもない、福祉施設でもない中間施設に転換し、入所 者の負担を増やそうとしている。このような老人施設について区長の見解 を問う。
イ、改正案では、老人保健施設、いわゆる「中間施設」の創設が出されてい る。これは、特別養護老人ホームに支出されていた公費を医療保険と患者 の個別負担に転嫁するものである。このような老人保健施設についてどの ように考えているか。 ウ、老人医療費無料化を現在も行っている自治体や無料化の復活までの暫定 期間、老人入院患者見舞金制度を行っている自治体がある。