目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
○相藤高齢福祉課長 具体的に申し上げますと、６月１２日の委員会におきまして、報告事項の１２としまして、都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における特別養護老人ホーム等整備運営事業者公募の概要の御報告をさせていただきました。
○相藤高齢福祉課長 具体的に申し上げますと、６月１２日の委員会におきまして、報告事項の１２としまして、都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における特別養護老人ホーム等整備運営事業者公募の概要の御報告をさせていただきました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）国家公務員宿舎駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等整備スケジュールの変更等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長 続きまして、報告事項（１１）国家公務員宿舎駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等整備
（４）介護保険施設等の整備促進 高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる環境を整備 するため、地域密着型サービス施設を開設する事業者に対し、 整備費の一部を補助するとともに、特別養護老人ホーム等の 改修費の一部を補助する。
調髪券の算出ですけれども、高齢者券、老人ホーム等に行っている方と、在宅で要介護４、５以上の方でできていない方、そういった方の人数掛ける枚数という形でやっています。 基本的に、３月１日時点での要介護認定とか、そういったものを、３月１日を基準日にいたしまして、そこで算出した方々に対して郵送しているという状況になります。
１０、介護サービス基盤等の整備の（１）特別養護老人ホーム整備支援は、駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等の整備に対する補助。（２）地域密着型サービス基盤等の整備支援は、民間事業者が整備する地域密着型サービス基盤に対する補助等。（３）社会福祉法人施設大規模改修工事費補助は、施設の大規模改修を行う社会福祉法人への補助でございます。１１、介護保険利用者負担軽減補助。
福祉避難所につきましては、特別養護老人ホーム等の高齢者介護といった施設が１１施設、障害者の通所の施設が８施設、このほか保育園５施設ということで、合計２４施設を指定しているところでございます。
１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節、説明欄１、公害健康被害補償給付負担金は補償給付の実績見込みによる減、２節、説明欄１、養護老人ホーム等被措置者負担金は実績見込みによる増、３節、説明欄１、区立保育所利用者負担金は保育料の第２子無償化に伴う減、２、私立保育所利用者負担金も保育料の第２子無償化に伴う減、５、学童保育利用者負担金は実績見込みによる増でございます。 ４０ページにまいります。
○山村委員 東京都の土地を利用して特別養護老人ホーム等をつくるということで、大変喜ばしいなと思ってるんですけれども、ちょっとこれまでの経緯を少し確認させていただきたいんですが、今この更地になっているこの状態というのは、いつぐらいからもう更地の状態で、どういった、どのぐらいの年月というか調整をかけて東京都と調整した結果、こういうふうに利用できそうだという方向が出てきたというところを、ちょっと詳細に教
また、板橋区でも平成１９年度に地区計画を設定しており、現状ですと規制が厳しく、跡地の利用の選択肢も住宅やマンション、あるいは病院・老人ホーム等医療介護施設、あるいは公園などと非常に少なくなってしまっていると認識しています。この土地を有効活用するためには、建蔽率や容積率の制限緩和も視野に入れて東京都に働きかけていく必要があるのではないでしょうか。
次の二点目の質の確保は、特別養護老人ホーム等の高齢者施設での栄養失調の防止についての質問です。高齢者施設に入居中に、提供されている食事をある程度は食べていたのに、体重がどんどん減少する方がいらっしゃいます。これは、普通は老衰と言われていたのですが、本当にそうなのかということです。ある医師によると、慢性疾患を持つ高齢者は、健常な成人よりもエネルギー消費が多い場合がある。
資料あり） （７）委託事業における個人情報が記載された書類の紛失について （資料あり） （８）区立障害福祉施設における送迎バスの安全対策の実施について （資料あり） 【情報提供】 （１）鷹番保育園跡を活用したこども家庭センター等の概要と施設の基本 設計（案）について （資料あり） （２）国家公務員宿舎駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等
これは市内の特別養護老人ホーム等において、入所している被保険者の要介護度が改善した場合に、施設に対して奨励金を交付するものでございます。現在目標値というのは特に定めてはいないんですけれども、現在の計画期間中に要介護度が改善した方の人数でございますが、2021年度は34人、2022年度が109人でございます。事業を開始した2016年度から累計687人の方の要介護度が改善しております。
１つ目は、建物の延べ床面積に算入しないものとして、住宅または老人ホーム等に設ける機械室、その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁、板橋区が特定行政庁になりますが、交通安全上、防火上及び衛生上支障ないと認定するものが加えられたことから、当該認定の審査に係る規定を追加します。
改正の内容でありますが、建築物の容積率の最高限度または最低限度を算定する際の基礎となる延べ面積に算入しない部分に、住宅または老人ホーム等に設ける機械室等の部分を追加しようとするものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
１８、特別養護老人ホーム整備支援の（１）駒場住宅跡地の臨時経費は、駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等の整備に対する補助。２０、介護サービス事業者助成の臨時経費は、介護施設を運営する事業者に対するＰＣＲ検査経費の助成でございます。 ２０４ページにまいります。 ３目、説明欄１、老人いこいの家運営の臨時経費は、老人いこいの家２２か所の管理運営委託経費等。
東京都のほうも集中的検査ということで、大規模な特別養護老人ホーム等に対して検査を行っておりますが、課長会、部長会等での東京都からの御発言では、新年度予算のほうにはまだ盛り込まれていないということは聞いておるところでございます。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、まず、建築基準法の改正により、共同住宅や老人ホーム等に設ける給湯設備の機械室等について、一定の基準を満たした場合、認定により、当該部分を容積率に算入しない特例が設けられたこと及び、屋根の断熱改修や屋上への省エネ設備の設置により、建築物の高さが増加して高さ制限を超える場合の建築物に係る高さの特例許可制度等が創設されたことに伴い、これらの認定または許可に係る手数料
(1)住宅及び老人ホーム等に設ける給湯設備の機械室等について、容積率緩和の認定制度が創設されたため、認定申請手数料を定めます。左下のイメージ図を御覧ください。共同住宅の共用部などに高効率な給湯設備を設けた場合、認定を受けることで、その部分の容積率を不算入とすることができます。
東京都における特別養護老人ホーム等施設整備基本指針では、施設を新設及び増設、改築する際には、ユニット型で整備することを原則としており、地域における特別な事情による合理的な理由があると認められる場合に限り、多床室も整備することができるとされております。ユニット型は、利用料金などの負担が大きい反面、個室のため入居者のプライバシーが確保できるというメリットがございます。