大田区議会 2021-03-17 令和 ３年 ３月 予算特別委員会−03月17日-01号
策定後１０年の間に、羽田空港の２４時間化や国際線ターミナル供用開始、羽田空港跡地開発の進展、羽田旭町地区の民間開発完成など、空港臨海部を取り巻く社会情勢が大きく変化しているということから、区では、空港臨海部グランドビジョン２０３０の改定を令和元年度から開始し、令和３年度の完成を目指して作業が進められております。
策定後１０年の間に、羽田空港の２４時間化や国際線ターミナル供用開始、羽田空港跡地開発の進展、羽田旭町地区の民間開発完成など、空港臨海部を取り巻く社会情勢が大きく変化しているということから、区では、空港臨海部グランドビジョン２０３０の改定を令和元年度から開始し、令和３年度の完成を目指して作業が進められております。
これでは大田工連はもとより、この羽田空港跡地開発に期待する多くの区内中小・小規模企業を裏切ることになるのではないでしょうか。今のままでは破綻します。方向転換し、区内中小企業に役に立つよう広く意見を求め、再検討すべきです。お答えください。 次に、教育について伺います。
税金の使い方の優先順位などの問題もそうですし、国家戦略特区に手を挙げ、羽田空港を特区に指定し、特区民泊を全国で最初に始め、大田区地域力を生かしたまちづくり条例の改正と運用、羽田空港飛行ルート変更、田園調布せせらぎ公園の大量樹木伐採と開発、山王小学校に隣接するホテル営業、リニア中央新幹線、羽田空港跡地開発、蒲田四丁目共同化など、一つ一つの事業を挙げれば切りがありません。
羽田空港跡地開発、新空港線の整備、雑色駅前再開発、ＪＲ蒲田・大森駅周辺再開発などのために、積立基金と区税投入を進め、大規模開発に拍車をかけています。今こそ地方自治体の原点に立った区民の暮らし応援の予算編成に改めることが求められています。自治体の仕事は住民の命、財産を守り、福祉の増進を図ることであり、区民不在の大型開発では区民の暮らしはよくなりません。
まず、羽田空港跡地開発に関して質問します。 総括質問で、区と鹿島株式会社との契約について１２万５，４００平米から１３万１，０００平米に変更された件は、事業契約総則の第３条３項だと答弁されました。羽田空港跡地開発は、国家戦略特別区域法に基づいています。
次に、羽田空港跡地開発についてです。区が買い入れる必要のなかった土地を、165億円を投入して第１ゾーン5.9ヘクタールを区が買い入れ、鹿島建設株式会社を代表とした羽田みらい開発株式会社に貸し出しています。先日、鹿島建設などの関係者の方から計画全般を聞く研修会が行われましたが、当然彼らは自分企業のために仕事をする立場であって、大田区の中小企業のために仕事をするという立場はさらさらないようでした。
日本共産党大田区議団は、昨年１１月に、２０１９年度予算編成に関する要望書を松原区長に提出し、保育園待機児０、特養ホーム待機者０、７５歳以上の窓口医療費０の三つの０をはじめ、防災、区民の命、暮らし、営業を守る立場からの重点予算に切りかえることも、あわせて提案をしましたが、新年度予算から見えてくるものは、羽田空港跡地開発や跡地周辺の活用、先端企業関連や駅前開発に重点が色濃く反映した予算になっていることが
こうしたことから、区が借り上げるスペースのみならず、羽田空港跡地開発の全体の産業集積によって、区内中小企業の振興や地域経済の活性化を力強く後押しするものであります。このため、区では必要なスペースを借り上げ、このスペースの入居企業等と跡地全体の産業集積との連携により、さらなる地域産業の活性化を目指してまいります。
まず問題なのは、羽田空港跡地開発でしょう。土地区画整理事業の基盤整備に着工したほか、羽田空港跡地第１ゾーンの整備と運営事業予定者を選定し、基本協定を締結したと大田区は評価していますが、区画整理事業本来の民間資金は１円も投入されず、区民が莫大な税負担をして、跡地整備を支えています。
