江戸川区議会 2021-08-04 令和３年 ８月 総務委員会－08月04日-06号
貴重な前進面はあるわけですけども、コロナ禍でのさらなる子育て支援、少子化対策としても、義務教育無償化の原則に照らしても必要な助成ではないかというように考えております。 必要予算額としては、就学援助の受給世帯を除く約４万人に対して、年額上限２万２，０００円を上限とする助成制度ということで、約８億８，０００万の必要経費ということになっています。趣旨の説明は以上です。
貴重な前進面はあるわけですけども、コロナ禍でのさらなる子育て支援、少子化対策としても、義務教育無償化の原則に照らしても必要な助成ではないかというように考えております。 必要予算額としては、就学援助の受給世帯を除く約４万人に対して、年額上限２万２，０００円を上限とする助成制度ということで、約８億８，０００万の必要経費ということになっています。趣旨の説明は以上です。
また、本区が平成２４年度まで実施していた給食費の補助について、義務教育無償化の一つとして注目されたたくさんの子どもたちに恩恵をもたらしていたとしております。
義務教育の小学生、中学生は以前から私立以外の公立学校は義務教育無償化により授業料が無償、それ以外に必要な費用、例えば学用品や修学旅行などは就学援助制度により経済的支援が行われ、特別支援学級に通学する児童生徒の保護者には就学奨励費制度があります。 高等学校では、2010年度から授業料無償化の就学支援金、それ以外の費用は2014年度から、高校生等奨学給付金などの制度があります。
それで、その先進的な役割ということでの問題でいうと、やっぱり憲法にある、私も議会で何回か言いましたけども、いわゆる２６条の「義務教育はこれを無償とする」という、この憲法にのっとって義務教育無償化の方向で、私はそういう面でも大変注目されていたと。
江戸川区が２０１２年まで実施していた給食費３分の１にあたる補助は、義務教育無償化の一つとして注目され、たくさんの子ども達に大きな恩恵をもたらしていました。子育てにやさしい江戸川区、将来世代への応援を、行政をあげて行っていただきたく、下記のとおり陳情いたします。 記 学校給食費への補助を行い、子育て応援の施策を広げてください。
この問題では、憲法に定める義務教育無償化の実現と、子どもの貧困対策の中心課題として、さまざまな提案を行ってきましたが、今期についてもこだわっていきたいと思います。 就学援助の入学準備金については、支給時期を７月から２月末へ、資金が必要な時期に前倒しで支給されるようになり、その支給額も今年度から増額されました。
義務教育無償化の原則から、教育の一環である学校給食も本来、完全無償化にすべきと考えますが、当面できるところからでも負担軽減に取り組むべきです。 世田谷区では、就学援助基準を給食費のみ、より大きく引上げたことで、年収７６０万円までの世帯が無料となり、保護者の負担軽減が進みました。
また、近年、貧困等何らかの理由で３食の食事を食べることのできない子供たちがふえており、財源を確保できるのであれば、一般家庭全ての児童生徒が対象となる学校給食費助成よりも、地域の子供たちに食事を提供するこども食堂への支援を充実させるべきと考え、反対であるとの意見があり、また、原案に賛成する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、本条例案は、区として義務教育無償化に向けた第一歩として、保護者の学校教育費
この憲法の義務教育無償化の理念を生かして、学校給食についても無償化を目指していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 食育基本法という法律では、子どもたちが豊かな人間性を育み生きる力を身につけるには何よりも食が重要だとされました。
本条例案は、杉並区として義務教育無償化に向けた第一歩として、保護者の学校教育費の負担のうち、小学校では４割を占める学校給食費の助成を行い、区立小中学校と特別支援学校等に通う児童生徒の給食費を一律に負担軽減するものです。
議員各位におかれましては、義務教育無償化の原則に立ち、多子世帯の負担軽減で、子育てを応援するとの趣旨にご賛同いただき、速やかにご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○かねだ正 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
まず、義務教育無償化への考え方ですが、義務教育は、個人の持つ能力を伸ばし、社会の中で自立的に生きる基礎を培う等のためにひとしく教育を受ける場であることから、経済的な理由によって就学が困難となる児童・生徒に対しては、奨学のための支援・措置を講じていくべきと考えます。
我が党は、義務教育無償化の原則からも、給食の無償化は進めるべきと考えます。しかし、区が単独で実施するには二十五億円もの費用がかかり、現実的ではありません。本来、国の責任で行うべきものです。我が党は、現実的な提案として、都と協力して給食費補助に踏み出すことを提案しています。教育の無償化を目指すなら、所得制限は設けるべきではありません。今、喫緊の課題は、就学援助の拡充です。
我が党は、義務教育無償化の原則からも、給食の無償化は進めるべきだというふうに考えています。憲法二十六条は教育を受ける権利、そして教育費無償化を定めていますが、現実は授業料と教科書の無償化にとどまっています。その結果、給食費の負担が保護者が負担する学校教育費の四割を占めると、これは国の責任で一刻も早く無償化に踏み出すべき問題だと考えます。
江戸川区においても、義務教育無償化、経済的な子育て支援の両面から、給食費の無償化に踏み出す時ではないでしょうか。まず、第三子の無償化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、第一回目の質問を終わります。 ○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。 〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
それで、私も給食費の補助については一貫して、意見を義務教育無償化ということで、意見を述べてまいりましたけれども、就学援助のいわゆるボーダーといっていいか、適切な言葉がないので、ちょっと使わせていただきますけれども、賃金が名目的に上がったことによって、すれすれの人たちが就学援助受けられないという実態があるというふうに想定しています。それは、名目賃金が実質的には下がっている。
憲法では、義務教育無償化が定められています。世田谷区においては、給食無償化を区単独で行えば、年間二十五億円の経費が必要となります。区として、給食費無償化へ進む現実的な一歩として、東京都と協力して給食費助成に踏み出すことを求めます。 第五は、産業振興基本条例の改正についてです。条例は、産業ビジョン実現の推進力となるものです。ビジョン策定後、速やかに改正をするべきです。
そうした意味では、趣旨としての、憲法に基づいた義務教育無償化とそれに対する援助というのは、やはりできるだけ早く実現していただきたいというのが率直な思いです。 その上で、文科省からの通知もあってということで、これまで各委員の質疑の中でも、他市の現状なんかを見ますと都内の自治体でもやっているということですから、西東京市ができない理由というのはないはずだと思うんですね。
一・五倍によって、小学生では約四割近く、中学生では約五割近くが就学援助を利用できると予想され、義務教育無償化に近づける一歩となります。 また、小学校に上がるお子さんには、就学援助の入学準備金を三月以前に必要な時期に支給しなければなりません。子どもたちとその世帯の大変さに寄り添うためにも、ぜひ基準の引き上げが必要だと申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長（鳥飼秀夫君） 以上で討論を終わります。
そういうのがあるということと合わせて、ここにも陳情原文の中にも義務教育の無償化ということで憲法２６条で定められているわけですけども、その一つとしても注目されていたというようなことも書かれていますけども、この義務教育無償化の一つだという点についてはどういう見解をお持ちでしょうか。