あきる野市議会 2018-09-19 平成29年度決算特別委員会（第１日目） 本文 2018-09-19
義務教育就学児医療費助成事業経費です。現在、義務教育就学児医療費助成制度は原則無料で、通院の場合は200円負担なのですけれども、所得制限があるのですね。
義務教育就学児医療費助成事業経費です。現在、義務教育就学児医療費助成制度は原則無料で、通院の場合は200円負担なのですけれども、所得制限があるのですね。
同じく児童福祉費、医療費助成費、03義務教育就学児医療費助成事業経費758万5000円は、所得制限額改正に伴いまして、受給者数と受給件数の増加が見込まれるため、追加計上をするものでございます。 続きまして、24ページ、25ページをお開きください。
民生費では、乳幼児医療費助成事業経費、義務教育就学児医療費助成事業経費、家庭介護のためのビデオの貸し出し、地域保健福祉センター費、成年後見活用あんしん生活創造事業経費、高齢者生活支援事業経費、高齢者在宅介護支援センター事業経費、地域生活支援事業経費、高齢者温泉保養施設利用助成事業経費、障害者福祉事務等経費、老人保護措置経費、福祉センター運営経費、社会福祉協議会事業経費、障害者就労支援センター事業経費
同じく医療費助成費、03義務教育就学児医療費助成事業経費、医療費助成費追加1454万8000円は、小中学生などの若年世代を中心に新型インフルエンザが流行したことや、10月からの制度改正に伴い自己負担の軽減が図られたことによる受診機会の増加などにより、医療費が大幅に増加したため追加するものです。 第4款、衛生費になります。 40ページ、41ページをお開きください。
まず、歳出では、駅周辺施設整備負担金、施設予約システム運用経費のプログラム開発等委託料、放置自転車等整理委託料、市税還付金、市税賦課事務経費の電算処理委託料、出産育児一時金繰出金、住宅手当緊急特別措置事業経費、障害者福祉事務等経費及び義務教育就学児医療費助成事業経費のプログラム開発等委託料、母子家庭自立支援給付金、斎場整備経費の備品購入費、事業系ごみ減量等要請業務委託料、事業系ごみ調査委託料、市有山林主伐委託料
一般行政費では、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金のほか、自立支援給付経費、義務教育就学児医療費助成事業経費及び保育所運営経費などが増加要因となっております。また、投資的経費につきましては、社会福祉法人施設費助成経費として、保育所３園分の改築費などを計上いたしました。
高齢者温泉保養施設利用助成事業経費、保健福祉センター管理経費、災害時の要援護者支援対策、福祉バス運行事業経費、子ども家庭支援センター事業、心身障害者福祉手当支給経費、老人保健医療給付事務経費及び老人保健医療特別会計繰出金と後期高齢者医療特別会計繰出金との関係、保育所保育料収納員等、児童手当・児童扶養手当・児童育成手当の支給対象者、児童遊園施設整備経費、希望の家事業経費、地域生活支援事業経費、義務教育就学児医療費助成事業経費
また、扶助費につきましては、義務教育就学児医療費助成事業経費における所得制限の撤廃による増加や保育所運営経費などの増加により、6703万円余、0.6％の増となっております。続いて、補助費等につきましては、市税還付金、病院事業会計負担金、西多摩衛生組合負担金の増などから、１億6263万円、2.6％の増となっております。 次に、投資的経費でありますが、35億8758万8000円を計上いたしました。
民生費につきましては、生活保護法法内援護措置費などが減となりましたが、新たな制度として実施される後期高齢者医療制度事業に係る経費や小中学生の保険診療自己負担金を２割とするための義務教育就学児医療費助成事業経費などの増によりまして、前年度対比3.9％増の84億6645万5000円を計上いたしました。
このうち一般行政費は、障害者自立支援給付経費、後期高齢者医療制度準備経費、義務教育就学児医療費助成事業経費のほか、２歳児までの支給額を増額する児童手当などが増加要因となっております。投資的経費につきましては、民間保育所施設費補助、新町地区学童保育施設の建設などを計上いたしました。 次に、衛生費でありますが、60億3656万8000円で、前年度に比べ５億9885万円余の減となっております。