大田区議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月 羽田空港対策特別委員会−06月18日-01号
多摩川親水緑地、緑地の名称はソラムナード羽田緑地でございますが、こちらの整備につきましては、羽田空港跡地まちづくり推進計画において、跡地第２ゾーンの多摩川沿いは、長い水際線を活かした良好な景観を創出し、快適で魅力ある親水ネットワークを形成するものとしております。
多摩川親水緑地、緑地の名称はソラムナード羽田緑地でございますが、こちらの整備につきましては、羽田空港跡地まちづくり推進計画において、跡地第２ゾーンの多摩川沿いは、長い水際線を活かした良好な景観を創出し、快適で魅力ある親水ネットワークを形成するものとしております。
（１）羽田空港の跡地利用について 羽田空港跡地については、平成22年10月に策定された「羽田空港跡地まちづくり推進計画」において、第１ゾーン及び第２ゾーンの具体的な土地活用の方針が示され、「緑と水辺に囲まれ、空港と隣接する立地を活かした、多様な人々が行き交い、魅力とにぎわいのある、世界とつながるまちの実現」をコンセプトに、周辺地域との調和を図りながら空港の持つポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりが
次に、羽田空港跡地の都市計画公園に関するご質問ですが、第１ゾーン都市計画公園につきましては、羽田空港跡地まちづくり推進計画、羽田空港跡地第１ゾーン整備方針を踏まえて、公民連携も視野に入れた様々な検討を進めております。
（１）空港跡地利用について 羽田空港跡地については、平成22年10月に策定された「羽田空港跡地まちづくり推進計画」において、第１ゾーン及び第２ゾーンの具体的な土地活用の方針が示され、「緑と水辺に囲まれ、空港と隣接する立地を活かした、多様な人々が行き交い、魅力とにぎわいのある、世界とつながるまちの実現」をコンセプトに、周辺地域との調和を図りながら空港の持つポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりが進
次に、羽田イノベーションシティにかける思いについてのご質問ですが、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業につきましては、平成22年10月に策定した「羽田空港跡地まちづくり推進計画」から始まったものであり、長年の計画がいよいよ花開くこととなり、感慨もひとしおでございます。羽田イノベーションシティにおきましては、羽田空港に近接する立地の優位性を活かし、公民連携のもとにぎわいを生み出してまいります。
この間、大田区では、平成22年、羽田空港跡地まちづくり推進計画、平成27年、羽田空港跡地第１ゾーン整備方針等を策定し、まちづくりの方向を定めてきました。
◎立花 空港基盤担当課長 この第２ゾーンにつきましては、平成２２年に策定された羽田空港跡地まちづくり推進計画というものの中で、長い水際線を生かした親水性の整備をしていくということが位置づけられているところでございます。
本委員会としては、第２ゾーンの開発が「羽田空港跡地まちづくり推進計画」に基づく空港跡地全体の有効な土地利用となるよう、区に対しては、引き続き情報を積極的に収集し、時期を逸することなく必要な働きかけを国に対して行うことを求めていく。
羽田空港跡地第１ゾーン第一期事業に関しましては、平成22年10月に、羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協で策定いたしました羽田空港跡地まちづくり推進計画や、平成27年７月に区が策定した羽田空港跡地第１ゾーン整備方針などの累次の計画に基づきつつ、新産業創造・発信拠点を整備していくものです。
羽田空港跡地まちづくり推進計画でも、役割分担をしておりまして、第１ゾーンと第２ゾーンは、違って当たり前の場所であります。第１ゾーンは、地方公共団体のまちづくりとして、区内の経済波及を求めております。公募にあたっても、評価の大きなポイントであります。事業者もみずからの資金でビジネスマッチングや企業の成長を手助けするメニューなどを提案しております。 第２ゾーンは、そのようなことは、ございません。
その後、跡地面積が53ヘクタールとなりましたが、三者協による平成20年の羽田空港跡地利用基本計画や後続する平成22年の羽田空港跡地まちづくり推進計画において、跡地における環境との共生についての視点を示し、これらの先行計画を踏まえて、平成27年に「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針を策定しており、緩衝機能は小さくなるものの、建築物や公園、緑地等を適切に整備することにより、市街地への影響低減に資する効果は期待
跡地第１ゾーンの第一期事業予定地については、このような過去の経緯を踏まえ、羽田空港跡地まちづくり推進計画において、主に大田区が取得がする方向で検討するとされたものでございます。 このような歴史を踏まえながら事業を進める中で、区として適切な取得予定金額を見込むために土地の鑑定を行ったところです。
平成２２年１０月に、国、東京都、地元区である大田区の３者、通称３者協において策定されました羽田空港跡地まちづくり推進計画において、跡地の第１ゾーン内の海老取川沿いの空港維持関連施設については、原則存置ということでされてきました。
次に、第59号議案及び第60号議案、土地の取得について、今回の土地の取得に係るこれまでの経緯等について伺いたいとの質疑に対し、平成22年10月の羽田空港跡地まちづくり推進計画において、区が取得する方向が示されたことに伴い、平成27年７月に策定した「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針」等に基づき、関係機関との手続きを進めてきた。
続きまして、５９号、６０号議案、羽田空港跡地の土地の取得についてでありますが、戦後の強制立ち退き、航空機騒音、さまざまな歴史を踏まえ、平成２２年羽田空港移転問題協議会は、羽田空港跡地まちづくり推進計画において、跡地第１ゾーンについて、大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討することを示しました。
◎山浦 事業調整担当課長 今回取得する空港跡地の取り扱いについてでございますが、終戦後間もない時期のＧＨＱの接収により、旧羽田三町の住民が４８時間以内に強制退去を余儀なくされたという区の空港対策の原点というべき悲しい歴史や、航空機騒音などの過去の経緯を踏まえ、主に羽田空港移転問題協議会を中心に時間をかけて丁寧に進めてきたもので、平成２２年１０月の羽田空港跡地まちづくり推進計画にて、区が取得する方向が
いわゆる三者協により長年にわたり議論をされ策定された「羽田空港跡地まちづくり推進計画」において、平成22年に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討することが示された跡地第１ゾーンでありますが、ここに来てそれが具体化することとなりました。
今日に至るまでには、主に羽田空港移転問題協議会を中心に時間をかけて丁寧に議論を進めており、平成22年10月には「羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、過去の経緯を踏まえ、区が跡地を取得する方向が示されました。この間、我が国を取り巻く社会、経済状況は大きく変化し、羽田空港も年間乗降客数が約8500万人に達するなど、24時間国際拠点空港としてのポテンシャルを発揮しております。
◎山浦 事業調整担当課長 区長の挨拶にもありましたとおり、平成２２年、国、東京都、大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会において、羽田空港跡地まちづくり推進計画が策定され、この計画において、大田区が取得していく方針であると定めたものでございます。
平成22年には、国、東京都、大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会において「羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、それまでに積み上げてきた議論を踏まえたうえで「第１ゾーンについては、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討する」とされました。この間、具体的なまちづくり計画を進めるとともに、事業予定地の取得につきまして、関係者間で協議を行ってまいりました。