もう一つの区の進める大規模プロジェクトは、羽田空港跡地開発です。2017年２月、国家戦略地域に指定され、ＵＲに土地区画整理事業を任せ、事業者を公募し鹿島建設を中心とする羽田みらい開発株式会社に事業を任せることが決定しました。
その最たるものが、羽田空港跡地開発です。羽田空港跡地第１ゾーン計画約16.5ヘクタールは、国家戦略特区構想によるもので、多額の税金を投入して、結局は海外企業や大企業のもうけのための施設になり、大田区版の加計学園になりかねません。
羽田空港跡地開発が区民の消費基盤と中小零細企業の崩れを食い止めるのに役に立つのか、技術活用できるのか、雇用増で消費基盤の確立を保証できるのかについて、まず伺います。
第138号議案は、羽田空港跡地開発に伴う予定道路が特別区道として条件が整い、道路法第８条第２項により特別区道路線の認定をするためです。第139号議案は、羽田空港跡地開発に伴い、路線延伸により起点が変更されるため、道路法第10条第２項により特別区道路線の変更をするためのものです。
一時のイベントであるオリンピックや羽田空港跡地開発を理由に、さらなるインフラ整備を増やそうとする大幅な計画変更をして大丈夫でしょうか。わざわざ今ある計画を、莫大な費用をコンサルに支払い策定するのですから、いずれも莫大な財政負担を伴うものになるのでしょう。一体幾ら、誰が、どう負担することを想定しているのでしょうか。
さらに、羽田空港跡地開発のために合計で171億円を積み立て、区民不在で内閣総理大臣の認可で可能なトップダウン手法の特例を活用したＨＡＮＥＤＡゲートウェイ計画を推進しようとしています。しかし、この計画は、全数調査で判明した3481の工場を救うことにはならないことが明らかになりました。 京急蒲田西口再開発ビル地下に空き店舗が生じ、組合からの依頼で公共駐輪場を確保しました。
７月に大幅方向転換をし、これまでの計画とすっかり変わった感のある羽田空港跡地開発ですが、それだけに中身が何であれ、大田区は跡地を開発したいことがより鮮明となり、それが区長の意味する羽田空港跡地事業の本質かもしれません。 しかし、大田区民にとっての跡地は、羽田空港騒音問題から生まれた区民の大切な財産で、ただ開発すればよい土地ではありません。
次に、羽田空港跡地開発についてお伺いします。 羽田空港跡地の開発について大田区では、羽田空港跡地まちづくり推進計画に基づき、その主な開発地区として、跡地第１ゾーン約２０ヘクタールに対し、さまざまな検討を行ってまいりました。
羽田空港跡地開発を国家戦略特区構想として進め、国、都、海外も含めた企業との連携を深め、企業誘致も進めるとしています。跡地第１ゾーンに建設が予定されている産業交流支援センターは、区内中小企業の技術を生かし、仕事おこしにつながるとしていますが、呼び込み戦略ではなく、昨年度の調査を生かし、一刻も早く中小企業、区内製造業を支援する施策をしなくてはなりません。
ことに、事業調整担当課長は、羽田空港跡地開発を国家戦略特区構想の指定地域として進め、国・都・海外も含めた企業との連携を含め、企業誘致も進めるポストになるという説明でした。跡地第１ゾーンに建設が予定されている産業交流センターは、区内中小企業の技術を生かして、仕事おこしにつながるとしていますけれども、クールジャパン戦略に巻き込まれようとしています。
区は、区民施設の改築、改修などが集中するからと答弁していますが、党区議団が提案してきたように、羽田空港跡地開発や駅前再開発などとは切り離し、積み立てるだけでなく、学校や保育園、児童館、特別出張所などの改築、改修をもっとスピードを上げた計画と前倒しで実施する必要があります。また、新年度の区債発行は前年度比50％減でした。