昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
また、本年令和６年度では、学校給食共同調理場の新規開設や学校給食無償化事業、義務教育就学児及び高校生等の医療費に係る一部負担金の撤廃や保育所等給食費補助など、臼井市長はこの８年間、市民のその時々のニーズに柔軟に対応し、様々な分野で積極的な事業を行い、市長のスローガンである、住んでみたい、住み続けたい、生業をしたいまち昭島のまちづくりが前へ前へと進んでおります。
また、本年令和６年度では、学校給食共同調理場の新規開設や学校給食無償化事業、義務教育就学児及び高校生等の医療費に係る一部負担金の撤廃や保育所等給食費補助など、臼井市長はこの８年間、市民のその時々のニーズに柔軟に対応し、様々な分野で積極的な事業を行い、市長のスローガンである、住んでみたい、住み続けたい、生業をしたいまち昭島のまちづくりが前へ前へと進んでおります。
これによりまして、児童手当の支給対象は乳幼児医療費助成制度、いわゆるマル乳や義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子及び高校生等医療費助成制度、いわゆるマル青の対象者と同一となりました。町田市がマル青の所得制限を継続した場合は、この所得制限に該当する子どものみが医療費助成の対象にならないということになります。
（５）子育て家庭の負担軽減 子育て家庭の経済的負担を軽減するため、児童手当等の支給 及び乳幼児、義務教育就学児や高校生等を対象とした 医療費助成を行う。
本市の取組である義務教育就学児の医療費助成と高校生などの医療費助成事業の拡充は以前より要望しており、一部負担金の撤廃をされたことも高く評価させていただいております。 しかし、保育所などの待機児童は来年度も解消されていない現状を踏まえ、今後、積極的に需要が高い地域への保育所整備などに取り組み、待機児童ゼロを進めることと併せて保育の質の向上を推進することを要望させていただきます。
１６１ページにまいりまして、（３）義務教育就学児医療費助成は、義務教育就学期における児童への医療費助成の実績見込みによる増、４、私立幼稚園等教育振興の（１）私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業補助は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い衛生用品や備品を購入した私立幼稚園への補助金の所要額、５、私立幼稚園運営補助の（１）私立幼稚園保育料補助は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園を利用する世帯の
第２項児童福祉費では、児童手当の制度拡充や保育士の処遇改善等に対応いたすとともに、（仮称）子ども家庭センター整備のための設計委託料及び工事費、給食費に係る保護者負担の軽減を図る保育所等への補助金などのほか、231ページとなりますが、通院時の診療に係る一部自己負担を撤廃し完全無償化として実施をいたします義務教育就学児医療費助成事業費及び高校生等医療費助成事業費を計上いたしております。
いわゆる乳幼児医療費助成制度（マル乳）から義務教育就学児医療費助成制度（マル子）への切替えに際して変更届が多く、３月頃に集中いたしますので、その前にというスケジュールでございます。 簡単ではございますが、私からの御説明は以上でございます。 ○竹村委員長 ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
内容は、新たにマイナンバーを利用する事務として、認可外保育施設等の保育料の助成を追加すること及び児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成、乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成、高校生等医療費助成の５つの事務について、マイナンバーを利用して新たに取得する情報として、口座情報、医療保険情報、戸籍情報を追加します。
次に、(2)の近隣自治体で所得制限撤廃の動きがあるが、今後について町田市の考えはについてでございますが、町田市では、これまで乳幼児医療費助成制度、いわゆるマル乳や義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子において、都の補助対象となる基準に準拠するとともに、市独自に他の子育て支援策とのバランスや財政状況を考慮しながら、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を行ってまいりました。
第２に、既定経費につきましては、義務教育就学児医療費助成や、小・中学校の光熱費などの増がある一方で、小規模保育施設の閉園に伴う運営費や、国民健康保険特別会計繰出金の減などにより、全体で４，６００万円余の減額となっております。 第３に、新規経費につきましては、高齢者に対する補聴器購入費助成の実施などに伴い、全体で１，７００万円余の増額となっております。
具体的には、児童手当の認定請求手続、乳幼児医療費助成制度、義務教育就学児医療費助成制度及び高校生等医療費助成制度、いわゆるマル乳、マル子、マル青の交付手続等についてオンライン申請が可能となっております。また、妊娠届と出生通知票についてもオンライン申請が可能です。加えて、妊婦を対象としている、しっかりサポート面接はオンラインでも面接が可能となっております。
本市におきましては、高校生等・義務教育就学児と併せ、子どもの医療費助成制度とした上で所得制限を撤廃し、全ての子どもの保健の向上と健全育成に努めているところであります。 この所得制限の撤廃につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として活用し、ここに２分の１を充当することにより可能となったものであります。
とりわけ、我が会派も強く要望してきたところではございますが、厳しい財政状況の中、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、義務教育就学児医療費助成や高校生等医療費助成を市独自に所得制限なしに実施するとした市長の決断を高く評価いたします。 引き続き、将来にわたり継続的な財源確保と都内格差是正に向け、都との協議に御尽力をお願い申し上げます。
まず、(1)についてでございますが、子ども生活部所管分の医療費助成制度につきましては、町田市独自の制度で実施している乳幼児医療費助成、いわゆるマル乳、義務教育就学児医療費助成、いわゆるマル子、及びひとり親家庭等医療費助成、いわゆるマル親を実施しております。また、2023年４月から新たに高校生を対象とした高校生等医療費助成、いわゆるマル青を実施いたします。
2021年４月には、義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子の所得制限を撤廃し、通院１回につき200円の自己負担で受診できるようになりました。 2023年４月から実施する高校生等医療費助成制度、いわゆるマル青は、児童手当の所得制限限度額に準拠した所得制限がございます。
◎滝瀬子ども家庭部長 一部負担金に係る対象児童というところでは、義務教育就学児医療費助成制度の中で、この対象者の方は約8800人、高校生等医療費助成制度の中で、対象者の方は約2900人と見込んでおります。 一部負担金の総額については、義務教育就学児医療費助成制度で約1500万円、高校生等医療費助成制度におきましては約500万円になるものと見込んでおります。
義務教育就学児医療費助成制度が４月１日より助成対象を高校生まで拡大するとともに、所得制限を撤廃するとお聞きしております。まずは、新年度からの実施に間に合うよう決断し、御準備をいただいてまいりましたことを改めて心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 その一方で、東京都の負担が３年間であり、それ以降について現時点では担保されていないなど、制度の持続性という点では不安要素もあります。
これまでも本市独自の取り組みとして所得制限を設けずに実施している義務教育就学児医療費助成制度や、子どもを一時的に預けたいというニーズに対し、多くの保育園で一時保育・定期利用保育を実施しています。また最近では、昨年オープンした「こどもひろばＯＬＩＶＥ」においても一時保育事業を開始しており、日曜日も預かるなどサービスを拡充しています。
子どもに係る医療費助成につきましては、本年の４月１日より助成対象を高校生等まで拡大するとともに、これまで義務教育就学児から設けておりました所得制限を撤廃いたし、制度を運用してまいります。 子どもや若者を取り巻く貧困対策を含めた多様な課題への対応につきまして、新たな子ども・若者未来対策推進計画に基づき、子どもの視点に立った施策を推進してまいります。